基本的には「製造者」が該非判定書(非該当証明書)を発行しますが、該非判定の責任は「輸出者」にあります。 「輸出者」が「製造者」でない場合は、製造者に該非判定書の発行を依頼することが一般的です。 該非判定は、リストに基づいて「該当」or「非該当」を判定するだけで良いので、製造者であれば簡単に作成することができます。 もし製造者から該非判定に必要な情報を入手できるのであれば、仲介している商社や代理店(輸出者)でも作成することは可能です。 外部機関に依頼して発行するような書類ではありませんが、意外なものが規制対象になっていることもあるため、リストに基づいて、きちんと該非判定することが重要です。 該非判定書のフォーマットは特に決まってませんが、「項目別対比表」や「パラメータシート」を使用しているメーカーが多いです。 項目別対比表やパラメータシートとは、貨物が輸出令別表第1に該当するか否かを判定するためのチェックシートのようなものです。 忙しい社会人のための「ビジネス英語アプリ」 スタディサプリEnglish 高評価(4. 8 ★★★★★ ) テレビCMでおなじみの「スタサプ」 知名度・評価・人気No. 1の英語学習アプリです。 とにかく使いやすくてコンテンツも充実。 通勤時間や空き時間にスマホで手軽に英語力UP。 キャッシュバック実施中 7日間無料で使えます さらに詳しく見る ピックアップ書籍 ビジネスで使う丁寧な英語表現が多く、使える例文やフレーズが多いので、仕事で必要な英文メールを書く時間が短縮できます。 リンク
1. 新たに海外の顧客と輸出取引をすることになったのですが、各種手続きにはどんな書類が必要ですか? 輸出取引の場合、顧客(輸入者)との決済条件等により必要となる書類が異なって来ますが、大まかには下記のような書類が必要となります。 ・通関・船積書類 ・原産地証明・査証等の認証書類(貨物の種類・仕向地によっては必要) ・買取書類(取引条件がL/Cや手形での決済の場合等に必要) 詳しくは右サイドバーの 「知識が足りない」をクリックして頂くか、貿易用語集をご参照頂ければよいでしょう。 2. 初めての海外発送、非該当証明書（該非判定書）とは？ – 中国ビジネス支援のミツトミ株式会社. 海外から商品を買い付けて輸入する事になったのですが、どんな手続きが必要ですか? 輸入の場合も輸出同様、通関・船積書類が必要です。輸出国によっては通常よりも低く設定された特恵税率を適用する為に、原産地証明書が必要な場合もあります。 また、減免税を適用する為の資料や、食品・薬品・動植物等法令により輸入の許可を必要とする場合の証明等も取得しなければならない場合があります。 お問い合わせいただければ、お取り扱いの商品ごとに詳しくご案内致します。 3. 海上輸送をする際の「危険品」には、どのようなものが該当しますか? 例えば、ペンキ・シンナー・アルコール・ガスライター等です。海上運送上は火薬類・高圧ガス・引火性液体類・可燃性物質類・酸化性物質類・毒物類・放射性物質類・腐蝕性物質・有害性物質の9つに大きく分類されています。 これらは通常の保税倉庫等に蔵置する事が出来ない為、本船に積載されるまでの間は危険品専用の倉庫に保管する必要があります。 また、海上運送上では危険品に該当しない物でも、消防法上の危険品に該当する場合には、同様に危険品専用倉庫に保管する必要があるので、注意が必要です。 4. 該非判定書・非該当証明書とはどのような時に必要になりますか? 貨物を輸出する際に、その貨物が輸出貿易管理令別表1により規制されている物品(武器・兵器・核兵器に該当しない大量破壊兵器及びその部分品等)の開発・製造又は使用のために用いられる恐れのある貨物に該当しない事を税関に証明する為に必要となります。 一般的には、CISTEC作成の項目別対比表及びパラメータシートと呼ばれる書式の事を「該非判定書」と呼んでおり、税関に輸出対象製品が非該当である事を証明する書類として輸出者の責任において作成する「非該当証明書(書式指定無し)」と共に提出する場合がほとんどです。 これらを作成する際には、輸出貨物の製造者等その技術的な専門知識を持った者が、法令の細かい規定まで詳しく見て判定・作成する事が求められます。判定の技能を有する資格としてCISTEC認定の「安全保障貿易管理士(STC Expert)」がありますが、非常に専門性が高く、取得は容易ではありません。中級のSTC Advanced、初級のSTC Associateについても認定を行っており、一定の知識を持ち合わせているという証明になります。 ご質問は こちら まで。
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非該当証明とは? A3. 輸出申告時に、輸出貨物等の該非判定を適切に行っているかを税関等から問われる場合がありますので、リスト規制非該当を示す非該当証明書をご用意ください。 (非該当証明書は当省に対して提出する書類ではありません。) 経済産業省安全保障貿易管理のHP内に 非該当証明書の参考様式 が掲載されていますが、実際に該非判定を行った項目別対比表などと共に税関等に提出されることをお薦めします。 1~15項には該当しない場合でも木材、食料品など以外全ては16項(キャッチオール規制/後述)には該当しますので、輸出者は用途や需用者についてご確認ください。 Q4. 輸出許可の特例について調べたい。 A4. 経済産業省安全保障貿易管理のHPの 「申請手続き」のフロー図 より貨物・技術それぞれの例外規定(特例)を調べることが出来ます。 例えば4項該当の貨物に「 少額特例 」を適用するなどの誤った判断を行わないようにご注意ください。(少額特例には適用できない項番があります。また適用できる項番でも基準となる金額が異なる場合があります。) Q5. キャッチオール規制とは? A5. リスト規制品に該当するもの以外(木材、食料品などを除く。)であっても、輸出管理を厳格に実施している26カ国(輸出貿易管理令別表第3の国・地域)を除く国・地域に輸出を行う際に大量破壊兵器や通常兵器の開発、製造、使用に用いられるおそれのある場合、または経済産業省から通知を受けた場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。 経済産業省安全保障貿易管理のHP 「補完的輸出規制(キャッチオール規制等)輸出許可申請に係る手続きフロー図」(PDF形式264KB) を参考にしてください。 キャッチオール規制について>>> このページに関するお問い合わせ先 近畿経済産業局 通商部 通商課 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 電話番号:06-6966-6034 FAX番号:06-6966-6088 メールアドレス: 近畿経済産業局 神戸通商事務所 総務課 住所:〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎5階 電話番号:078-393-2682 FAX番号:078-393-2685
公開日:2018. 9. 6 更新日:2021. 4. 28 弁護士法人プラム綜合法律事務所 梅澤康二 弁護士 自転車運転中の交通事故、『物損事故にするか・人身事故にするか』聞かれませんでしたか? 自転車事故は物損事故から人身事故に切り替えるべき？｜自転車事故の物損と人身の違いについて解説します｜自転車事故のお悩み解決サイト. 事故直後、体は痛くないし、加害者からも「物損事故として扱ってほしい」と言われたため、深く考えずそれに従ってしまった人もいるでしょう。この場合、後々、不利益になることもあります。 また、自転車保険などに加入していない場合、示談交渉は当事者間で行う必要があります。自転車同士の事故では特にそうですが、知識も経験も乏しい者同士で話し合いをしても解決は難しい場合がほとんどです。 そこで被害者の味方となるのが、弁護士の存在です。弁護士に依頼することで、何がどう変わるのか? どのようなメリットがあるのか? 解説していきます。 人身事故 が得意な弁護士を探す ※相談料 無料 ・着手金 無料 ・完全成功報酬 の事務所も多数掲載! 北海道・東北 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 関東 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 北陸・甲信越 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 東海 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 関西 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 中国・四国 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 九州・沖縄 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 軽い自転車事故でも人身事故扱いした方がいい理由とは? 自転車で事故に遭ったとき、怪我の程度が軽かったりすると、面倒なので物損事故で済ませてしまう可能性もあるでしょう。 軽い自転車事故でも、人身事故として扱った方がいい理由とは何なのでしょうか?
自転車事故では被害者が怪我をしていても物損事故になっているケースが少なくありません。 警察に診断書を提出して人身事故に切り替えるべきかを解説します。 人身事故とは?
警察へ人身事故の切り替え届出 事故後10日以内くらいであれば警察に人身事故の切り替え届出をする方法があります。 その際に医師の診断書が必要となりますので、必ず受診し診断書を書いてもらいましょう。 ですが事故状況と診断書の内容が合っていなかったり、事故から日にちが立ちすぎてたりすると人身事故に切り替えてもらえない可能性がありますので、事故で身体に違和感を感じたら、病院で受診し、早めに行動することが重要です。 2. 人身事故証明書入手不能理由書 警察での切り替えできなかった場合には、民事でのみ人身事故扱いとしてもらう方法があります。 そこで必要なのが「人身事故証明書入手不能理由書」(保険会社から書式が貰えます)。物損から人身事故へするには、加害者の保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出し、人身事故を認めてもらわなければいけません。認めてもらえれば民事的には人身事故となり、治療費、慰謝料などの支払を求めることができます。 人身事故証明書入手不能理由書とは 人身事故の事故証明書を何故入手することができなかったのか説明する書類です。 3. 裁判 警察も、保険会社も認めてもらえなかった場合は裁判所で人身事故を認めてもらう方法となります。この場合は必ず弁護士に相談をしてください。 裁判となると立証するだけの証拠や、ケガとの因果関係を証明する必要があり、時間もお金もかかります。これは加害者側も一緒なので、弁護士が介入することで保険会社も人身事故と認めてくれる場合もあります。 それでも認めてもらえないとなると交通事故に強い弁護士に相談してみてください。
物損の扱いだと、被害者にとってはデメリットしかないことがお分かりいただけたかと思います。 それでは、物損事故から人身事故への扱いに変更することは可能なのでしょうか? 結論から言うと、切り替えられる可能性はあります。 人身事故への切り替えは早めに! 物損事故の届け出を出した後に、ケガをしていることに気が付き治療を受けた場合などは、人身事故への切り替えが可能です。 ただし、事故からあまりにも時間が空いてしまうと、その因果関係に信用性があると認められないこともあります。 よって、切り替えの申請は、なるべく早く行いましょう。 人身事故への切り替えに必要な物 切り替え申請に必要なものとして、まずは医師の診断書です。 事故によるケガであるということを客観的に示すためには不可欠な書類です。 また、警察に対し、被害にあった車両も見せる必要がありますので、修理に出していたり、運転不能であったりという場合には、写真を準備していくと良いでしょう。 その他には車検証、運転免許証なども必要となります。 予約をして、警察へ申請を 切り替え申請は事故発生現場の管轄警察署にします。 いきなり訪れても担当職員が不在であったり、長時間待たされたりすることもあります。 スムーズに手続きをしてもらうためにも事前に連絡を取り、予約をしてから赴くようにしましょう。 人身事故での加害者の罰金などについて 加害者が払わなければいけない可能性のある罰金はどれほどの額でしょうか。 人身事故でも罰金がなしになる可能性がある? 罰金がなしになる条件は、被害者のケガの治療期間が短い場合には、加害者が罰金を払わなくてよい場合があります。 「治療期間が短い=軽度」という考えになり、不起訴になることが多いためです。 たとえ起訴されたとしても、執行猶予付きの判決が出れば実際の刑罰を受けなくても済む可能性があります。 人身事故で支払う罰金の金額は? ケガの治療期間 罰金 3か月以上 懲役・禁固 または30万~50万円の罰金 後遺障害あり 30日以上3ヶ月未満 30万~50万円 15日以上30日未満 15万~30万円 15日未満 12万~30万円 上記の表は、あくまでも相場ではありますが、被害者のケガの程度にもよりますが罰金だけでも50万円近くに及ぶ場合があることが分かりますね。 罰金は分割で支払うことができる? ブログ | 堀江・大崎・綱森法律事務所｜札幌弁護士会所属. 罰金は決められた納期限以内に、検察庁に一括払いをしなければなりません。 一括の支払いができない場合や、期限内に納付できない場合は検察庁の徴収担当者に相談しましょう。 もしかしたら納期限の延長や、分割払いを受け付けてくれるかもしれません。 払えないからといって、連絡もせずに支払わないということは絶対にしてはいけません。 罰金を支払わなかったら?
検察庁より、罰金未納に対する督促状が届きます。 この督促状を無視したり、支払いの確認が取れない場合は財産調査をされます。 その後、罰金の額に応じて資産を差し押さえられてしまいます。 差し押さえでも罰金相当額に満たなければ、「労役」と言って罰金を支払うための労働に従事することになります。 人身事故の点数と免停について 人身事故を起こした場合、罰金だけでなく免許証の点数への影響があります。 人身事故を起こしたら免停になる?