2019年10月24日 注目の発言集 ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3倍だったことについて札幌高等裁判所は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態だと指摘して、今月16日の高松高裁に続き、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。 ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3. 002倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。 このうち北海道選挙区を対象とした判決で、札幌高等裁判所の冨田一彦裁判長は「都道府県を選挙区の単位とする仕組みの見直しが必要なのに、そのような見直しがされているとは評価できず、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている」と指摘し、「違憲状態」だったという判断を示しました。 一方で、「不十分ではあるものの国会が格差是正に向けた取り組みをしているほか、都道府県単位の選挙区に代わる選挙制度の構築が容易でないことを考慮すると、憲法違反とは認められない」として選挙の無効は認めませんでした。 ことしの参議院選挙を違憲状態とする判決は、今月16日の高松高裁に続いて2件目です。
この有権者は政治的に半人前以下だというのでしょうか。 背後の有権者が同数であって初めて、国会の審議と議決は正当性をもつのです。これが「 1人1票 」なのです。 ところが、日本の選挙の現状では、1人1票原則が無視されてきました。たとえば、2010年7月の参議院選挙では、参議院議員1人あたりの有権者数が、鳥取県で約24万人、神奈川県で約120万人でした。鳥取県で1人1票が認められているのに、神奈川県では1人0. 2票しか認められていないのです。 神奈川県だけではありません。表に示すように、ほぼ全国で1人1票原則が無視されているのです。これでどうして民主主義の国なのでしょうか。 これまでの裁判所や憲法学者の立場 私は、30年近く司法試験受験指導を通じて法教育を行うなかで、「1票の格差」の問題も再三取り上げてきました。ただそれは、「2倍以上の格差を許さない」というものでした。2倍以上なら「1人2票」となり、法の下の平等規定(憲法14条1項)に違反するからです。 しかしこの問題は、どこまでの不平等が許されるかという法の下の平等論でとらえるだけでは不十分です。09年頃から1人1票問題に取り組むようになって初めてそのことに気づきました。 重要なのは、政治上の権力に多数意見が反映されているかどうかというガバナンス、つまり統治システム論の問題なのです。「半人前」に扱われる人がいなくなるように、議員の背後にいる有権者は同数であるべきなのです。 アメリカでは、1983年に連邦最高裁判所で争われた事件(Karcher v. Daggett)で、ニュージャージー州内の各連邦下院議員選挙区間で起きた、最大1票対0. 993票の最大較差を違憲・無効としています。民主主義の本場では、1人0. 993票すら許しがたいものなのです。 「5倍の格差がある」というと、地方が票の重さの点で得をしていることが問題だと錯覚します。そうではなく、東京に住む私であれば、0. 7月参院選は「違憲状態」 1票の格差で高松高裁: 日本経済新聞. 23票しか保障されていないのです。「他人事」ではなく「自分事」の問題です。もう「5倍の格差がある」という表現はやめて、これからは「自分には0. 2票しか認められていない」事実を直視すべきです。 地方は弱い立場だが1人1票は貫かれるべき このような主張には、票の重さを1対1にするなんて現実には不可能だ、という批判があります。 しかし私たち 1人1票実現国民会議 では、町丁の境界を考慮した参議院議員選挙仮想選挙区割というシミュレーションを公開しています。 これは政策研究大学院大学の竹中治堅教授の参議院選挙制度改革案(東京新聞2010年8月4日付掲載)に示された全国10ブロック区分案に手直しを加えた区割り案です。最大1対0.
TOP 今だから知りたい 憲法の現場から 改憲の論点1:参院合区と一票の格差の狭間 国民の価値対立への"行司"は政治が担うべき 2017. 1. 18 件のコメント この記事の著者 神田 憲行 法律監修:梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士(大阪弁護士会所属) 印刷?
08倍だった前回16年選挙を「合憲」とした最高裁判決に触れ「今回は格差が縮小したにもかかわらず、違憲状態と明言した。勇気のいる判決だ」と強調。15年の改正公職選挙法の付則で、国会が19年選挙に向けて約束した「制度の抜本的見直し」についても「裁判所は不十分だと認めてくれた」と喜んだ。 一方、選挙無効が認められなかった点は「十分とはいえない」と指摘。今後、各地の高裁・高裁支部で同種訴訟の判決が続くが、升永弁護士は「憲法は人口比例に基づく選挙を求めており、今後さらに踏み込んだ判決を期待したい」と注文をつけた。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
99991まで格差を縮小できるのが特長です。 都道府県と異なる区分を設けることには批判もあります。むしろ、都市よりも、発展が遅れがちな地方の投票価値を重くして手厚く保護すべきだとも言われます。 しかし、第1に国会議員は全国民の代表であり(憲法43条)、選挙区の代表ではありません。国会議員の仕事は、国防や外交、経済など国レベルの政策実現です。第2に、地方の弱体化は都道府県単位の区割りで起きていることです。 何より、実体的な政策課題と、その課題について結論を出すための手続き(選挙制度)とは分けて考えるべきです。手続き自体は、多数決原理に則した民主的な中立性を保ち、地方の保護という政策課題は、その手続きの中でしっかりと議論されるべきです。 それを超えて、手続きの組み立て自体に地方保護という政策課題を紛れさせることには反対です。はじめから地方の保護ありき、という結論が正しいのであれば、議論はもちろん、国会などという場すら必要ないことになってしまうからです。 最大1票対0. 43票で行われた09年8月の衆議院選挙について、最高裁判所はこれを違憲状態としました(11年3月23日大法廷判決)。残念なことに、1人1票原則を憲法上の要請だとした判事は田原、宮川、須藤の3裁判官のみでした。 幸い、憲法は 最高裁判所裁判官の国民審査 を設けています。憲法の実現に不適切な裁判官を辞めさせる仕組みです。1人1票を軽んじて住所による差別を容認する裁判官は、憲法の実現に不適切ですから、次の衆議院選挙のときに行われる国民審査で解任すべきように思います。今回審査対象となる裁判官で、1人1票に反対したのは、千葉、横田、白木、岡部、大谷、寺田の各裁判官です。国民審査制度が適切に活用されることを願っています。 【選挙区による「1票の価値」】 選挙区 価値 神奈川 0. 20票 大阪 0. 21票 北海道 0. 21票 兵庫 0. 21票 東京 0. 23票 福岡 0. 24票 愛知 0. 25票 埼玉 0. 25票 千葉 0. 29票 栃木 0. 30票 群馬 0. 30票 岡山 0. 31票 静岡 0. 32票 三重 0. 32票 熊本 0. 33票 鹿児島 0. 35票 茨城 0. 40票 山口 0. 40票 愛媛 0. 41票 長崎 0. 衆議院の「１票の格差」最高裁が「違憲状態」判決｜【早稲田塾】大学受験予備校・人財育成. 41票 広島 0. 42票 青森 0. 42票 奈良 0. 42票 岩手 0.
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「1票の格差」が最大5. 一票の格差の意味とは？違憲の場合の選挙はどうなる？ ｜ TRENDERSNET. 00倍だった2010年7月の参院選選挙区の定数配分は違憲として、弁護士らが各地の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は17日、「違憲状態」との判断を示した。一方、定数配分の是正にかかる合理的期間は過ぎていないとして結論は違憲とせず、選挙のやり直しを求めた原告らの請求は退けた。 2010年の参院選を違憲状態とする最高裁の判決を受け、記者会見する原告の山口邦明弁護士(中)ら(17日午後、東京・霞が関の司法クラブ) そのうえで「単に定数の一部の増減にとどまらず、都道府県単位を改めるなど、しかるべき立法措置を講じ、投票価値の不均衡を解消する必要がある」と述べ、制度の抜本的見直しを迫った。 最高裁が参院選の定数配分を違憲状態と判断したのは、1992年参院選を巡る大法廷判決(96年9月)以来、2度目。2009年の前回衆院選についても昨年、違憲状態としており、両院とも違憲状態という異例の事態となった。来夏の参院選に向け、国会は早急な選挙制度改革を迫られる。 大法廷は15人の裁判官で構成され、判決は多数意見。 10年参院選では、議員1人当たりの有権者数が約24万人だった鳥取県に対し、神奈川県は約121万人。前回の07年参院選から定数配分を変更せずに実施し、格差は07年の4. 86倍から拡大した。大法廷は両県で生じた5. 00倍の格差について、著しく不平等な違憲状態にあたると判断した。 その上で、過去の最高裁判例が「違憲」判断の要件とした「著しく不平等な状態が相当期間続いた場合」に当たるかどうかを検討。10年選挙の実施は、07年選挙を巡る09年10月の大法廷判決が選挙制度の是正を求めた約9カ月後だったが、合理的な許容期間を過ぎていないと結論づけ、違憲宣告を見送った。 一審の高裁段階では計17件の判決が言い渡され、「違憲」3件、「違憲状態」9件、「合憲」5件と判断が分かれていた。
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