金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家(一般投資家)」に区分し、お客さまが「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者等に課せられた「契約締結前交付書面」の交付義務等の規制が適用除外となります。 また一部の投資家については、お客さまからのお申し出により、「特定投資家」と「一般投資家」の間の移行も一定の場合に認められることとなっております。 なお、法令上、移行により「特定投資家」としてお取扱いする期間には期限が設けられており、その期限の末日(期限日といいます)は、一般投資家から特定投資家への移行を承諾した日から起算して1年以内で、各証券会社が任意に定めることが認められています。当社では、特定投資家制度の期限日を毎年8月31日といたします。
プロとアマの相違点 (特定投資家と一般投資家の違いは?) Q05.特定投資家と一般投資家と、何か違うことがあるのでしょうか?特定投資家が一般投資家に移行したり、一般投資家が特定投資家に移行したりするメリットは何でしょうか? A05.特定投資家と一般投資家の違いは、金融商品取引法の保護が受けることができるかどうかの違いです。 例えば、金融商品取引法で、一般に、証券会社などの金融商品取引業者は、顧客と取引を成立させる前に、取引の概要や取引に伴うリスクやコストを説明した書面を顧客に交付する義務がありますが、この規定は、特定投資家には適用されません。金融商品取引業者は、特定投資家に対しては、説明書面の交付義務を負わないということです。 このように、一般投資家は、特定投資家よりも、法律の保護を受けることになりますので、特定投資家であっても、法律の保護を受けたいと考える特定投資家(適格機関投資家等を除く。)は、金融商品取引業者に、一般投資家として扱って欲しい旨の申し出をすることができることになっています。 一方、一般投資家が特定投資家に移行する理由は、特定投資家になると、一般投資家向けよりも手数料が安い特定投資家向けの商品やサービスを購入できるようになるとか、特定投資家向けに開発されたハイリスク・ハイリターンの商品やサービスを購入できるようになるというメリットがあるからです。 人気のクチコミテーマ
移行の期限日 一般投資家が特定投資家に移行した場合、法定の有効期限が定められており、その期限日は、当社承諾日から1年以内に到来する9月末日までとなります。当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第58条および第63条の規定に基づき、一般投資家が特定投資家とみなされる場合の期限日を、毎年9月末日と定めております。 なお、『一般投資家』に移行されたお客様が期限日以降も『特定投資家』としての取扱いを希望される場合は、期限日到来の都度、あらためて更新のお申出が必要となります(法律上、自動更新はできません)。他方、『特定投資家』のお客様が『一般投資家』へ移行した場合、期限日は設けられておらず、お客様から『特定投資家』への復帰申出がない限り、『一般投資家』として取り扱われます。更新のお申出は必要ありません。 4. 復帰申出の制度 お客様が『特定投資家』から『一般投資家』、または『一般投資家』から『特定投資家』へ移行された場合でも、お客様が移行前の投資家区分への復帰ををご希望するときは、いつでもお客様からの申出により移行前の投資家区分に戻ることができます。 コンプライアンスに対する取り組みに戻る ご質問等ございましたら、ご遠慮なく下記のお客様ダイヤルまたはEメールにてご連絡ください。 電話でのお問合せ お客様ダイヤル 0120-846-365(通話料無料) 03-6737-1666(固定電話以外から) (受付時間)平日 8:00~17:00 ※ お手元に ログインID、暗証番号 をご用意ください。 メールでのお問合せ PDFファイルを読むには「Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方は、左記アイコンよりAcrobat Readerをダウンロードして、ご覧ください。
行政書士試験の過去問題と解答を令和2年度(2020年)~平成24年度(2012年)まで年度別に公開しています。 1. 令和2年度(2020年)行政書士試験の過去問題・解答 ・ 行政書士試験問題 ※問題1・5・58~60については著作権の関係から掲載しておりません。 ・ 行政書士試験問題の解答 出典:行政書士試験研究センター 2. 令和元年度(2019年)行政書士試験の過去問題・解答 ※問題1・20・58~60については著作権の関係から掲載しておりません。 3. 平成30年度(2018年)行政書士試験の過去問題・解答 ※問題1・7・58~60については著作権の関係から掲載しておりません。 4. 平成29年度(2017年)行政書士試験の過去問題・解答 ※問題1・6・58~60については著作権の関係から掲載しておりません。 5. 平成28年度(2016年)行政書士試験の過去問題・解答 ※問題58~60については著作権の関係から掲載しておりません。 6. 平成27年度(2015年)行政書士試験の過去問題・解答 ※問題4、58~60については著作権の関係から掲載しておりません。 7. 平成26年度(2014年)行政書士試験の過去問題・解答 8. 平成25年度(2013年)行政書士試験の過去問題・解答 9. 行政書士試験 過去問 pdf. 平成24年度(2012年)行政書士試験の過去問題・解答 10. まとめ 過去問を繰り返し解くことで、 ・どんな試験なのか理解できる ・試験に出やすいところがわかる ・出題傾向がわかる ・出た問題なので集中して覚えやすい ・時間配分や解く順番など練習できる ・今の実力がわかる などのメリットが得られます。 自分がどの分野が苦手なのか、何がわからないのかを理解できるので、これからの対策もしっかりできるようになります。 そのため、まず最初に過去問を解いて、傾向を理解してから勉強をはじめるというのもよいでしょう。 また、これから勉強をはじめる方におすすめしたいのが、過去問を徹底分析した教材で学べるキャリカレの「 行政書士講座 」です。 わかりやすさはもちろんですが、不明点は講師に何度も質問することができるので、一人では解決できない難題もサッと解決できます。 案内資料は無料で請求できますので、この機会にキャリカレで勉強をはじめてみてはいかがでしょう。
行政書士試験に合格する最大の近道はなんといっても過去問です。 そして、基本的には今回紹介したおすすめの3冊の過去問・問題集だけで行政書士試験に必要な知識はほとんど網羅できるので、 他に問題集や過去問を買う必要はありません。 ただし、 絶対に誤解しないで欲しいのは過去問をある程度できるぐらいで終わらせてはいけない という事です。 多くの人は、過去問を7~8割程度解けるようになった段階で理解していると勘違いしてしまうのですが、行政書士試験に合格するためには上記で紹介した過去問・問題集を9割~9割5分以上正解できる力が必要です。 だから、色々な過去問や問題集に手を出すのではなく、 今回紹介した3冊の過去問・問題集を最低でも5~10周は兎に角やり込んでください。 そうすることで、必然的に今までに出題されたことがない問題が出題されたとしても、回答を導き出せる力が付くようになります。 あわせて読みたい記事
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