トップは2年連続でヒューリック、108人のツムラが4位 100人以上の障害者雇用を続ける資生堂 9月は障害者雇用の推進を図ることなどを目的とした「障害者雇用支援月間」。「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」をはじめ、国、地方自治体中心にさまざまなイベントが各地で行われている。 「平成25年版障害者白書」の推計によると日本の障害者は身体障害者366. 3万人、知的障害者54. 7万人、精神障害者320. 1万人の合計741万人。国民の約6%に該当する計算だ。このようにごく一部の人々とは言えない障害者だが、雇用面では遅れが目立つ。 従業員5人以上の規模の事業所で働く障害者は身体障害者34. 6万人、知的障害者7. 3万人、精神障害者2. 9万人で合計約45万人。精神障害者は事業者に伝えずに働くケースもあり、実態よりかなり低めの数字になっている可能性もあるが、それでも障害者雇用が進んでいるとは言えない状況だ。 こうした中、今年2013年4月から民間企業の「法定雇用率」が従来の1. 8%から2. 0%に引き上げられた。企業はこれまで以上に障害者を職場に受け入れることが求められるようになった。だが、すべての企業で取り組みが進んでいるというわけではない。 そこで、今回は障害者雇用などにも積極的な企業が多い『CSR企業総覧』2013年版掲載1128社の中から、2011年度で障害者を5人以上雇用している707社を対象に障害者雇用率ランキングを作成。実際に障害者を積極的に活用している企業を見ていきながら、今後、どのように障害者雇用を進めていくべきなのか考えたい。 首位のヒューリックは唯一の5%超え ランキング1位は2年連続で不動産業のヒューリック(2012年7月の昭栄と合併前の旧ヒューリック)となった。雇用率は5. 66%(障害者6人)。09年度の2. ｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース. 03%(同5人)から10年度は5. 71%(6人)と人数はほぼ同じながら率がアップしたのは、会社分割で従業員総数が減少したことが最大の理由。だが、ランキング対象企業の中で唯一5%を超えている。 同社は08年5月に障害者が働きやすい職場を目指し、「ヒューリック杉並オフィス」を開設。ダイレクトメール発送等の業務を行うなど障害者雇用に積極的な企業として知られている。
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雇用した障害者の配置にも工夫しています。 就労支援実習や雇用後の配慮を通して、業務内容と本人の適性を見据え、障害者の特性や能力が最大限に活かされる配置を工夫したのです。 就労支援実習では、大きな責任の伴う作業に従事させることはできないため、基本的にはパレットの荷積み作業などを担当させます。 そのような単純作業でも、 例えばパレットへの積み方や伝票の書き方を見ることによって、「Aさんは作業が遅いが、決められた作業を正確にこなせる人だ」といった特性が分かってきます。 M社では、正確な作業に強みのある障害者を積極的に雇い入れ、検品業務やパレットの荷積み作業などに従事させました。 雇い入れた障害者は、一般の従業員に比べて作業は遅いものの、大変に正確な作業をこなしました。 一般の従業員は作業が早くとも、特に注意を要しない簡単な作業において、慢心からミスを起こすことも多く、M社では出荷伝票のミスが1/10000の割合で発生していました。 しかし、障害者が作業に従事するようになってからというもの、出荷伝票のミスは1/200000へと激減しました。 パレットの積み荷も整然とし、これが顧客の信頼を高めることにつながりました。 適性を見極めて配置すれば、生産性アップも不可能ではないんだ! 現場で作業する障害者によって、上記のような目覚ましい成果があがり、顧客からの信頼も高まったことによって、周りで働く一般の従業員も障害者を信頼するようになりました。 当初、障害者雇用の拡大に戸惑う従業員もいましたが、社内の雰囲気は徐々に良くなっていき、職場の従業員ひとりひとりが配慮を工夫する好循環も生まれています。 もっとも、 このような好循環は、障害者による成果だけではなく、会社が社内理解の促進に努めたこともきっかけ となっています。 M社では、障害への理解が乏しい既存の従業員や、新規に雇い入れた従業員の理解を促進するために、外部機関に出張講座を依頼し、障害者への配慮や支援機関との付き合い方などについて講習を実施しました。 また、雇用している障害者に関する特性や配慮などについて、社内で情報を共有するための講習を実施したり、雇用している障害者自身が講師となって障害特性を説明したりする場を設けることによって、社内理解を促進していきました。 社内理解がなければ障害者雇用は成功しない。継続的な講習に取り組んでいこう!
JAPAN~ 「障害者の雇用」に積極的な企業ランキング100 (東洋経済ONLINE) スポンサードリンク
コロナ禍が「 食品ロス 」の増減に与えた影響を 農林水産省 が調べたところ、外食業の3分の2が「減った」と答えた。27日の閣議後会見で野上浩太郎 農水相 が明らかにした。 農水省 によると、昨年12月から今年1月に約4500の食品事業者にアンケートを実施。 食品メーカー や卸売業、小売業を含めた全体では「変わらない」が過半を占め、「減った」は26%だった。外食業に絞ると「減った」が66%。休業や時短の影響のほか、食べ残しが出やすい宴会の減少などが理由だった。 「増えた」は外食や卸売業で多く、売り上げ減による 賞味期限 切れの在庫処分や、売り上げが増えたことによる仕入れすぎなどが挙げられた。 農水省 の担当者は「休業要請などで需給が急に変わると 食品ロス の増加につながる可能性がある」とみている。 同省がこの日に発表した2018年度の 食品ロス 量は家庭、事業者を合わせて計約600万トンで、前年度より12万トン減った。3年連続で減ったが、 国連世界食糧計画 (WFP)が援助する食料の約1・5倍に当たる。 (高木真也)
~お皿ピカピカ大作戦~」を作成しました。 1松本市のマスコットキャラクターを用いた紙芝居 2松本市のマスコットキャラクターを省いた紙芝居 ※ ブラウザによってはエラーが出ることがあります。その場合は一度リンク先のPDFファイルを保存してから使用してください。 2の紙芝居は、松本市のマスコットキャラクターの代わりに、お住まいの地域のゆるキャラや、お好きなアニメ等のキャラクターの切抜きを貼り付けて使うことができます。 ゆるキャラ追加作業用のイラストレータバージョンのファイルなどは こちら 。 ※ 地方公共団体、民間団体等からの情報をお待ちしています。 消費者教育推進課まで御連絡ください(03-3507-9244) 《開催済み》のイベントに関する情報は こちら。 担当:消費者教育推進課
事業者向け情報 食品ロスについては、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」のターゲットの一つとして、 削減目標が定められるなど、社会の関心が高まっており、 事業者に求められる役割もますます大きくなってきています。 食品ロスの 発生実態を知る 我が国における、食品関連事業者(食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業)から発生する食品ロスの発生量の推計方法や推計結果を紹介します。 削減目標を 立てる 食品関連事業者等から発生する食品ロスについては、今後、食品リサイクル法の基本方針において、SDGs等を踏まえた削減目標の設定を検討することと、第四次循環型社会形成推進基本計画に記載されています。 削減する 食品ロス削減に向け、事業者ができることを、業種共通、製造業、卸・小売業、外食産業に分けて紹介します。
食品ロスを削減するため、農林水産省では関係省庁と連携して様々な施策を推進しているのん。 詳細は下記の食品ロスに関する資料を参照してのん! 2.
食品廃棄物等の発生抑制の取組 食品産業では、食品廃棄物等の発生自体を減らす「発生抑制」の取組が重要であり、平成24年4月に食品リサイクル法にもとづく「発生抑制の目標値」が設定されました。 4.