最後に今回の内容をまとめます。 まず、もっとも大事なことはうつ病を理由に、 すぐに解雇されることは認められないということです。 ただし、就業規則の通りに休職した上で、 会社が、症状に応じた配置転換、復帰準備期間の提供などを行った という場合は、解雇が認められることもあります。 うつ病を理由に解雇された場合、以下の対処法をとる事ができます。 【会社に残りたい場合】 【会社から離れて治療に専念する場合】 解雇予告手当を請求する 不当解雇の場合の給料を請求する(賃金請求) 損害賠償請求する 未払い残業代を請求する うつ病の場合、解雇、退職した後の収入が心配だと思いますので、 労働災害保険 を申請することで、 収入を確保 することができます。 もしまだ解雇にはなっておらず、うつ病で仕事を続けるか悩んでいる場合は、 休職する 退職する という方法で、仕事から離れることをおすすめします。 これ以上うつ病を悪化させることがないように、 正しい手続きを踏んで、しっかり療養に専念してくださいね。 あなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか? これから退職予定 で、未払い残業代を請求したい すでに退職している が、以前勤めていた会社に 残業代を請求 したい 自分の残業代、残業時間に納得がいかない 会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の 時効は2年 なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。 弁護士法人QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、 電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。 ですので、 全国どちらにお住まいの方でも対応可能 です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。 "残業代を取り返したい"というあなたへ ※着手金無料、報酬は成功した場合のみ固定額30万円(税抜)に加え、一定割合の経済的利益(任意交渉の場合:18% 労働審判の場合:24%)となります。なお、労働審判・裁判にいたった場合、一部依頼者の負担になる実費(印紙代・郵券代・交通費・日当等)がございます。 ※着手金無料、報酬は成功した場合のみ固定額30万円(税抜)に加え、一定割合の経済的利益(任意交渉の場合:18% 労働審判の場合:24%)となります。なお、労働審判・裁判にいたった場合、一部依頼者の負担になる実費(印紙代・郵券代・交通費・日当等)がございます。
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・ 「咲くや企業法務」YouTubeチャンネル登録のご案内はこちら ▼【関連情報】うつ病や精神疾患の従業員対応については、こちらも合わせて確認してください。 ・ 精神疾患(うつ病、パニック障害、適応障害)で休職中の社員を復職させるときの正しい方法 ・ 従業員に精神疾患の兆候が出た際の会社の対応方法 ・ うつ病の従業員を解雇する際に必ずさえておくべき注意点4つ ・ 病気休職者の復職面談。復職判定の7つの注意点を解説。 ・ 「従業員の病気を理由とする解雇」について詳しく解説! ▼うつ病の従業員への対応について今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。 【お問い合わせについて】 ※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。 また顧問弁護士をお探しの方は、以下を参考にご覧下さい。 【全国顧問先300社以上】顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら 1,医師の診断書を確認する 休職する従業員の対応の大前提として、まず、 「医師の診断書が提出されているか」 を確認してください。 医師の診断書は病名だけでなく、例えば、「今後、●か月間の自宅療養を要する。」など、休業の必要性の有無が記載されたものが必要です。 このような診断書を提出させることが、会社が従業員に休職制度を適用するための大前提として必要になります。 「弁護士 西川暢春からのワンポイント解説!」 休職者の対応でご相談いただくケースの中には、診断書をまだ取得できていないケースもあります。診断書は休職制度の適用を決める前に本人から提出させましょう。 2,就業規則の規定を確認する 次に、 「就業規則の規定」の確認 が必要です。 以下の7点に特に注意して確認してください。 (1)休職開始事由がどのように定められているか? 就業規則にはどのような場合に休業を認めるか(休職開始事由)が記載された箇所があります。 病気による休職開始事由が就業規則でどのように定められているかを確認することが必要です。 大きく分けて「業務外の傷病による欠勤が1か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき」というように定められているケースと「 精神的疾患あるいは身体の疾患により、通常の労務の提供ができず、その回復に期間を要すると見込まれるとき」などと定められているケースがあります。 前者の規定方法の場合は、欠勤が1か月以上続いた後でなければ休職規定が適用されませんので注意が必要です。 「業務外の傷病による欠勤が1か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき」というように休職開始事由が定められているのに、企業側で間違って、1か月欠勤する前に休職期間を開始させてしまうというケースが多くあります。 これは大変危険であり、このような間違いのもとで休職期間満了時に自動退職の扱いをすると、あとで不当解雇として訴えられたときは敗訴しますので要注意です。 (2)休職期間がどう定められているか?
更新日: 2021. 08. 05 | 公開日: 2020.
中村 太郎(なかむら・たろう) 税理士・税理士事務所所長。中村太郎税理士事務所所長・税理士。1974年生まれ。和歌山大学経済学部卒業。税理士、行政書士、経営支援アドバイザー、経営革新等支援機関。税理士として300社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。中小企業の独立・起業相談や、税務・財務・経理・融資・補助金等についての堅実・迅速なサポートに定評がある。 事業開始や事業拡大のための融資を申し込む際に必要となる「事業計画書」は、書き方に迷う人も多いだろう。事業計画書は、創業者の夢を語るだけでなく、具体的な事業計画を示すことも必要である。今回は、事業計画書の書き方のポイントや作成前にやるべきことについて解説する。 事業計画書とは? 事業計画書は、日本政策金融公庫や民間の金融機関などに、融資を申し込む際に提出する書類の1つである。会社の基礎情報だけでは把握できない、事業の詳細な内容や将来性、経営者の能力などを伝える大切な書類だ。 もちろん、融資の審査は事業計画書だけで行われるものではない。過去の決算書や経営者個人の保証の有無といった定量的な要素のほか、融資の額や返済期間、保証の有無といった融資の諸条件を踏まえての総合判断となる。したがって、「事業計画書にこれを書けば審査に通る!」という裏技のようなテクニックは残念ながら存在しない。 融資をする金融機関側にとって一番大切なのは、「貸したお金を、期限までに利息付きで返してくれること」だ。融資を行う側も、安定した売上げを将来にわたって出し続けられる事業かどうかを見極めなければならないのである。 そのため、事業の将来性を確認できる事業計画書は、融資の判断材料としてかなり重要であり、特に創業融資であれば、過去の実績がないためより重要な判断材料になるだろう。 したがって、金融機関が納得する事業計画書を作成できれば、融資の成功に大きく近づくことができる。 【こちらの記事もおすすめ】 融資を受けるための事業計画書の書き方は?ポイントを解説! 事業の成長スピードを上げるには融資が必要だが、融資を受けるためには金融機関の審査に通らなければならない。その成否を分けるのが、「事業計画書」だ。今回は、融資につながる事業計画書の書き方のポイントを… 続きを読む 事業計画書の書き方に決まりはある?
企業が資金を調達する上ではさまざまな方法がある。銀行からの借入れ以外にも、株式発行による資金調達という方法もある。ここでは、企業が選択できる資金調達法の基本的な種類を紹介した上で、株式による資金調達手法である「エクイティファイナンス」の… 続きを読む 事業計画を書く際によくある疑問点 事業計画を作成する際に、同じような疑問を持つ人も多い。ここでは、事業計画についての代表的な疑問と答えについて、いくつか紹介する。 Q1.事業計画書はいつ準備すればよいのか? 一般的な融資の流れは、事前相談→融資の申し込み→面談→審査→融資の決定となる。 事業計画書は、融資の申し込み段階で提出すればよいので、まずは事前相談で融資の依頼先や想定金額についての情報を収集してから作成すればよい。 Q2.収支計画は何年分書けばよいのか? 事業活動計算書とは 社会福祉法人. はっきりした決まりはないので、融資の事前相談の際に確認しておくとよいだろう。返済期間にもよるが、一般的には3年分から5年分を求められることが多い。事業計画書の様式で収支計画の年数が決まっているものは、それに従って記載する。 Q3.収支計画の将来の売上高はどうやって計算すればよい? 例えば、「単価×1日の販売数量×営業日数」など、業種に応じた売上高の計算方法があり、これに毎年増えるであろう販売数量の割合を決めて、将来の売上高の推測値を計算するという方法がある。 販売数量などの増加割合については、できれば類似業種のデータなどを根拠とすることが望ましいが、モデルとなるデータを見つけるのは難しいのでケースバイケースだ。 日本政策金融公庫の創業計画書の記入例では、「過去の勤務経験」を根拠に判断した割合での計算例を示している。 事業計画書を書く前に実施すべき3つのこと 融資を実行するのは、融資の担当者個人ではなく組織である。したがって、事業計画書は、言葉で直接説明できない相手にも納得してもらえるものでなければならず、余計な疑義を生じさせないように作成しなければならない。 ここでは、事業計画書を作成する前に以下の3つを実施しておくとよい。 1. 融資の対象を把握しよう 融資の中には、誰でも申し込める融資もあるが、応援したい取り組みや対象者が決まっているものもある。 たとえば日本政策金融公庫の融資や、制度融資(金融機関と自治体が連携して行う融資)は、起業を応援する融資もあれば、売上拡大のための設備導入を応援するもの、働き方改革を応援するもの、災害からの復旧や経営の立て直しを応援するものなど、さまざまな融資に分かれている。 こうした特定の融資の活用を事前相談などで勧められた場合は、事業計画書も、その取り組みに合致した内容であることを念頭に作成する必要がある。 2.