日本弁護士連合会は政府・与党が今国会での創設をめざす「テロ等準備罪」という共謀罪について「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とするとともに「本法案が廃案になるように全力で取り組む」と8日までにアピールした。 日弁連は、過去3回の法案に比べて(1)犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定していること(2)準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされていること(3)対象となる犯罪が長期4年以上の刑を定める676の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される277にまで減じられていることが異なる点だと指摘した。 しかし、これを踏まえても、問題点は解消されていないと指摘。まず(1)テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、犯罪主体が、テロ組織、暴力団等に限定されることになるものではない。 次に(2)準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさない。 3点目に、対象犯罪が277に減っても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象にされているため問題点が解消されたとは言えない、と指摘した。(編集担当:森高龍二)
サルでもわかるテロ等準備罪の解説 2017-07-15 2017-11-16 テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は2017年6月15日に成立し、2017年7月11日施行されました。 そして、翌日の2017年7月12日、国連事務局長は、日本の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)への参加を 大歓迎 しました。 日本の国際組織犯罪防止条約への参加を大歓迎 日本のTOC条約締結歓迎=国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待 【ベルリン時事】国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のフェドートフ事務局長は12日、声明を出し、同事務所が所管する 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)などの締結手続きを日本が終えた ことを歓迎した。 日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できるという強いメッセージだ」と指摘。 日本との連携に期待を示した。(2017/07/13-06:29) 国連は日本のテロ等準備罪に否定的? え?なんで?国連は日本のテロ等準備罪に否定的じゃなかったの? ケナタッチ氏は5月18日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。 ほら、「 国連のほうから来た 」ケナタッチ氏もこういってるじゃん! って思った皆様のために、私のメルマガno. 199「サルでもわかるテロ等準備罪」を加筆・修正して紹介しておきます。 サルでもわかるテロ等準備罪 2017. 6. サルでもわかるテロ等準備罪の解説 - 生物学博士いいなのぶっちゃけていいっすか？. 16 発行 国が違えば法律は異なる 久々のサルでもわかるシリーズです! さて、問題です。 「 ピザは野菜ですか? 」 日本では野菜じゃないですよね。 でも、 アメリカでは、ある条件を満たせば野菜 です。 その条件とは、トマトペーストを大さじ2杯入れること。 なんとアメリカでは、 大さじ2杯のトマトペーストは、「野菜」 という分類なんですね。 なので、それを使ったピザは野菜となります。 面白いですよね。 法律ってのは、国が違えば異なります。 なので、国や法律が違っても同じ仕組みで動けるように、 条約 っていうものがあります。 国際組織犯罪防止条約に加入していない国々 現在、国連加盟国で 「国際組織犯罪防止条約」に加入していない国 は11か国です。 イラン、ブータン、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプア・ニューギニア、ソマリア、コンゴ、南スーダン、そして 日本 です。 なぜ日本は国際組織犯罪防止条約に加入していないのか?
水際で阻止されて顕在化しないとありがたみがわからないのが、良いことでもあり、悲しくもあり。 無事是幸いだが、政権の大ダメージと引き換えとはね。 どこかの野党とえらい違いだ。 了 ガンバレ!日本!! ↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと励みになります♪ 社会・政治問題 ブログランキングへ
国際的なテロ活動の活発化を踏まえて国際組織犯罪防止条約が発効し、世界187か国・地域が締結済みになってますが、先進国の中では日本だけが未締結状態になっております。 (中略) 「テロ等準備罪」の創設はこの条約を締結するために、必要なものとなっております 。 2.そんな犯罪を新設しなくても締結できないのか? この国際条約では、第5条1(a)で、従来の犯罪行為の未遂または既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、次の犯罪のいずれか一方又は双方を犯罪として処罰できるようにすることが求められております。 1)重大な犯罪を行うことの合意(重大な犯罪の合意罪) 2)組織的な犯罪集団活動への参加(参加罪) しかしながら、日本にはこの二つの犯罪のいずれもが存在していません。 5.おわりに このように、テロ等準備罪は、国際的に合意された最低限のテロを含む国際的な組織犯罪対策を実施しようというものであります。この条約の締結が遅れ、結果として、オリンピック・パラリンピックで多くの外国の方々を迎えその安全を確保する義務があるわが国が、テロ対策が十分でない国だと思われるのは避けねばなりません。批判は歓迎です。ですが、批判のための批判はよくない。批判される方は、この国際条約を締結する必要はないということなのか、あるいは必要があるけどどこどこがよくないということなのか、そのどちらなのか意見をはっきり述べるべきではないでしょうか。意見を言わず、治安維持法の再来だとか一億総監視社会だなどといたずらに不安をあおる批判だけするのは、責任ある態度ではないと、さいとう健は強く思っています。 出典: テロ等準備罪、何のため? 2017年4月12日 齋藤健(衆議院議員)ウェブサイトより一部抜粋 齋藤議員のウェブサイトでは「条約締結のためにテロ等準備罪の創設が必要である」との説明に終始しています。外務省や日弁連の説明をもとに判断すると、斎藤議員の説明は間違っていることになります。 「TOC条約を締結した場合は第5条への対応が必要となる」という説明が正しい表現です。TOC条約締結のために法整備する必要はありません。 尚、斎藤議員のウェブサイトでは、「日弁連によるTOC条約の解釈に関する主張」に関する回答を見つけることは出来ませんでした。 ご参考までに、公明党ウェブサイトでの説明も載せておきます。ここでも齋藤議員と同様に、そもそもの論理が間違っていますし、日弁連の条約解釈に関する主張に対する回答も見当たりませんでした。 Q なぜ必要なのか?
85 結局、金目で動いてただけだな 日本に呼び込んでたのがテロ等準備罪で監視されてるから出せなくなったんだな 59 : 名無しさん@涙目です。 :2017/08/29(火) 19:56:21. 94 >>41 そしてその裏でカネ出してた奴らが、マスゴミと野党を使って邪魔をしていたと わかりやすい構図だね
2021年5月4日 午前11時35分 大田原剣友会A-錬武館A決勝佐藤(大田原剣友会A)-中丸(錬武館A)大将戦 佐藤(左)がメンを狙う=ユウケイ武道館 » 記事に戻る next prev 優勝した大田原剣友会A 準優勝の錬武館A 女子形決勝 清水希容の演武=日本武道館 日産スタジアム 準決勝の清水希容=5日、日本武道館 女子 フェンシングのランキングラウンドに出場した高宮なつ美(右)=武蔵野の森総合スポーツプラザ 2024年パリ五輪・パラ組織委のエスタンゲ会長(右)と面会した東京五輪・パラ組織委の橋本会長=5日午後、東京都江東区 オーストラリア―米国 前半、チーム3点目のゴールを決める米国のロイド(奥)=カシマスタジアム 男子オムニアム 橋本英也のスクラッチ=伊豆ベロドローム 地図から地域を選ぶ
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