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更新日:2021年7月12日 保険医療機関・保険薬局の指定一覧(全体) (コード内容別医療機関一覧表) 令和3年7月1日現在 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 各府県 Excelデータ 医科 医科併設 (PDF) - (ZIP) 歯科 歯科併設 薬局 ※コード内容別医療機関 一覧表の診療科名の略称については、 診療科名の略称一覧 (PDF) をご覧ください。 保険医療機関・保険薬局の新規指定一覧 (新規指定医療機関一覧表) 直近1年間の処理分を掲載しています。 令和3年6月 処理分 令和3年5月 令和3年4月 令和3年3月 令和3年2月 令和3年1月 令和2年12月 令和2年11月 令和2年10月 令和2年9月 該当なし 令和2年8月 令和2年7月 ※新 規指定医療機関一覧表の診療科名の略称については、 診療科名の略称一覧 (PDF) をご覧ください。 お問い合わせ 内容については、各府県事務所(大阪府は指導監査課)にお問い合わせください。 各府県事務所の所在地・連絡先は、 所在地・連絡先 をご覧ください。
本ページは、平成19年4月1日より施行された改正医療法により創設された医療情報ネットについて、紹介するものです。 医療情報ネットを確認すれば、診療科目、診療日、診療時間や対応可能な疾患治療内容等の医療機関の詳細がわかります 1.都道府県情報提供ネット(各都道府県の掲載ページに移動します) 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 静岡県 三重県 岐阜県 愛知県 富山県 石川県 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 2.
対応している医療機関・薬局を知るためには マイナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関には、「マイナ受付」のポスターやステッカーを掲示していただく予定です。 ステッカー ポスター マイナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関・薬局を当ページに掲載する予定です。 プレ運用として健康保険証利用に対応する医療機関はこちらです 医療機関等検索サイト運営企業の皆様へ
労災保険指定医療機関情報の厚生労働省ホームページへの掲載について 全国の労災保険指定医療機関の情報が厚生労働省のホームページに掲載されました。 労災保険の指定を受けている全国の診療所・病院について、医療機関名や所在地、診療科目 などから、検索することができます。 詳しくは、以下のリンクページをご参照ください。 ● 労災保険指定医療機関検索(厚生労働省ホームページへリンク)
ここから本文です。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 調査課 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F 電話番号:048-740-0811(管理課代表) ファックス:048-601-0514 掲載されている保険医療機関・保険薬局の各データに関しては、各都県事務所(埼玉県は指導監査課)にお問い合わせください。
ここまででお分かりになるかと思いますが、請求書と領収書は性質が全く異なります。 何度も書類を送るのが面倒だからといって、請求書と領収書を同封して発送するのはとても危険なのです。 請求書と領収書の最も大きな違いは、 請求書は支払いの前 領収書は支払いの後 という点です。もし、請求書と一緒に領収書を送ってしまった場合、その時点で、お金を受け取ったという証明書を送っていることになります。 万が一支払いの事実がなくても「領収書をもらっているのだから、もうお金は支払いましたよ」と言われても仕方がないのです。 時折、「請求書兼領収書」という書類を目にすることがあるかもしれません。これは、納品・請求と同時に支払われる個人の買い物の際や病院などで発行するもの。企業との取引では、請求書を発行し、支払われたことを確認してから領収書を発行する、という流れを守るようにしてください。 請求書と領収書を使い分けることはビジネスの基本です。トラブル防止のためにも、ルールを守って書類を作成してください。
クレジットカードや電子マネー、銀行振込などで支払ったときには領収書を受け取らないケースがほとんどです。そもそもインターネット購入では対面で領収書を受け取る環境にありません。このような場合、領収書は必要でしょうか? 結論を言うと、厳密には領収書が必要ということになります。クレジット会社等が発行した明細書はその取引当事者が発行した領収書ではないため、経費計上の確証にはなり得ないからです。 ただ、現金で支払った場合と違ってこれらの支払方法の際には「誰が、いつ、誰に、何を、いくら」支払ったのかの情報がデータとして残っています。もし領収書がなくともいざという時には取引証明の材料として提出することは可能です。 ペーパーレス化でどうなるの? 請求書や領収書を含む会社の帳簿や関係書類を電子化する流れは、1998年7月に施行された「 電子帳簿保存法 」にさかのぼります。当初はサーバーやDVD、CD等による保存が主流でした。その後、技術の進歩にともない電子保存の対象が拡大されてきたものの、税務署への事前申請が必要、領収書を撮影してタイムスタンプと呼ばれる改ざん防止用の仕組みが必須といった、少々手間のかかるルールでした。 withコロナ時代の業務プロセス整備にともないこの法律が2020年10月に改正され、会社や個人事業主にとって電子データ保存が進めやすいよう条件が緩和されました。ひと言でいうと、キャッシュレス決済した利用データを会計システムに取り込めばOKという、非常に簡便的なプロセスに変わりました。改ざん防止対策といったコンプライアンス遵守はもちろんですが、その上で電子データ保存による経理業務の負荷減少が望まれます。 注意点として、電子データ保存できる会計システムは国が認可したものに限られるということですので、その点ご留意ください。 >> 帳票とは。書類の電子化を活用し、経理業務の属人化を排除しよう! まとめ 以上、請求書と領収書にまつわる疑問点について解説してきました。請求書や領収書には、 税務上の取引証明としての役割 商慣習として取引相手と約束事を取り決めたもの のふたつの役割があります。作成は法的義務ではないため他の書類でも代用できますが、商慣習としては一般的になっていると言えるでしょう。 また保存期間は7年と定められていますが、ペーパーレス化の条件緩和も進んでおり、 今後はますます紙そのものから電子データへと移行していくと予測されます 。高機能でコストパフォーマンスのよい会計ソフトもたくさん出てくることでしょう。経理担当者と共に早めに調査・準備されることをおすすめします。
最終更新日: 2020年12月16日 請求書と領収書は、ともに事業を営む上での金銭収受に関する書類です。しかし、最近フリーランスや個人事業主として独立したばかりで、両者の違いがいまひとつ分からないという方もいらっしゃるのでは。 請求書と領収書、それぞれどのような場面で使用し、どのような項目を記載するのか。わかりやすく解説します。 請求書と領収書、何が違う?