ミャンマーは約6, 500万人の人口を有し、21世紀最後のフロンティアと言われ天然ガス、鉱物など資源の豊富な国です。軍事政権下独裁政治のため、日本をはじめとする西側諸国とは長年事実上国交を絶った状態が続き、鎖国の状態でした。2年前からのアウン・サン・スー・チー女史をリーダーとする民主化運動はテイン・セイン現大統領との融和を生み出し、国家として規制緩和、民主化へ向けてその第一歩を踏み出し始めつつあります。 技能実習生制度も3年間凍結されてきましたが、2013年5月20日より再開されることになりました。ミャンマー人は老若男女を問わずとても親日的で、国民の95%は敬虔な仏教徒でもあります。日本人に似たメンタリティをもっており、食生活、宗教面でも過度な配慮が不要です。規則・ルールを守り、相手を立て円滑に物事を進めようする、基本的にまじめな民族と言えるでしょう。ミャンマー語は日本語と似た文法を持ち、ミャンマー人は比較的早く日本語を習得できるといわれております。また、手先が器用で細かい作業が得意です。 ミャンマーシュエダゴン・パゴダ寺院 面積 68万平方キロメートル(日本の約1. 8倍) 人口 5, 141万人(2014年9月(ミャンマー入国管理・人口省発表)) 首都 ネーピードー 民族 ビルマ族(約70%),その他多くの少数民族 言語 ミャンマー語 宗教 仏教(90%),キリスト教,イスラム教等 外国政府認定送出し機関と連携していますので身元が確かな技能実習生の選抜が可能です 送出し機関 住所 Arbourfield International Co., Ltd No. 147, Ground Floor, 50th, Street (Upper), Pazundaung Township, Yangon G. G. G Co., Ltd No. 【技能実習】ミャンマー人技能実習生の特徴と人気の理由. (1111), PyiHtaung Su Road, Dagon Myothit(North)Township, Yangon, Myanmar.
・2017年11月1日施行の新制度の枠組みのもとで、送出国政府と日本国政府は二国間取決めを締結し、送出国政府と協力して不適正な送出機関の排除を 目指すこととなっています。 ・二国間取決めは2018年4月19日に締結されました。 詳細についてはこちら(厚生労働省HP) 2018年9月に、外国人技能実習機構のホームページに、二国間取決めに基づく認定送出機関が公表されました。二国間取決めによると、2018年11月1日以降は認定送出機関以外からの実習生の受入れは認められなくなると、定められています。 ・2018年1月末に、外国人技能実習機構のホームページに、二国間取決めに基づく認定送出機関が公表されました。 認定送出機関については、こちらをご覧ください。(外国人技能実習機構HP) 送出機関情報提供サービス 送出し国政府窓口は、技能実習生の送出しを指導監督する立場から、技能実習生送出し事業を行う機関の適格性をチェックすることになっています。同政府機関が適格であると認めた「送出機関」に関する情報提供を希望される方は申込書にご記入の上、お申込みください。 送出し国・送出機関情報
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この度、ミャンマー政府認定No.
会社を退職した時や失業時には、 国民年金の「 失業等による特例免除 」が使えます。今回は、この特例免除について、免除の条件と手続き方法についてまとめました。 会社の退職時や失業時、年金保険料の支払いは大きな負担です。免除手続きさえ取っておけば、免除期間中も将来もらえる年金額に反映される(国が負担してくれる)ので、支払がきつい場合は放置せず、免除申請を是非行ってください。 失業等による特例免除とは 失業等による特例免除とは、会社の退職時や失業時に活用できる、年金免除の特例です。 通常の申請免除は、申請者本人、世帯主、配偶者の前年所得が審査対象ですが、この特例免除は、 申請者本人の前年所得を0円として審査してくれる ので、一人世帯の単身者であればほぼ100%全額免除になりますし、一般世帯であれば、世帯主と配偶者の所得のみが審査対象となります。 ※申請者本人が50歳未満であれば、免除だけでなく猶予制度の審査も同時に行われ、その場合は「世帯主」の所得は審査対象になりません。配偶者の所得のみが審査対象となります。 離職理由はなんでもいいの? 離職理由は問われません。 自己都合・会社都合どちらでも「失業等による特例免除」は利用可能 です。 退職前、妻が扶養に入っていた場合は、妻の分も特例免除が使える 会社を退職すると厚生年金から国民年金に変わるため、退職前妻が扶養に入っていた場合などは、退職後妻の国民年金保険料も発生します。特例免除は、扶養に入っていた妻の分も活用できるので必要な場合は、夫婦二人分申請してください。 免除額はいくら?
先ほど「住民税の仕組み」で確認したとおり、住民税は 前年の1月1日~12月31日までの収入 に対して計算されるので、退職後は退職する前年の住民税を支払い、翌年、退職した年(無職であれば退職するまでの収入に対して)の住民税を支払うことになります。 例えば、令和3年9月に退職した人の場合、 前年(令和2年1月~令和2年12月)の収入に対しての住民税を、令和3年6月~9月までは給与から天引きで支払い、残りは「一括徴収」または「普通徴収(令和3年10月31日までと令和4年1月31日までの2回に分けて支払う)」で支払います。 しかし、これで住民税の支払いは終わりではありません! (退職後、無職であっても) これは、退職する前の年の住民税の支払いが終わっただけで、今度は退職した年(令和3年1月~9月まで)の住民税の支払いが始まります。 退職後、無職のままであれば、令和3年(1月~9月まで)の収入に対しての住民税を、令和4年6月から「普通徴収」で支払うことになります。 <退職した人の住民税> このように住民税は前年の収入に対して翌年支払うことになっているので、令和4年1月~12月が無職のまま(所得が0円)であれば、令和5年6月~の住民税の支払いはありません。 最後に 退職後の住民税の支払い方法(一括徴収・普通徴収)については、退職前に会社の方針を確認しておいてくださいね。 私の勤務している会社では、(1月1日~4月30日の間に退職する人以外は)退職前に希望を聞いて「一括徴収」もしくは「普通徴収」のどちらかを選んでもらうようにしています。 退職したときの手続き おすすめの記事(一部広告含む)
8月に勤めていた会社が倒産し、現在、雇用保険の給付により、家族(4人)が生活をしています。10月になり、個人市・府民税の納税通知書が市税事務所から送られてきましたが、生活に困窮しており、税金を納められる状態ではありません。税金の軽減などの措置はありますか? 失業により 個人市・府民税の全額納付が困難と認められる方 については、下記のような条件をすべて満たす場合は、その失業期間中に納期限が到来する部分の税額に限り、減額・免除を受けることができます。 転職、結婚または家事従事などを目的とした自己の意志による退職でないこと 前年の 合計所得金額 が条例で定める金額(所得が給与所得だけで、夫婦と子ども2人の標準世帯の場合、前年の給与収入金額が551万5, 999円)以下であること 申請期限 (あなたの場合は、10月31日)までに減免申請書を提出していただくこと 失業された方に対する減額・免除の 詳細な条件は こちら をご覧ください。 なお、 すでに納付されている個人市・府民税の税額については、減額・免除することができません。 ※失業以外でも減額・免除できるケースがあります。 詳細な条件はこちら をご覧ください。 お問い合わせ先(市税事務所) 減額・免除の適用要件に該当するかどうかや、減額・免除するための書類・手続きの詳細については、 お手数ですが お住まいの区を担当する市税事務所(個人市民税担当) までお問い合わせください。
ちなみに、このような 「得する」情報は、役所からは通知は来ませんし、申請しなければ受けることもできないんです。 「知っていないと損、やらないと損」となることが、本当にたくさんありますよね。 こちらもどうぞ! そもそも退職金って何? 退職金にかかる税金の計算方法
退職するとすぐに国民年金と住民税を払えといってくる!
公開日 2020/11/20 更新日 2020/11/20 住民税の全額免除や減額免除(減免)を受けられる場合があるということを聞いたことはありますか? 退職後や失業などの理由から前年より所得が減少し、住民税を払うのが厳しい場合、住民税の免除や減額の対象となるのか、また免除が受けられない場合どのような対策があるのかお伝えします。 執筆:安部智香(ファイナンシャルプランナー) 住民税の仕組み まずは、住民税の仕組みについて確認していきましょう。 住民税は、毎年1月1日の時点に住民票がある都道府県・市区町村に対して納める税金で、都道府県民税と市区町村民税のことをいいます。東京都の場合は、都道府県民税は「都民税」、市町村民税は23区では「特別区民税」となります。 住民税は、前年の所得金額に応じて支払う「所得割」と一定額で課税される「均等割」の2つを合計したもので、6月から翌年5月まで分けて納付します。 個人事業主は年4回に分けて支払う普通徴収、会社員や公務員は給与から住民税を差し引く特別徴収という方法で支払います。 住民税は前年の1月1日~12月31日の所得に応じて支払います。つまり、 2021年に支払う住民税は2020年1月1日~12月31日に得た所得が適用 になります。 退職後や失業中でも、前年の所得に応じて住民税を収める必要がある というわけです。 なお、税制改正により2020年からは、2019年までの所得に比べて非課税を判定する所得に10万円を加算して計算をします。 住民税免除の条件は? 住民税が免除となる状況のことを「住民税が非課税である」とも言います。 住民税は、さまざまな条件によって課税・非課税が決められています。 住民税免除(住民税が非課税)が該当する人は (1)その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人。 (2)未成年、障がい者、寡婦または ひとり親 は前年の所得が125万円+ 10万円 以下。 また、前年の所得が一定金額以下の人などの場合非課税となる「非課税限度額」が自治体によって決められています。 東京23区の場合でみていきましょう。 <控除対象配偶者や扶養親族がいる> 35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円 +10万円 以下 <控除対象配偶者や扶養親族がいない> 35万円 +10万円 以下 なお、下記の人は「所得割」のみ非課税です。 <控除対象配偶者や扶養親族がいる> 35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円 +10万円 以下 <控除対象配偶者や扶養親族がいない> 35万円 +10万円 以下 ※下線部分は2020年より適応。 退職して無職などの理由から住民税免除は受けられる?
申請が出来ないってなんですか? 申請書が無いんですか? いや、去年の所得から算出されたものだから、申請しても審査には受からないと思いますよ。 ネットで他の市役所をいくつか調べたのですが、 僕の場合、住民税減免の条件に当てはまっていました。 ここの市役所では住民税減免の条件が記載されていませんでしたが 審査の条件を教えていただけますか? これが今年の売り上げになります。 一応資産状況をお伝えしたいので持っている全ての通帳を持ってきました。 バサッ ちょっとお待ち下さい・・・ 数分後、住民税減免の申請書が出てきました。 現在申請中なので、審査が通ったら追記します。 【審査は約3ヶ月かかります】 恐らく審査は通ると、職員の方は言っていました。 申請書を出してもらうには 市役所によっては住民税減免の申請書を出し渋るので、こちらの状況を正確に伝えることができる書類が必要になります。 自営業 や フリーランス の場合は今年の売上がわかるものと、去年の確定申告書になります。 無職の方 であれば、去年の収入がわかるものと離職票などで証明することができます。 あとは、市役所職員にハッキリと物事を伝えることが大事です。 最後に 申請書を書いていると 2ヶ月前にあなたと同じ状況で申請に来た人がいるから、この申請書を参考に書いて。 と言われました。 つまり、申請が出来ることを知っているにもかかわらず【申請出来ないですよ!】と追い返される可能性があるということです。 なので、住民税減免できる可能性がある方は、しっかりと下調べをして市役所に行くようにしましょう。