福祉教科書 社会福祉士 完全合格テキスト 専門科目 2014年版 - 社会福祉士試験対策研究会 - Google ブックス
3親等内の親族全員に対して扶養照会を行えば、監査での突っ込みを避けることは可能だが、膨大な事務作業が必要になる。今回、示された厚労省方針は、福祉事務所にとっても福音となるはずだ。 ところが調査によれば、「扶養照会をなくすべき」と考えているのは、現役福祉事務所職員のうち約20%に過ぎない。約30%は「範囲を縮小すべき」と考えており、約50%は「現在のままでよい」と考えている。合計約80%は、「何らかの形で、扶養照会を行うべき」と考えているのだ。 「負担だけど、必要」とされる理由は、どこにあるのだろうか。 面倒で大変で実りが少ないのに 扶養照会はなぜ「必要」? 扶養照会に関するこの調査は、生活保護の現場で働く福祉事務所職員を中心とする団体「全国公的扶助研究会」が、会員を対象として、本年2月に行ったものである。まず、誰を扶養照会の対象としているのだろうか。 調査結果によれば、「配偶者および未成熟子の親」「親および成人した子」「兄弟姉妹」は、95%以上が対象としている。「おじ・おば・甥・姪などに対しても扶養照会を行う」という回答は、10%にとどまる。「3親等内の親族の全員に対して、手当り次第に扶養照会」という運用をする福祉事務所は、少数派なのかもしれない。 厚労省はもともと、長期入院患者・専業主婦・未成年者・高齢者・長期間音信不通といった親族には、「扶養照会を行わなくてよい」としてきた。仕送りは期待できないからである。また、「要保護者の生活歴などから特別な事情があり、明らかに扶養ができない」「夫の暴力から逃れてきた母子」「虐待などの経緯がある者」などに対しても、扶養照会の必要がないものとして「差しつかえない」としてきた。 調査結果を見ると、DVや虐待がある場合は、99%が扶養照会を行っていない。長期入院患者などでも、70%以上が扶養照会を行っていない。また61%は、申請者の同意が得られない場合には扶養照会を行っていない。そして、扶養照会が「仕送りに結びついた」という回答は0. 9%である。どう見ても、負担が重く、効果は薄く、当事者との関係構築を困難にする「不要」照会であろう。
(最終更新日:2020-09-09 19:21:30) ミチナカ リュウ 道中 隆 所属 教育学部 教育福祉学科 職種 教授 ■ 著書・論文歴 1. 著書 よくわかる福祉行財政と福祉計画 (共著) 2018/05 2. 米騒動100年の軌跡 (共著) 2018/04 3. 愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター. 6 子どもの貧困と社会的不利益の世代的連鎖―子どもの貧困の連鎖を断つためにー 青少年育成支援読本 89-93頁 (単著) 2016/11 4. 『第2版 貧困の世代間継承ー社会的不利益の連鎖を断つ』 1-230頁 (単著) 2016/10 5. 第2版『生活保護の面接必携Ⅰ』 (共著) 2016/03 全件表示(62件) ■ 学会発表 2003/01 生活保護の扶養義務調査と扶養履行指導の困難性について(日本社会福祉学会第51回全国大会 論文報告) 2004/01 ひとり親家庭の自立支援―自立支援計画策定から(日本社会福祉学会第52回全国大会 発表) 2005/01 生活保護における就労支援の有効性と閾下稼得についてー被保護者の就労支援方策と就労自立の困難性について(日本社会福祉学会第52回全国大会 発表) 2006/01 生活保護受給母子世帯の閾下稼得とワーキングプア(日本社会福祉学会第54回全国大会 論文報告, 2006. 10.
3%~19. 7%の補足率、小川宏(2000年)では同9. 8%にすぎません。] 逆に資力調査が緩やかにすぎると濫り(みだり)に保護する「濫救(らんきゅう)」を引き起こします。2018年度で不正受給は3万7287件、140億382万円。最多は収入の無申告、次いで各種年金の無申告でした(生活保護法施行事務監査報告)。全受給世帯数に占める不正件数の割合は2. 2%程度、保護費総額に占める不正額の割合は0. 4%程度にとどまりますが、租税を財源にする生活保護にとって不正の防止は制度のかなめに違いありません。 従来の社会保障制度では支えきれない ~増加してきた生活保護受給者~ 暮らしを支えるさまざまな社会保障制度が整えられたにもかかわらず、この「最後のセーフティネット」に頼る人々はいっこうに減りません。 被保護人員は2018(平成30)年で209万6838人(月平均)、総人口に占める保護率1. 66%。生活保護費は同年度で3兆6062億円、これを国で4分の3、地方で4分の1を負担しています。 被保護人員と保護率の推移 被保護人員は好況期の1985(昭和60)年度以降は減少あるいは横ばいを続けましたが、「バブル経済」の崩壊と不況を背景に90年代後半から増加に転じました。 2008(平成20)年の冬、東京・日比谷公園にNPOや労組が設けた「年越し派遣村」は、食事と寝場所を求める失業者、ホームレスの人たちであふれました。とりわけ派遣先の職場で仕事を失うと、宿舎からも追い出される"派遣切り"の過酷さが際立ちました。 2020年2月頃から始まった新型コロナウイルスによる倒産・廃業・合理化でも、失業・雇い止めが多発し、やはり職場も宿舎も失う非正規労働者が増えました。 被保護世帯の類型では、2018年度の統計で65歳以上の高齢者が全体の54. 1%、傷病・障害者25. 3%、母子5. 3%と、貧困に陥りやすい世帯が並びます。 しかし、 「その他」と区分けされる世帯が24万8265人(15. 2%)に上り、過去10年間で倍増しました。つまり働けるはずの年齢層の受給者が目立つのです。 その一因は、待遇が劣悪で、身分も極めて不安定な非正規労働者の急増が背景にあると推定されます。 生活保護に至る前の段階から手を差し伸べる「生活困窮者自立支援法」が2015年度施行され、18年には改正・強化されました。 ワンストップ相談窓口の開設、個別の自立支援計画づくり、住居確保給付金、就労準備事業や就労訓練事業などが実施されています。一見「豊かな社会」に深く広がる貧富の差をいかに埋めるか、従来の社会保障諸制度では支えきれない現実に直面しています。 執筆:宮武 剛 毎日新聞・論説副委員長から埼玉県立大学教授、目白大学大学院教授を経て学校法人「日本リハビリテーション学舎」理事長。社会保障を専門に30年以上、国内外の医療・介護・福祉の現場を取材してきた。 社会保障ってなんだ 第1章 最後のセーフティネット「生活保護」 ←今回の記事 第2章 「国民皆保険」という壮大な事業 第3章 最も新しい社会保険「介護保険」 第4章 人生100年時代の支え「年金制度」 第5章 「雇用保険」と「労災保険」 第6章 子育て支援と少子化 あわせて読みたい 新着記事
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ビットコインを決済通貨として導入する企業・店舗も拡大傾向にあり、将来的には「ビットコインETF」などの承認も考えられます。 これから大きく価格上昇することを見据えると、 ビットコインに投資するなら今がチャンス なのです! ビットコイン(BTC)はいくらから買えるの? 現在1ビットコインあたり100万円ほどで取引されていますが、 少額からでもビットコインは購入することができます。 この項目では、ビットコインの単位や具体的にいくらから購入できるのが、その詳しい内容を確認していきましょう! 単位は「Satoshi」と「BTC」 ビットコインの単位には、「 Satoshi 」と「 BTC 」の2種類の単位があります。 「 BTC 」はビットコインの取引でも頻繁に使う、基本的な単位です。 一方「 Satoshi 」は、「 BTC 」をさらに細かく分割した単位となっています。 具体的には、1Satnoshiは1BTCの 1億分の1 となります。 仮に1BTCが100万円だった場合、1Satoshiは0.