第1編 陸上交通 第1部 道路交通 第1章 道路交通事故の動向 第2節 平成30年中の道路交通事故の状況 1 概況 平成30年中の交通事故発生件数は43万601件で,これによる死者数は3, 532人,負傷者数は52万5, 846人であり(死傷者数は52万9, 378人),負傷者数のうち,重傷者数は3万4, 558人(6. 6%),軽傷者数は49万1, 288人(93. 4%)であった(第1-1図)。 前年と比べると,交通事故発生件数は4万1, 564件(8. 8%),死者数は162人(4. 4%),負傷者数は5万5, 004人(9. 5%)減少し(死傷者数は5万5, 166人(9. 4%)減少),負傷者数のうち,重傷者数については2, 337人(6. 3%),軽傷者数については5万2, 667人(9. 7%)減少した。 交通事故発生件数及び負傷者数は14年連続で減少したほか,死者数も減少傾向にあり,現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となった前年を更に下回った。 65歳以上の高齢者(以下「高齢者」という。)の人口10万人当たりの交通事故死者数は引き続き減少しているものの,交通事故死者のうち高齢者は1, 966人であり,その占める割合は,過去最高の55. 7%となった(第1-4図及び第1-5図)。 また,致死率については,近年上昇傾向にあるが,この背景には,他の年齢層に比べて致死率が約6倍高い高齢者の人口が増加している一方,その他の年齢層の人口は減少傾向にあることが挙げられる(第1-6図)。 2 交通死亡事故等の特徴 (1)事故類型別交通死亡事故発生件数及び交通事故発生件数 平成30年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると, 正面衝突等 ※ (1, 052件, 構成率30. 5%)が最も多く,次いで横断中(827件,構成率24. 0 %), 出会い頭衝突(412件, 構成率11. 交通事故発生状況 - 交通事故総合分析センター. 9%)の順で多くなっており,この3類型を合わせると全体の66. 4%を占めている(第1-7図)。過去10年間の交通死亡事故発生件数(人口10万人当たり)を事故類型別にみると,いずれも減少傾向にあるが,人対車両その他,正面衝突等及び追突に係る交通死亡事故は他に比べ余り減っていない(第1-8図)。 ※事故原因が類似する正面衝突,路外逸脱,工作物衝突をまとめたもの。 平成20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30年 構成率 増減率(20年比) 正面衝突等 1.
2 131. 6 122. 4 110. 6 102. 9 95. 0 91. 2 24. 5% -48. 1% 右・左折時衝突 91. 7 83. 1 79. 6 77. 0 71. 7 67. 4 62. 2 56. 8 52. 5 48. 5 47. 1 12. 7% -48. 7% 32. 7 32. 6 32. 2 29. 8 28. 7 27. 0 25. 3 24. 9 23. 5 23. 0 6. 2% -29. 6% 24. 6 22. 7 21. 6 21. 1 21. 0 20. 4 19. 1 18. 4 17. 1 17. 0 -31. 0% 33. 7 30. 3 28. 6 26. 9 25. 8 17. 9 15. 7 14. 0 13. 1 3. 5% -61. 0% 3 「正面衝突等」とは正面衝突,路外逸脱及び工作物衝突をいう。 (2)状態別交通事故死者数及び負傷者数 平成29年中の交通事故死者数を状態別にみると,歩行中(1, 347人,構成率36. 5%)が最も多く,次いで自動車乗車中(1, 221人,構成率33. 1%)が多くなっており,両者を合わせると全体の69. 5%を占めている(第1-11図)。過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)を状態別にみると,いずれも減少傾向にあるが,自動二輪車乗車中の交通事故死者は他に比べ余り減っていない(第1-12図)。 自動車乗車中 1. 59 1. 35 1. 28 1. 15 1. 12 1. 11 1. 04 0. 96 -39. 5% 自動二輪車乗車中 0. 44 0. 41 -19. 6% 原付乗車中 0. 26 0. 14 -60. 9% 自転車乗用中 0. 57 0. 56 0. 52 0. 50 0. 47 0. 2020年交通事故死者数は過去最少。最多は53年ぶりに東京都。 | くるくら. 42 0. 38 -35. 7% 歩行中 1. 54 1. 37 1. 33 1. 25 1. 18 1. 21 1. 06 注 1 警察庁資料による。ただし,「その他」は省略してある。 2 算出に用いた人口は,該当年の前年の人口である。「前年の人口」は,総務省統計資料「国勢調査」又は「人口推計」による。 なお,「人口推計」については,毎年総務省が公表している前年10月1日現在におけるものを用いており,以後補正等は行っていない。 また,平成29年中の交通事故負傷者数を状態別にみると,自動車乗車中(37万9, 483人,構成率65.
9% 4. 0% 4. 1% 4. 2% 4. 3% 4. 6% 4. 9% 5. 7% 4. 6% 3. 5% (2)状態別交通事故死者数及び負傷者数 平成30年中の交通事故死者数を状態別にみると,歩行中(1, 258人,構成率35. 6%)が最も多く,次いで自動車乗車中(1, 197人,構成率33. 9%)が多くなっており,両者を合わせると全体の69. 5%を占めている(第1-11図)。過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)を状態別にみると,いずれも減少傾向にあるが,自動二輪車乗車中及び歩行中の交通事故死者は他に比べ余り減っていない(第1-12図)。 自動車乗車中 1. 35 1. 28 1. 15 1. 12 1. 11 1. 04 0. 96 -30. 2% 自動二輪車乗車中 0. 44 0. 41 -28. 8% 原付乗車中 0. 26 0. 14 -49. 5% 自転車乗用中 0. 57 0. 56 0. 52 0. 50 0. 47 0. 42 0. 38 -37. 2% 歩行中 1. 37 1. 33 1. 25 1. 18 1. 21 1. 06 0. 99 -27. 3% 注 1 警察庁資料による。ただし,「その他」は省略している。 2 算出に用いた人口は,該当年の前年の人口であり,総務省統計資料「国勢調査」又は「人口推計」(各年10月1日現在人口(補間補正を行っていないもの))による。 また,平成30年中の交通事故負傷者数を状態別にみると,自動車乗車中(33万8, 333人,構成率64. 3%)が最も多い(第1-13図)。 (3)年齢層別交通事故死者数及び負傷者数 平成30年中の交通事故死者数を年齢層別にみると,各層人口10万人当たりでは,80歳以上(7. 9人)が最も多く,次いで70~79歳(5. 6人),60~69歳(3. 0人)の順で多くなっており(第1-14図),この3つの年齢層の死者数を合わせると全体の61. 7%を占めている(第1-15図)。65歳以上の高齢者の人口10万人当たりの死者数は引き続き減少しているものの(第1-5図),交通事故死者数に占める高齢者の割合は55. 7%である(第1-15図)。過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)を年齢層別にみると,最も減少が緩やかな50~59歳の年齢層についても,平成20年と比較して3割程度の減少となっている(第1-14図)。 9歳以下 0.
4 698. 1 662. 1 -37. 0% 902. 9 844. 9 834. 1 841. 9 818. 0 804. 6 772. 2 714. 1 668. 8 631. 7 589. 8 -34. 7% 729. 4 667. 5 645. 5 648. 3 626. 1 624. 0 608. 1 569. 1 549. 0 513. 6 499. 7 -31. 5% 668. 7 625. 0 581. 4 533. 3 510. 6 483. 1 436. 7 411. 5 382. 0 346. 0 -48. 3% 510. 1 475. 7 464. 0 457. 1 431. 4 414. 5 388. 6 353. 8 327. 3 291. 0 -42. 9% 285. 1 264. 2 258. 8 248. 9 233. 8 222. 0 213. 2 198. 0 184. 0 176. 3 165. 6 -41. 9% 487. 4 450. 1 439. 8 420. 6 388. 0 379. 4 361. 5 329. 7 307. 6 284. 9 262. 1% 809. 8 740. 1 713. 6 702. 9 667. 4 645. 9 612. 9 558. 8 524. 1 486. 9 457. 6 負傷者数 20, 419 50, 045 8. 6% 97, 831 16. 8% 101, 791 17. 5% 112, 022 19. 3% 77, 202 13. 3% 63, 801 11. 0% 40, 543 7. 0% 17, 196 3. 0% 65歳以上 (再掲) 90, 932 15. 7% (4)年齢層・状態別人口10万人当たり交通事故死者数(平成29年) 状態別でみた過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)の推移については,いずれも減少傾向にあるが(第1-12図),平成29年の歩行中死者数(人口10万人当たり)については,高齢者で多く,特に80歳以上(4. 64人)では全年齢層(1. 06人)の約4倍の水準となっている(第1-12図及び第1-19図)。 0. 46 0. 72 2. 60 4. 64 0. 07 0. 11 0. 93 1. 12 0. 09 0. 30 0.
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最近、EDOF(イードフ)眼内レンズといって、多焦点眼内レンズでありながら、夜間視の問題を軽減し単焦点眼内レンズのように使える眼内レンズが登場しました。しかし、通常の多焦点眼内レンズと比較すると近くの視力が出づらいので、普段のライフスタイルでどこの距離が重要なのかよく相談してから、レンズを決める必要があります。現在のところ、様々な眼内レンズが出てきています。患者さんからどれがいいんですか?ネットで見てもいいことしか書いていないのでと相談を受けることがあります。私は、全ての点でパーフェクトなものは今のところなく、それぞれ一長一短を有し、それが患者さんにうまくマッチするかどうかと考えています。
手術前にもコンタクトレンズを装用していて問題ありませんか? 精密検査前と手術前には装用中止期間があります 手術の前には、眼内レンズの度数を決定するため、精密検査が行われます。正確なデータを取得するため、コンタクトレンズを装用している方は、検査前に装用を控えていただく期間が生じます。特にハードコンタクトレンズは角膜の表面の形状を変化させるため、長い装用中止期間が必要です。
よく患者さんから、手術はもうしたほうがいいですか?と聞かれます。白内障の症状は主に見えづらくなる場合と、まぶしく感じる場合があります。このような症状が、日常生活で気になるようになったら手術の頃合いですよ。とお話しすることが多いです。このため、手術を受けられる患者さんの視力は様々ですが、免許をもって運転されているような場合は、視力が免許の基準である0. 7を下回るようでしたら、手術をお勧めします。 また初期の白内障であれば、点眼で進行を遅らせることもできますので、しばらく点眼で様子をみられる方もいらっしゃいます。 また、時には白内障手術が非常にチャンスとなる場合があります。この場合は私から手術することによるメリットが大きいとお勧めします。これは今まで非常に強い近視でハードコンタクトレンズがないと生活できなかった方が裸眼で生活できるようになったり、左右の度数差が大きかった方が手術によってそれがなくなるような場合です。 私が以前から提唱している白内障の個別治療(カスタム治療)についてご説明します。 名前だけ聞かれると、特別な白内障手術に思われるかもしれませんが、私がこうあるべきと思う白内障手術を体系化したもので、だれでも手術を受ける事が可能です。 まず、これには大きく分けて2つの柱があります。 1つは患者さんの目の状態に合わせて手術方法を選択する点です。2つ目は患者さんの目の状態やライフスタイルに合わせて眼内レンズを選択する点です。白内障手術は現在、非常に安全な手術になったと言われますが、眼科相談室やセカンドオピニオンで来院される術後患者さんは様々な問題点を抱えていることが多いです。そして、その多くは画一的な手術により患者さん自身の状態の把握が不十分であることが多いように感じています。 1. 患者さんの目の状態に合わせた手術方法の選択 まず、術前の検査でドライアイが合併していないかチェックします。最近はドライアイがあると術後見え方が悪くなったり、視力の回復が悪いことが指摘されています。ドライアイ以外の眼表面の状態のチェックも重要です。アトピーや円錐角膜、レーシック後などは、手術の際に作成する切開が非常に重要になります。次に目の中の状態のチェックです。白内障手術は目の中の水晶体の濁りを取り除く手術ですが、濁りの周りの透明の袋(水晶体嚢、すいしょうたいのう)は残して、そこに眼内レンズを挿入します。水晶体の濁りがひどいと硬くなったり、真っ白の液状に変化したりします。このような状態の方は、水晶体の袋も弱っていることが多く、手術の際に破れたり、一部が眼球の壁から剥がれてしまったりして眼内レンズが入らなくなってしまうことがあります。このようなリスクに備えて、リスクがある場合は手術中に水晶体の袋をサポートしながら手術する器具を準備します。あまりにも水晶体が濁って硬い場合などは、レーザーであらかじめ砕いてから濁りを除去するほうが安全で短時間で手術を終えることが可能です。 2.