2018年03月12日 環境と平和 1985年の着工以来、1兆円を超す税金が投じられながら、2016年12月に廃炉が正式に決定した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。「核燃料サイクル」の要でもあった高速増殖炉計画の破綻にも関わらず、政府はいまだ原子力政策に固執し、新たな"高速炉"の開発計画にも乗り出すとしている。東京電力福島第一原発の事故から丸7年を迎える今、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんに、日本のエネルギー政策の行方を伺った。 "夢の原子炉"と呼ばれていたもんじゅ ――廃炉が決まった「もんじゅ」は、そもそもどういう施設だったのでしょうか? 伴 もんじゅは「高速増殖炉」と呼ばれる原子炉で、「軽水炉」と呼ばれる普通の原発とは、仕組みが異なります。軽水炉のように発電するだけでなく、「使った燃料以上の燃料を生み出す」という役割を期待され、計画当初は"夢の原子炉"とまでいわれていました。 高速増殖炉もんじゅ(写真=パルシステム連合会) ――「燃料を生み出す」とは、どういう意味ですか?
伴 そこはよく分かりません。けれど、もんじゅが廃炉になり、軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの利用先がなくなると、そもそも青森県六ケ所村に建設中の再処理工場(※3)も存在理由がなくなる。つまり、核燃料サイクルを軸としてきたエネルギー政策を大きく見直さねばならなくなるんですね。 一度掲げた政策を「やめる」という決断を誰もできないということでしょう。役所の担当者は、自分の任期中に大それた決断はしない。基本的にはそれで利益を得ている原子力関係のメーカーは、何とか続けようとする。軽水炉だけでは産業として成り立たないから、高速増殖炉はだめだとしても高速炉開発は掲げておきたいという思惑が、原子力産業に近い人たちにあるのでは、というのが僕の見方です。 ※3:使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理工場。1993年に着工したが、本格稼働はできていない。 どんなエネルギーを選びたいのか? ――伴さんは、これからの日本のエネルギーはどうなっていくと考えますか? 伴 今は世論と政策が完全にねじれているように思います。原発に関する世論調査では、福島の事故からずっと、7~8割くらいの人が「すぐにやめてほしい」「将来的にやめてほしい」と答えている。世論がそういう状況なら、実際問題として、もう原発は立ち行かないと考えるのが妥当なのに、そうなっていない。 新しい原発を建てるといっても受け入れる自治体はどこにもないだろうし、再稼働についても、ゴーサインを出すのは県と地元の自治体だけで、周辺自治体はみんな反対しています。政府はいまだに原発をベースロード電源と位置づけるなんて言っていますが、この状況から見て、原発はいずれ消滅していくはずです。 現在、あらゆる原発で訴訟が起こされていますが、これからは司法からも厳しい判断が下されるはずです。以前は裁判官も、専門家が決めた国の基準に適合していれば違反とは言えないというスタンスでしたが、福島の事故をきちんと受け止め、「あんなことは二度とあってはいけない」と、使命感をもって厳正に判決を下す裁判官が出てきています。 ――私たち市民が、国のエネルギー政策に対してできることはありますか?
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