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譲渡制限を廃止する 株式譲渡制限会社を公開会社にする場合、まずは株式の譲渡制限を廃止します。その際には、株主総会の特別決議で廃止の手続きを行います。 株式譲渡制限会社では、持株数によらず株主ごとに異なる取り扱いができる株式を定義することも可能です。これを「属人的株式」といいます。 俗人的株式や役員選任権付種類株式といった「種類株式」を定款に定めている場合、これらもあわせて株主総会で廃止の手続きをとりましょう。 2. 取締役会と監査役を設置する 次に取締役会を設置します。株式譲渡制限会社は監査役の権限を会計に関するものに限定できますが、公開会社は限定できません。取締役は3名以上、監査役は1名以上が必要です。 株式の譲渡制限を廃止すると同時に、取締役と監査役もあわせて株主総会の決議で選任しましょう。 株式譲渡制限会社は役員の任期が延長できますが、公開会社は取締役が2年以内、監査役が4年以内になることにも注意しましょう。 3. 発行可能株式総数を変更する 公開会社の発行可能株式総数には上限があります。 発行可能株式総数は、発行済株式総数の4倍までです。 たとえば、発行済株式が70株の場合、280株が発行可能株式の上限になります。 公開会社に移行する前に上限を引き上げていた場合、公開会社に移行する際には実際に発行済みの株式総数に合わせて修正しましょう。 こちらの変更内容も、株主総会の特別決議によって定款で定める必要があります。 株式譲渡でお困りならM&A DXのM&Aサービスへご相談を!
中小企業診断士は資格の維持にも気を配る必要のある資格ですが、更新があるということはそれだけ身につけた知識が衰えにくいということです。 皆さんも資格の維持を通じて知識をブラッシュアップして、顧客に頼られる診断士であり続けましょう! フィードバック
企業診断実務のノウハウ・ポイントを取得すること!
このように、中小企業診断士として登録されるため、更新するためには、第2次試験の合格後に、「実務補習」または「実務従事」で条件を満たすことが必須となります。 コンサルティング会社などで働いていたり、独立開業して中小企業診断士の仕事に従事していたりするのでなければ、なかなか実務従事の機会に恵まれないということも多くあります。 そのような場合は「実務補習」を受講する方が比較的条件を達成しやすいといえるでしょう。 中小企業診断士は、「経営の診断および経営に関する助言」を行うとても重要な役割を担います。 そのような仕事だからこそ、試験に合格したらそれで終わりではなく、5年に1度の更新制度が設けられています。 経営のあらゆる分野に関する知識、実務における戦略やコンサルティングスキルなどをしっかりと身につけ、スキルアップを図ることが大切なのです。