先日、とある運行管理者から、次のような質問をいただきました。 お尋ねしたいことがあります。運行管理補助者は、 運行管理者が不在時でも点呼が可能なのでしょうか? 一日中不在の場合でも月単位の点呼にて、回数はカバーするのでしょうか? 運行管理者は運転者として登録し、運行はできないのでしょうか? 以上をお聞きしたいのですが…コメントでなくても申し訳ありません。 よろしくお願いします。 (原文ママ) 回答が長くなってしまいそうなので、記事にさせていただきました。今回、質問していただきました" yamiyojidousha "さん、ありがとうございました! また、みなさまもご不明な点がありましたら、お気軽にコメント欄で質問してくださいね^^ Sponsored link 1.運行管理者が不在時でも補助者による点呼は可能なの?
運行管理者の運転者兼任について、よく質問されます。行政書士でも「運行管理者は運転者を兼任できません」と書いているホームページがあります。運行管理者の運転者兼任の可能性と運行管理者の営業所常駐義務について解説します。 運行管理者の営業所常駐義務について 昔は、運行管理者は当該営業所常駐という決まりがありました(平成19年3月30日の輸送安全規則の解釈基準改正時に、その文章がなくなったらしいですが、根拠となる新旧対照表は現在捜索中です)。 しかし、今は運行管理者の選任にそのような要件は求められておりません。 そもそも、よく考えてみてください。 週7日間、昼も夜もトラックが動き続けてもおかしくない今の世の中で、運行管理者が一人しかいない運送事業者の場合、その運行管理者が運送がある時間のすべて常駐していなければならなかったら、 運行管理者はいつ休むのですか? 運行管理者が複数いればいいですが、すべての事業者が複数の運行管理者を設置できるとは限りません。 そのために(それが全ての理由とは言いませんが) 「補助者」という制度があるわけです 。 ご存知の通り、補助者は全点呼の3分の2までを代行することができます。 対面点呼時に運転者の疾病や睡眠不足が疑わしい場合の運行可否自体は、補助者では判断してはいけないので、そのような場合の運行可否確認方法は構築しておく必要がありますが、運行管理者が営業所にいなくとも、補助者による対面点呼が可能です。 ※運行可否を判断しなければならない場合があるからと言って、運行管理者が常駐していなければならないのであれば、結局運行管理者が対面点呼すればいいでしょ、という話になるわけなので、このような場合も運行管理者不在で良いという反対解釈が可能です。 そうなると、運行管理者が常駐しなければいけない、という理由はどこにも存在しません。 ※運行管理者が常駐しなくてもよいことは、運輸支局の整備保安担当にも確認済みです。 運行管理者が常駐しなければいけない、という人は昔の知識のままで話しているので要注意です。 運行管理者は運転者を兼任できるのか? 結論、運行管理者が運転者を兼任することが可能です。 では、運行管理者兼運転者の対面点呼は誰がやるのでしょうか。 運行管理者自身のセルフ点呼は認められません。 だから、運行管理補助者がその人の対面点呼を実施します。 もちろん、別に運行管理者がいれば、その人が対面点呼するという体制でも大丈夫です。 その補助者が当日運転する運転者でも構いません、その場合は、相互に対面点呼してから出発すればいいわけです。 逆に言えば、補助者または他の運行管理者が存在しない事業者では、運行管理者は決して運転者を兼任することはできません。
Home 運行管理 車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐する必要があるの? 「車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐しておかなければならない」という話を聞いたことはないでしょうか? 確かに稼働しているのであれば外出しないほうがいいかもしれませんが、事業内容によっては、出庫時間と帰庫時間が決まっているので、その間、営業に出たいというケースもあるかと思います。 法律上、稼働中、運行管理者は外出しても問題ないのかどうか― 今回は、その点について、紹介していきたいと思います。 Sponsored link 1.法律を探しても見つからない 「車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐しておかなければならない」という根拠条文を探したところ、残念ながら見つかりませんでした。ですが、年配の運行管理者によると 「確かにあったはずだ!」 の一点張り。 年配の運行管理者だけでなく、知り合いの運行管理者に聞いても同様の回答をする人が多く、どうやら、過去に根拠条文があったようです。このままではモヤモヤするので、調べてみたところ、やはりありました。根拠となる条文が! さっそく、その条文について紹介してきます。 2.「輸送安全規則の解釈及び運用について」の第20条3項にあり! 自動運転が実現したら、運転免許がなくても車に乗れるの？ 車買取入札の「クルマの杜」. 平成19年3月30日改正の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」にその内容が記載されてました。 新旧対照表があるのでわかりやすいですね。ずっと下に進むと・・・ 第20条 運行管理の業務 第3項にその旨が書かれてあります。 第20条 第3項(旧)※平成19年で削除 3.運行管理者が不在等のため業務を行うことができない場合は、代務者を予め定める等により、運行管理を確実に行わせること。 それが平成19年3月30日改正で 消去 されてしまったのです。 (左の「新」の項目には記載されていません。) 3.支局に電話で確かめてみる 思い込みも嫌なので、実際に 運輸支局 に電話しました。 Q.「車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐しておかなければならない」と話を聞くのですが、肝心の根拠条文が見当たりません。旧「輸送安全規則の解釈及び運用」の第20条3項がそれにあたるのでしょうか? 通達改正により消えているということは「車両の稼働中、運行管理者は営業所に常駐しなくてもOK」ということですか? A.そうですね。消えてますね。いまは、運行管理者は必ずしも営業所に常駐しなくともよいことになっています。 乗務前点呼を行った後、営業回りで営業所をはなれたりするケースがこれに該当します。この間、運行管理者のかわりに補助者を常駐させることも必須ではありません。つまり、実質的に運行管理(点呼等)ができていれば営業所への常駐は必須ではないということです。 もちろん、お役人様の回答なので、たとえ、法律の根拠がなくても、安全輸送のためには運行管理者を常駐することが望ましいと釘を刺されましたw まとめ まとめますと、運行管理者は常駐しなければいけないという法律的な根拠はなくなり、しっかりした運行管理さえすれば、営業等で外出することもOKということになります。 ピックアップ記事 登録されている記事はございません。 おすすめ記事 「毎年、事業実績報告書を国に届出しなければいけないが、どのように作成したらいいのかわからない。」「… 有限会社とか株式会社などの法人であって、役員(代表取締役、取締役、監査役)または代表社員(合資会社)… 「トラック運転手の連続運転はどのくらい行ってもいいのか?」「休憩などのルールはどのようになっている… 一般貨物自動車運送事業の許可を持つトラック運送会社は、約2年に1回のペースでトラック協会職員(適性…
?」 というのが正直な感想だと思います。 しかし、軽井沢スキーバス事故から法令順守が毎年のように厳しくなっています。 運送業というのは社会のインフラとしてもものすごく重要な仕事なので、高いコンプライアンス意識を求められてきています。実際、許可を取ったら全然大げさでなく、最低限これらのことは守らなければ、何十年と経営を続けることはできません。 イメージがわかないという場合は事前の開業コンサルティング(有料)も承りますのでお気軽にご相談ください。 当センターは、運送事業とそれに付随する業務以外の許可はほとんどしていません。 そのような 知識・経験を持つ当センターと許可後も親密に付き合っていきたい! そんな風に考えていただける事業者様、ぜひ関東営業ナンバー支援センター本部にご依頼ください。
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28%)を交付する予定です。 承継会社であるローソン山陰は、分割会社であるポプラ・プロジェクトに対して普通株式102株(本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合0. 税理士法人夏目事務所(東京都港区)の企業詳細 - 全国法人リスト. 71%)を交付する予定です。 (4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 (5) 会社分割により増減する資本金 (6) 承継会社が承継する権利義務 承継会社は本会社分割①②③④により分割する事業部門であるコンビニエンスストア事業の全部又は一部を承継します。詳細につきましては、「5. 承継する事業部門の概要」をご参照ください。 (7) 債務履行の見込み 本会社分割①②③④において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。 3. 会社分割に係る割当ての内容の根拠等 (1)割当ての内容の根拠及び理由 当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、監査法人夏目事務所を第三者算定機関として選定し、本分割②③④の対象事業の価値の算定を依頼しました。当社及びポプラは、それぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割①②③④について慎重に協議を重ねた結果、最終的に「2.
(特集ドラマ) - (20時) トットてれび - (21時) 夏目漱石の妻 - (22時) スニッファー 嗅覚捜査官 - (21時) スクラップ・アンド・ビルド 2017年 4号警備 (20時) - 幕末グルメ ブシメシ!
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分割後の状況 当社による商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。 7. 会計処理の概要 8. 今後の見通し 本件分割①②が、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
当事務所は、2001年1月、21世紀の幕開けとともにスタートしました。銀行での15年半の勤務、大手会計事務所の2年の勤務を経て税理士として独立開業しました。 開業時は、関与先は当然なく、大きな不安を抱えてのゼロからの船出でした。 北海道の中小企業の経営を安定させる為に何が必要なのか、そして何ができるのかと思い続けてきました。 中小企業、個人の皆様の、会計監査、税務申告、税務相談の他、経営・会計・税務・財務・節税に関するお客様のあらゆるニーズに対して、最適な解決方法をご提供しております。 特に、長引く北海道経済の低迷の中、銀行時代の経験、ノウハウを生かし資金繰りの改善や毎期の黒字決算実現のための業績管理の仕組みづくりなどにも積極的に取り組んでおります。 当事務所は北海道の中小企業の永続的な発展のために、社長の想いを実現するために、利益の出る会社づくりを全力で支援します。