指を詰めるぞ!」みたいな恫喝もされた(苦笑)。そんなことが続くとさすがにうんざりしてくるから、だんだん芸能プロダクションの人たちとも昵懇の間柄になっていくわけです。今、大手の事務所で幹部をやっているような偉い人たちは、あの記者時代に知り合ったというケースが多いんですよね。もちろん亡くなった方も多いんですけど。 原稿の基本は「セクハラ」? 音事協とは 裏. ──記者だと原稿を書く技術も必要になりますよね。 前田 でも、最初は記事なんて書かせてもらえなかったですね。書くのはアンカーの人に任せて、自分はひたすら足を使ってネタを集めるだけ。当時、僕の師匠は(のちに田中角栄と佐藤昭の関係性をスクープした)児玉隆也さんでした。その関係で鎌倉まで川端康成の原稿を取りに行ったりもしましたよ。それから張り込みもしたし、タレントの家に行って近所のゴミ箱を漁ったりもしたし……。 ──ゴミ箱を漁る? それって立派な犯罪じゃないですか(驚)。 前田 今なら一発でアウトだよね(笑)。だけど当時は先輩から「何やっているんだ! こうやって漁るんだよ!」って教えられましたから。あとは業界内のリークというのも多かった。たとえばAという事務所とBという事務所が敵対していた場合、Aを面白くないと考えているB側からタレコミがあるわけです。内容はAに所属するタレントの悪口や醜聞ですよね。取材方法としてはダーティどころか真っ黒だったけど、そういう時代だったんです。原稿の書き方や編集テクニックに関しても、編集部でイチから教わりました。最初はアンカーマンのために鉛筆を10本削って、机の上に揃えるところから始めるんですよ。それからしばらくすると、ペラ(原稿用紙)を前にして「いいか? こうやって書き始めると読みやすいんだ」みたいに先輩から細かく指導されて。 ──キャリアを積むうえでは、恵まれた環境だったのかもしれません。 前田 そうだね。あのころ、よく言われたのは「セクハラ」という言葉。といっても、セクシュアルハラスメントのことじゃないですよ。「セ」は正確性。「ク」は詳しさ。「ハ」は速さ。「ラ」は楽勝……小難しいことをこねくり回すのではなく、容易に読ませようということだよね。正確に、詳しく、速く、楽に読める文章を書く。これが基本なんだと叩き込まれました。 ──なるほど。時代を超えて通用する話です。 前田 そのころは『週刊文春』や『週刊新潮』が芸能人の不倫ネタを追いかけるなんて考えられなかったですよ。『週刊ポスト』や『週刊現代』にしたってそう。つまり『女性自身』の競合は女性週刊誌だけだったんですよね。当時、小学館『女性セブン』にいたのが亡くなった福岡翼。講談社『ヤングレディ』にいたのが、これまた亡くなった梨本勝。祥伝社『微笑』にいたのが須藤甚一郎。のちにテレビで芸能リポーターをやる連中は、みんな女性誌出身で同じような経験をしているんです。鬼沢慶一さんだけは『スポーツニッポン』『報知新聞』と渡り歩いたから、取材のアプローチも新聞流でしたけど。 ──『セブン』『週女(週刊女性)』『微笑』とは横の連帯感もあった?
前田 もともと僕は演劇をやっていたんですよ。学生時代から劇団に入っていて、卒業してからは自分の劇団を作ったりもしましたし。唐十郎が僕の先輩にあたるんですけどね。唐十郎、蜷川幸雄……そのへんの連中とは、よく演劇論を戦わせながら遅くまで呑んでいました。天井桟敷の彼だけは、なかなか顔を出さなかったけど。 ──寺山修司さんですか。すごいメンツですね。 前田 でも新劇っていうのは、とにかく食えなかった! 寺山のところだけは人気があったけど、それ以外は全然ダメでね。そもそもアングラ劇団なんて、劇場も借りられないんだから。これじゃしょうがないだろうってことで、僕はロンドンに留学したんです。本場でシェイクスピアを学びたかったから。でも向こうでも本当に貧乏で、バイトをしていても生活は本当に苦しかった。結局、2年間の予定が挫折して1年半で帰ってきましたね。それが1969年くらいの話だったと思う。もうこのころは完全に演劇から足を洗うつもりでした。 ──『女性自身』には、どういうきっかけで? 前田 そのロンドン時代、光文社の社員と知り合いになったんです。その人に紹介してもらったんですけどね。ちょうどそのころ、光文社の社内は労働組合が反旗を翻してグッチャグッチャの状態になっていたの。社員が何十人も辞めていたしね。そのドサクサに乗じて僕は入った感じです(笑)。最初は社員という話だったけど、結果的には契約社員みたいな扱いだった。要はフリーランスだったんですよね。 ──話を伺っていると、前田さん自身は硬派な演劇青年だったわけですよね。まったく違うジャンルに進むことに抵抗はなかったのですか? 前田 いや、あっという間に軟派な芸能記者になりました(笑)。というのも毎日が刺激的で面白かったからね。編集部に入ると、見たこともないような猛者がたくさんいました。また日本の芸能界というのも、当時は半分以上がコレ(※頬を人差し指でなでるジェスチャー)でしたから。荒々しい世界だったんです。たとえば地方のキャバレーとかで興行があるでしょう。でも、チケットなんか存在しないわけよ。客からその場でカネをもらってバケツに突っ込むと、溢れないように足で踏み潰しているわけ。ちなみにそのバケツ係の若手スタッフは、今、某大手プロダクションを率いている超重鎮ですけどね。 ──かつては神戸芸能社(※暴力団・山口組が3代目・田岡一雄体制のときに作った興行会社)などが芸能界のど真ん中にいましたし。 前田 そうなんです。僕が編集部に入ったのはそういう時代の終盤くらいだったから、まだヤクザとの付き合いは当然のようにあった。たとえば僕たちがタレントから直接話を聞こうとすると、事務所は嫌がるわけですよ。「話をするなら、事務所を通せ」って。まぁそれは今でも変わらないですけどね。ただ当時は言い方が下品で、「この野郎!
音事協/音制連ら4団体が、「無観客開催」要請の撤廃を申し入れ #ライブエンタメ共同声明 一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会が連名で「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を表明した。 現在、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された… 記事全文を表示する
今、問題になっているのはそこなんですよ。逆にタレントのイメージなんていうものは、報じ方によっていくらでも変えることができますから。 ──そういうものなんですね。 前田 宮迫博之から始まった吉本の闇営業問題に関していうと、そもそも国から巨額のお金が吉本に渡っている。そこで大問題になっているんです。だって50億もあれば、普通は千葉の大災害の復興に充てるべきでしょう。一応、名目上は「クールジャパン戦略」とかになっているのかもしれないけど、そんな能書きはどうだっていい。それは個人的にも腹が立つところなんですよね。 後編は コチラ から 【プロフィール】 前田忠明(まえだ・ただあき) 1941年北海道生まれ。明治大学文学部中退。「女性自身」の芸能記者として活躍したのち、80年テレビ界に転身した。
還付金の還付 還付金の還付とは、 納め過ぎた税金が返還される金銭 のことを言いますが、下記のようなことがあげられます。 法人税や消費税の中間納付額の超過分の還付 法人税法や消費税法による税額の控除等の還付 法人税法による欠損金の繰戻しによる還付 租税や過大申告、災害を受けたことによる還付 たばこ税などの輸出での還付 たとえば法人税や消費税には中間申告の制度があり、 中間納付した税額が当期事業年度の年税額を超過した場合 、 還付の請求 をすることができます。 また当期の業績が悪く 赤字になってしまった場合も 、 前期で納税した法人税が還付 される制度があります。 2. 過誤納金による還付 過誤納金による還付には、 過納金 によるものと 誤納金 によるものとがあります。 過納金による還付とは、確定された税額が納付された後減額更生や不服審査の採決などに取消等がされ、減額になった税額が返還される金銭のことを言います。 また誤納金とは、税額の確定前に納付した場合や納期開始前に納付した場合、確定した税額を超過して納付した場合に還付される金銭のことを言います。 還付金等の還付を受ける場合は納付手段に関わらず、 預貯金口座への振込みと最寄りのゆうちょ銀行各店または郵便局に出向いて受け取る方法 になります。 還付金が請求できる企業は? 欠損金の繰戻し還付の制度 を利用できる法人は、 資本金1億円以下の中小企業で青色申告法人が対象 になります。 欠損金による繰戻し還付とは、前期まで黒字で法人税を納付した法人が、当期事業年度で業績が悪く赤字になった場合に、前期に納付した法人税の還付を請求できる制度を言います。 欠損金とは赤字のことを言い、繰戻し還付の制度は法人税のみに適用されるので、 法人住民税や事業税には適用されません 。 しかし 法人住民税は翌年度以降に繰越控除 として減税に適用させることができます。また法人事業税は欠損金を翌年度以降に繰越すことができますが、法人税の繰越し欠損金と法人事業税の繰越し欠損金に誤差が生じることに注意しなければなりません。 法人税額の還付を受ける場合の要件は?
質問日時: 2013/11/04 14:35 回答数: 6 件 3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。 このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。 なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。 (1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。 (2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。 No. 4 ベストアンサー 回答者: hinode11 回答日時: 2013/11/04 18:33 No.
3%の割合を乗じた金額が加算されたものになり、雑収入として処理します。 注意しなければならない点は、 還付金には税金の戻りの為法人税はかかりませんが 、 還付加算金は法人税の対象 となるので、還付金と分けて仕訳しておかなければなりません。 【仕訳例】 ・還付金50万円、還付加算金5千円の合わせて50万5千円が振り込まれた場合 (借方)普通(当座)預金 505, 000 /(貸方)未収法人税等 500, 000 雑収入 5, 000 次に欠損金を繰越す場合を見ていきましょう。 欠損金が生じた場合、翌期以降に繰越して将来の税額を少なくさせる為に、 繰延税金資産 として計上します。 繰延税金資産とは、 法人税の前払いとして繰延処理する為の資産 になります。仕訳としては、借方に繰延税金資産、貸方に法人税調整額として処理し、翌期以降の所得と相殺します。 【仕訳例】 ・決算で欠損金100万円が発生し、法定実行税率40%により40万円を繰越欠損金とした場合 (借方)繰越税金資産 40万 /(貸方) 法人税等調整額 40万 ・繰越欠損金を全額損金算入した場合 (借方)法人税等調整額 40万 /(貸方) 繰延税金資産 40万 還付金が発生する理由は3つ 1. 中間納付していた納税額が決算により超過していたことが分かった場合 法人税には事業年度の中間に、中間納付をする制度があります。 中間納税には2通りの中間申告の仕方があり、1つは前期に納税した税額の半分を納税する方法、もう1つは事業年度の中間に仮決算を行い中間申告する方法です。 中間申告により納付した税額が確定申告による税額よりも超過していた場合、還付を請求することができます。 2. 中間納付していたが業績悪化により決算が赤字になってしまった場合 前期に納税した税額の2分の1を中間納付していた場合や、仮決算をして中間申告をしていたが業績が悪化してしまい、確定申告で赤字になってしまう場合もあります。 この場合も中間申告で納付していた税金の還付を請求することができます。 3. 災害等により損失が発生してしまった場合 法人が災害にあい損失を受けたことにより 災害損失欠損金額 がある場合、法人税額から控除することができなかった税額について還付を請求することができます。 法人には中間申告による中間納付の制度がありますが、ここで注意しなければならないのは 納付税額が10万円以下である場合 や、 仮決算での中間申告での納付税額が前期に納税した税額による中間納付の額を超えた場合 、 中間申告をすることができない ので間違えないようにしましょう。 還付金の種類は2つ 還付金は、 還付金の還付 と 過誤納金による還付 の大きく2つに分けられます。 還付金の還付とは、納め過ぎた税金が返還される金銭のことを言い、過誤納金による還付とは、減額更生や不服審査の採決により返還される金銭や、確定前に納付があった場合により返還される金銭のことを言います。 では、どのような例があるか見ていきましょう。 1.
6 回答日時: 2013/11/05 10:10 No. 4です。 >都道府県民税と事業税は、税法上の性質が異なり、別表4や別表5(1)での振舞いも異なることから、「別々の区分として独立させ」ても差し支えないのであれば、明瞭表示の観点から、独立させようかと考えています。 差し支えありません。「別々の区分として独立させ」る方が、経営者、株主その他の利害関係者に対して親切、丁寧な情報開示であると言えますね。 0 この回答へのお礼 ご理解を賜り、ありがとうございます。 お礼日時:2013/11/05 13:29 No. 5 gaweljn 回答日時: 2013/11/04 22:10 念のためだが、企業会計原則からは、諸税金の表示についてどこまでの範囲を一括して表示してよいかの具体的な結論を導くことができない。 為念のご回答ありがとうございます。 例えば未払法人税と未払事業税に分解してB/Sに標記するなどということはサラサラ考えていません。要は、純額表示するか、貸借に総額表示するか、ということですが、 (1)国(法人税)、都道府県(住民税・事業税)、市町村(住民税)の三者相互間では貸借相殺しない。 (2)都道府県(住民税・事業税)については、#4回答者様へのお礼欄に記述した理由により、住民税と事業税は、片方が未収で片方が未払の場合は、あえて貸借に区分しようかと考えています。 (3)然る上で、貸借各々合計し、それぞれ「未収還付法人税等」、「未払法人税等」としてB/Sに表示する。 以上のように結論付けました。 お礼日時:2013/11/05 08:53 No. 3 回答日時: 2013/11/04 16:30 なお、2(1)(4)の最後の(4)は、正確には丸囲み文字の4だ。 投稿は丸囲み文字の4でおこなったため、自動変換されたものと思われる。 この回答へのお礼 >丸囲み文字の4だ。 ありがとうございます。 お礼日時:2013/11/04 16:53 No. 2 回答日時: 2013/11/04 16:27 諸税金の表示については「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」に詳しい。 質問内容については、原則として(2)であり、重要性に乏しいときは「未払法人税等」に含めることができる(2(1)(4))。また、事業税については、利益に関連する金額を課税標準として課される事業税以外の事業税を合わせ「未払法人税等」に含めて表示する(2(1))。 根拠の紹介、ありがとうございました。 お礼日時:2013/11/04 16:51 No.
零細法人の社長兼経理です。二点質問があります。 (1)事業税の未払計上について【別表5の2】 事業税の別表記入について教えてください。 事業税については、未払計上するのが簿記的には正しいと思うのですが、別表5の2には、当期確定分の業税の欄がありません。 この場合、どの欄に記載したらいいのでしょうか?
(2)赤字決算の期がかつて当社もあったのですが、預金利息の源泉税について 法人税等/受取利息 と計上し、そのままで決算を締めてしましました。 未収法人税等の計上という仕訳をした記憶がありません。これは問題なかったのでしょうか? また、その場合には先程の回答にありました、仮払経理による納付は出てこないのでしょうか?
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