兵庫・播磨障害年金相談センター > 障害年金Q&A > 将来の老齢年金が減額? 将来の老齢年金が減額?
国民年金の法的免除についてお聞きしたいです。私は発達障害と知的障害、精神病があり、これから障害年金をもらおうと思っています。 国民年金は法的免除が受けられるそうですが、65歳以上になると国民年金か障害年金どちらか選ぶことになると知りました。 国民年金の免除を受けて障害年金をもらうか、免除は受けずに国民年金は払い続けて国民年金をもらう方を選ぶか、どちらが金銭的に良いのでしょうか?
トップ Q&A うつ病 うつ病で障害年金を受給した場合、どのようなデメリットがありますか? うつ病です。 現在就職活動をしていますが、 うまくいきません。 ハローワークの方から障害年金を申請してはどうかと言われました。 うつ病で障害年金を受給した場合、 どのようなデメリットがありますか? 本回答は2015年12月時点のものです。 障害年金を受給したことによりデメリットはありません。 ただし、障害年金1級または2級に該当すると、国民年金保険料は法定免除となります。 この国民年金保険料が法定免除となっている期間については、 老齢基礎年金の額は、2分の1を納付したものとして計算されます。 その点にはご注意ください。 老齢基礎年金の額を満額に近づけるために、任意で納付申し出をすることができます。 老齢基礎年金の金額を満額に近づけたいのであれば、 納付申し出されるといいでしょう。 障害年金の申請について 障害の状態によって等級が決まりますが、 提出書類によって、2級相当なのに3級となったり不支給となったりというケースが 数多くあります。 そのため関連書籍をご購入の上、申請されることをお勧めします。 また、障害の種類や県によっては支給率が44%(2012年)しかありません。 申請のチャンスは審査請求、再審査請求と3回ありますが、 1度目に失敗すると再審査請求で支給が決定するのは14. 心身障害者扶養共済制度のメリット・デメリット - 障害のある子供の親へのお金の話. 7%です。 慎重にご準備ください。 申請の流れはこちらにて解説していますので、ご参考にしてください。 社労士への依頼も合わせてご検討ください 上記で申し上げましたように、 障害や県によっては支給率が44%(2012年)となっており、 障害者団体などからは「年金を出し渋っているのではないか」 との指摘が出ているほどです。 より確実に支給を勝ち取るには社労士に申請を代行依頼する方法があります。 私は元厚生労働省の事務官ですので、 役所の論理・理屈を理解しており、これまで90%以上の確率で受給を勝ち取っています。 もし社労士への依頼を検討される場合は、こういった点も合わせてお考えください。 疑問などがございましたら、下記お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。 お気軽にお問合せください。 障害年金は国の施しではありません。国民の権利です。 煩雑な手続きを代行し、権利を行使するお手伝いをしっかりさせていただきます。 どんなご相談でも承ります。お気軽にお問合せください。 お電話でも承ります 06-6429-6666 平日9:00~20:00
日本の企業がわかる事典2014-2015 「東北新社」の解説 東北新社 正式社名「株式会社東北新社」。英文社名「TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION」。情報・通信業。昭和36年(1961) 設立 。 本社 は東京都港区赤坂。映像コンテンツ制作・配給会社。CM制作・外国映画の日本語版制作で トップクラス 。テレビ番組制作や衛星放送チャンネルの運営、版権事業なども手がける。JASDAQ上場。証券コード2329。 出典 講談社 日本の企業がわかる事典2014-2015について 情報 ©VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
総務省幹部への接待問題を受け、放送関連会社「東北新社」は26日、二宮清隆社長が同日付で引責辞任したと発表した。後任には、中島信也副社長が就いた。菅首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた菅正剛氏は懲戒処分とし、人事部付とした。総務省幹部との会食に参加していた執行役員2人も解任した。 同社は今月、外部弁護士などで作る特別調査委員会を設置し、調査していた。二宮氏は同日声明を出し、「経営責任を痛感している。再発防止に全力を挙げる」と陳謝した。 これに関連し、菅首相は26日、首相官邸で記者団に「私は承知していない。会社としてのけじめだと思う」と語った。 一連の問題を巡り総務省は、東北新社が国家公務員倫理法に基づく倫理規程で接待を禁じる利害関係者にあたると判断。接待を受けた谷脇康彦・総務審議官ら9人に減給や戒告の懲戒処分を出した。
03. 12】武田総務大臣 記者会見
総務省と事業者に透ける上下関係、現実解は?