遺留分の割合とは、どれくらいになるのだろう……。 父が亡くなった。大往生とはいえ、やっぱり悲しい。 慌ただしく葬儀を終えたばかりだというのに、今度は、相続の話。遺言書が発見されたけれど、遺産は、全部、三男にやると書いてあり、他の兄弟姉妹は、びっくりするやら怒り出すやら。 そんな悲喜こもごもの遺産相続風景は、他人ごとではありません。 必ず、受け取ることができる遺産の割合があると聞いたことはありませんか。それが、遺留分です。 いったいどれくらいの割合が保証されるのか? 今回は、 遺留分制度とは? 遺留分の割合 などについて詳しく解説していきます。 遺留分について詳しく知りたい方のご参考になれば幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、遺留分の割合について知る前に|そもそも遺留分とは何か? まずは、そもそも遺留分とは何かについて説明していきます。 (1)遺留分とは? 遺留分請求コラム | 神戸相続弁護士 福田法律事務所. 人は、自分の財産を自由に処分することができます。 生きているうちに、誰かに財産を与えること(生前贈与)も自由ですし、遺言によって、死んだときに、誰かに財産を引き継がせること(遺贈)も自由です。 しかし、この自由も無制限なものではありません。被相続人(相続される人)の全くの勝手に委ねておくと、残された家族の生活に支障をきたす恐れもありますし、相続人の間で著しい不公平を生ぜしめて紛争を深刻化する恐れもあります。 そこで、民法は、被相続人の意思によっても侵害することができない権利を、相続人に認めました。それが遺留分です。つまり、被相続人の財産のうち、一定割合を、必ず相続人に「遺留」しなくてはならないとする制度です。 関連記事 (2)遺留分が認められた理由は? 遺留分制度によって、被相続人の自由な財産処分が制約される理由を、もう少し詳しく見てみましょう。これには、歴史的に複数の考えがあります。 ①相続人間の不平等の是正 もともと、相続という制度は、生産手段の要である土地や家畜を、血縁一族内で引き継ぐためのものでした。一部の者が優遇されれば紛争や戦争になります。遺産の処分に一定の制約が設けられたのは、一族内の公平を確保するためでした。遺留分制度の出発点です。 ②残された家族の生活保障 集団主義、家族主義を脱した現代では、紛争の防止よりも、残された遺族の生活を保障する機能が重視されます。 ③配偶者の貢献を評価 生活を保障される遺族のうち、とりわけ配偶者は、故人の資産形成に貢献があったはずであり、遺産の中には、本来、配偶者の財産というべき部分(潜在的持分)があると言えます。配偶者の遺留分は、この潜在的持分の精算という側面もあるのです。 (3)遺留分は誰に認められるの?
質問 私Xは、父Aを亡くした50代の会社員です。 相続人は、私X、弟Yの2人です。 母Bはすでに亡くなっています。 遺産は5000万円相当の不動産と1000万円の現金の合計6000万円相当のものがありました。 父Aの残した遺言は「5000万円相当の不動産と現金のうち800万円は長男である私Xに、残りの現金200万円は次男であるYに分ける」と書かれていました。 私はほとんど遺産をもらえることになり、当然異論はありませんが、弟Yはきっと不満だろうと思います。 なお、5000万円相当の不動産は、父から受け継いだ事業を継続するために売却をするかどうか悩んでいます。 そんな中、弟Yの代理人と名乗る弁護士から「遺留分侵害額請求」として私に1300万円の請求をするという通知が来ました。 このような請求にどう対処したらよいのでしょうか。 目次 遺留分制度について (1)遺留分は相続における「最低保障」? ア 法定相続分について 法定相続分は、例えば、配偶者と子がいる場合は ①配偶者は2分の1 ②子は残りの2分の1を均等に分ける というものです。 今回のケースにおいては、法定相続分通りに分けるとなると ①配偶者はいないので、 ②子であるX、Yは3000万円ずつ ということになります。 イ ところが今回の遺言の内容は・・・ 父である被相続人Aは 「生前に自分の面倒をよく見てくれたXに多くあげたい」 と思って、本来Xが3000万円になるところを5800万円分にしたのでしょう。 一方で、父Aは 「何もしてくれなかったYには200万円で十分だ」 と思ったのかもしれません。 そうなるとほとんど遺産をもらえないことになってしまったYは黙っていません。 ウ 遺留分とは? 遺留分侵害額請求権 時効. 相続において遺留分は「最低保障」と呼ばれることがあります。 つまり、遺留分という制度は、 遺言などでどんなに少ない割合になってしまった場合でも、「法定相続分の半分」までは請求できるようにしてあげよう、最低限の保障はしてあげよう、という制度なのです。 エ 今回のケースでYはいくら請求できる? 今回のケースではYは、本来、 遺留分として 、全財産6000万円の法定相続分である3000万円の2分の1、 すなわち「1500万円」を受け取る権利があるのです。 今回は遺言で「200万円」をもらえるとされているので、 Yは不足分の「1300万円」について遺留分侵害額請求ができるということになります。 ここまでは、改正前でも改正後でも同じ話です。 (2)じゃあ一体何が変わったの?
09 遺贈の書き方 | 第三者に遺産を残したい場合 包括遺贈はマイナスの財産も受け継ぐ なぜ包括遺贈を避けるべきなのでしょうか?
遺留分侵害額(減殺)請求ができる人は、遺留分を受け取ることができる権利を持つ兄弟姉妹以外の相続人です。つまり、配偶者・子供およびその代襲相続人・直系尊属のことです。 代襲相続人とは、相続人となるはずであった子供などに代わって相続人となる人のことです。子供が被相続人より先に死亡した場合や、相続欠格や推定相続人の廃除によって相続権を失った場合などに、孫などが代襲相続人になります。 ちなみに、子供の代襲相続人は孫、孫が被相続人より先に死亡している場合等はひ孫、というように無制限に下ります。また、直系尊属とは、父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。直系尊属には、養父母も含まれますが、叔父・叔母や配偶者の父母などは含まれません。 遺留分侵害額(減殺)請求はいつまでに? 遺留分侵害額(減殺)請求には時効があります。 相続があったことを知った時から1年間行使しないとき、または、相続開始の時から10年を経過したときに、遺留分侵害額(減殺)請求は時効を迎えます。 この相続があったことを知った時とは、相続があったことを知るだけではなく、自分の遺留分が侵害されて、遺留分侵害額(減殺)請求の対象となっている事を知った時です。時効を迎えると、本来請求することが可能であった権利を失ってしまう可能性があります。 請求権の時効が迫ったら 請求権の時効が迫っている場合、まずは意思表示を行うことが大切です。 意思表示は、口頭などでもいいのですが、証拠を残すために、内容証明郵便を利用するとより良いでしょう。 遺留分侵害額(減殺)請求でいくらもらえる?
法律事務所羅針盤(千葉県市川市)所属の弁護士本田真郷です。 今回は、遺留分侵害額請求について、遺留分の意義や実際の権利行使の方法、手続の流れなどを説明していきます。 また遺留分侵害額請求を受けた場合の対応についても説明します。 1 遺留分侵害額請求とは? (1)遺留分の意義 遺留分とは? 【最新版】改正された遺留分制度！「遺留分侵害額」請求権とは？ | ミスター弁護士保険. 兄弟姉妹を除く法定相続人に保障される最低限度の相続分のことを遺留分と言います。 なぜ遺留分が認められているの? 被相続人は、本来、自分の財産を自由に処分できるはずであり、相続関係に関わらず、生前贈与や遺言作成を通じて、特定の人に財産を譲ることができます。 しかし、被相続人の財産は相続人の生活保障の糧として活用されていた場合もありますし、被相続人の財産形成に相続人が何らかの貢献をしていたことも十分考えられます。 このような場合、被相続人の財産処分を被相続人の自由意思に完全に委ねてしまうことには不都合が生じることがあり得ます。 そこで、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護の両要請を調整するため、民法は、「被相続人は財産を自由に処分できる。ただし、相続人の最低限度の相続分すら侵害される場合は、相続人は権利行使を通じて最低限度の相続分を確保することができる」という制度を採用しました。 この制度が遺留分です。 (2)遺留分侵害額請求権の行使 誰が行使できる? 遺留分は遺留分侵害額請求権の行使により確保します。 遺留分侵害額請求権を行使できるのは兄弟姉妹以外の相続人です(民法1042条1項)。 誰に対して行使する?
生前贈与を行う場合、遺留分に注意しなければなりません。 近年では、さまざまな方法で生前贈与を行う人が増えているようです。 その原因としては、相続税の基礎控除が引き下げられたことや、若い世代の所得が減っていることなどが考えられます。 しかし、生前贈与は、慎重に行わなければ、逆に相続トラブルの原因となってしまうことがあります。 生前贈与を行えば、相続の対象となる財産が目減りしてしまうからです。 特に、特定の相続人のみに多額の生前贈与をすれば、他の相続人の遺留分を侵害することになり、後に相続人間のトラブルが生じやすくなります。 そこで、今回は、生前贈与と遺留分との関係について特に知っておかなければならない重要ポイントをまとめてみました。 弁護士 相談実施中! 1、生前贈与と遺留分~相続法改正による基本ルールの変更に注意!
遺留分を計算 遺留分を算定するための財産の価額が計算できたら、次は遺留分を計算します。 法定相続人の属性によって遺留分の計算方法が異なりますので、間違えないようご注意 ください。 【配偶者】財産の価額×1/2×法定相続分1/2 【子供】財産の価額×1/2×法定相続分1/2÷人数 【配偶者】財産の価額×1/2×法定相続分2/3 【父母】財産の価額×1/2×法定相続分1/3÷人数 【配偶者】財産の価額×1/2 【兄弟姉妹】遺留分なし 財産の価額×1/2 財産の価額×1/2÷人数 財産の価額×1/3÷人数 遺留分なし 例えば、遺留分を算定するための財産の価額が1億円で、法定相続人が配偶者と子供2人の、合計3人だったとします。 この場合、配偶者の遺留分は2, 500万円(1億円×1/2×1/2)、子供の遺留分は各自1, 250万円ずつ(1億円×1/2×1/2÷2人)となります。 遺留分の割合やケース別の注意点について、詳しくは「 【図解で解説】遺留分権利者の範囲と遺留分の割合 」でも解説しているので、併せてご覧ください。 3-3. 遺留分侵害額を計算 各自の遺留分の計算が終われば、以下の遺留分侵害額の計算式に当てはめて、実際の請求額を計算します。 遺留分侵害額の計算方法 遺留分 - 特別受益として贈与された価額 - 相続によって取得したプラスの財産 +相続によって取得したマイナスの財産 このように、具体的な遺留分侵害額を計算するためには、その遺留分権利者が実際に相続で取得した財産の価額や、過去の特別受益として贈与された価額を差し引く必要があります。 仮に特別受益として贈与された財産の価額が大きければ、遺留分が0円になる可能性もあるということです 。 この他にも、遺留分が0円となって、遺留分侵害額(減殺)請求ができないケースもあります。 詳しくは「 遺留分とは?0円になって遺産を取り戻せないケースを相続専門税理士が解説 」で解説しているので併せてご覧ください。 4. 遺留分侵害額(減殺)請求には時効が2パターンある 遺留分侵害額(減殺)請求は、民法第1048条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)によって時効が定められており、この期限を過ぎると請求できなくなります。 遺留分侵害額(減殺)請求の時効は2パターンある ため、ご自身が当てはまるか否かをまずは確認してください。 「いつ遺留分の侵害を把握したのか」はそれぞれの事情によって判断が分かれるものであり、客観的に証明することは難しいものです。 実務的には、遺留分侵害額(減殺)請求の時効を迎えるのは、被相続人の死亡日から10年目と考えておくと良いでしょう。 4-1.
先ほどの 金銭信託 とは、金銭を信託財産として信託銀行に信託し、信託銀行がその金銭を有価証券や貸付等で運用する商品のことです。 お金を預け入れる 父母や祖父母などを「委託者」、子、孫等を「受益者」、信託銀行を「受託者」とする信託契約を締結します 。 金銭信託は「合同運用指定金銭信託(一般口)」ともよばれ、運用によって生じる収益と元本は受益者が受け取ることになります。 金銭信託は、元本保証がある点や元本が預金保険制度の対象となっている点は、銀行預金と似ていますが、あくまでも信託商品です。収益は、予定配当率により決まる変動金利タイプの商品です。予定配当率が保証されていない点が銀行預金と異なります。 2-2.金融機関によって何か差があるか? 教育資金贈与信託〈愛称：孫への想い〉に預け入れた金額の総額が1,500万円までであれば、必ず非課税扱 | よくあるご質問｜三井住友信託銀行株式会社. 教育資金贈与信託は、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の受け皿ですので、この部分に関する取扱い(例えば、委託者・受益者の要件や教育資金の範囲など)は各行共通です。 ただし、 払い出し方法(手続き)においては違いが見られます 。これについては後述します。 3.口座開設の手続き方法 教育資金贈与信託を始める場合の手続きについて見てみます。 3-1.窓口・必要書類など 教育資金贈与信託を始める場合は、まず、信託銀行に申し込みましょう。本店や支店の窓口に直接行くのもよいですが、信託銀行は都市銀行などと異なり、店舗数が非常に少ないです。近くに店舗がない場合は、コールセンターに資料請求して資料を取り寄せましょう。 必要書類は、信託銀行によって異なりますが、信託銀行の所定の書類以外では以下のものが必要になります。 戸籍謄本等(原本)・・・父母、祖父母等が子、孫等の直系尊属であることが確認できるもの 本人確認資料 印鑑(委託者、受益者とも) 贈与契約書の原本 3-2.子どもや孫も同行が必要? 教育資金贈与信託は複雑な商品のため、基本的には、信託銀行から委託者、受益者全員への商品説明と手続き書類の記入(署名)が必要になりますので、対象となる子どもや孫も同席させることになります。 ただし、遠隔地に居住している場合で物理的に難しいケースや、子どもや孫の年齢がまだ小さく同席が難しいケースでは、信託銀行に相談してみてください。 4.運用について 教育資金贈与信託の運用面について見てみましょう。 4-1.手数料や信託報酬はかかる? 最初に信託を設定するときや、信託期間中の 手数料 (事務手数料や管理手数料。管理報酬とよばれることも) はかかりません 。ただし、 金銭信託の運用報酬はかかります 。 運用報酬は、所定の計算期日に、生じた利益のなかから引去られるため、新たに支払う必要はありません。なお、払い出す際の支払先口座によっては振込手数料がかかる場合があります 4-2.元本保証は?
三井住友銀行が提供する公式アプリ。 三井住友銀行の普通預金(教育資金贈与非課税口)に関する、領収書提出アプリです。当行より事前にご案内するお客さまID・パスワードにてログインいただき、領収書等の明細を入力、領収書等を撮影、送信するだけで提出が完了となります。 ■本アプリの特徴 1.いつでも、どこでも、提出可能 領収書提出期間に、ご来店不要でいつでも領収書提出のお手続ができます。 ※AM3:00~AM7:00の時間はご利用いただけません。 2.短い時間で手軽にお手続 領収書等の明細を入力、領収書等を撮影し、送信するだけで提出が完了となります。窓口での必要書類の記入や、原本のコピー、順番待ちの必要はありません。 3.手元に原本が残る 領収書を撮影してご提出いただくので、領収書の原本をお手元に残しておくことができます。 4.確認結果もアプリで確認 アプリで領収書をご提出いただいた後、確認結果もアプリでご確認いただけます。 ■ご確認いただきたいこと 1.当行よりお客さまID・パスワードのご案内のないお客さまは、本アプリをご利用いただけません。 2.通信が発生しますので、電波の受信状況のよいところでご利用ください。通信料が別途必要になります。 3.領収書提出にあたっては、当行の個人情報利用等にご同意いただくことが必要となります。 ■推奨環境 Android4. 4・Android5. 0・Android 5. 1・Android 6. 0・Android 7. 0・Android8. 【2020年最新】「教育資金贈与」について現役FPがわかりやすく解説します | リクルート運営の【保険チャンネル】. 0・Android9・Android10・Android11(※Android4. 3以下は起動不可) ・タブレット端末では、本アプリはご利用できません。
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」とは?
No. 3 ベストアンサー 回答者: pupu3sjp 回答日時: 2010/08/27 04:57 >2009年から他銀行からも振込ができるとありました。 はい、そうです。 出来るようになりました。 民営化後の1年数ヵ月後に、やっと全銀システム(他行間振込システム)に加入・接続が出来て、他行間との相互振込が出きるようになりました。 >信用金庫などのATMからでもゆうちょ銀行への振込みは可能ですか? 可能です。 前述したように、全銀システムに加入している金融機関同士の相互振込が可能です。 都市銀行・地方銀行・信用金庫・労働金庫・JAバンク・ゆうちょ銀行・ネット銀行など、振込をすることが出来る金融機関すべてが相互振込が出来ます。 >私がゆうちょ口座を持っていなくてもできますか? 前述したように、出来ます。 ただし、「ゆうちょ口座あて」の振込の場合は、注意点が一つあります。 ゆうちょ口座は「記号-番号」という独自の番号を用いています。 この「記号-番号」は、ゆうちょ内だけで通用する番号であり、前述した他行相互振込では使えません。 全銀システム用の口座情報に変換する必要があります。 「記号-番号:1****-********、山田 太郎」 ↓↓↓変換↓↓↓ 「ゆうちょ銀行・○○店・普通預金・*******・ヤマダ タロウ」 都市銀行や地方銀行や信用金庫や労働金庫やJAバンクやネット銀行などから、ゆうちょ口座あてに振り込む場合は・・・変換後の口座情報を使います。 ゆうちょ銀行の公式サイトでの変換. … 携帯電話の場合は、ゆうちょ銀行モバイルサイト>2. 商品・サービスのご案内>8. 振込(他の金融機関口座への送金)>1. 三井住友信託銀行. 振込用の店名・預金種目・口座番号のご案内>で変換します。 信用金庫の口座をお持ちなら、その口座から相手のゆうちょ口座あてに、前述した手順で振り込めます。 信用金庫の口座を持っていなくても、利用するATMが現金振込に対応していれば振り込めます。 ※現金振込に関しては制約等があるのですが、とりあえず詳細は割愛します。
A:この制度は、孫一人につき1, 500万円(ただし塾や予備校等へは500万円)の限度枠となっています。複数の人からの一括贈与でも限度内に収めなくてはなりません。また、同一の孫が複数の金融機関に口座開設をすることもできません。 Q:祖父母へ教育資金贈与の依頼をするにはどうしたらよい!?
三井住友信託銀行株式会社 金融機関コード: 0294 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
是が非でもメジャーデビューして、贈与税を払うしかありません。 上記はちょっと極端な例ですが、こういった可能性はゼロではありませんので、この制度は計画的に利用しなければいけません。ちなみに、世の中の平均贈与金額は約700万円前後です。1, 500万円まで使う方はそこまで多くないのかもしれないですね。 と、2018年まではこのような取り扱いでしたが、 2019年に税制改正が行われ、30歳になっても学校に在学しているような場合等には、非課税が継続されることになりました。 【注意点3 祖父母は4人いる】 お孫さんにとって祖父母は4人存在します。 片方の祖父母から1500万円の贈与を受ければ、もう一方の祖父母から1500万円の贈与を受けることはできなくなります。両方の祖父母から1500万円ずつ、つまり3000万円の贈与を受けられるわけではないので注意が必要です。 両方の祖父母から750万円ずつ、合計1500万円。これはOKです! この論点は意外と見落としがちですので、この特例を使うのであれば、配偶者側のご両親にその旨を伝えておいた方が無難かもしれませんね。 以上、実務上の注意点をたくさん紹介してきましたが、この特例は、相続税の対策にも非常に有効な手段ですので、使い方を間違えなければとてもいい制度だと思います。 ちなみに、先ほどもお伝えしましたが、この特例制度は2019年に税制改正によって条件が厳しくなりました!詳細については別の記事にまとめていますので、ご興味ある方はご覧くださいませ。 【2019年教育資金贈与の税制改正】 2019年(平成31年)の税制改正によって、教育資金贈与信託の非課税制度が2年間延長されることが決定しました!しかし、一部縮小されることも同時に決まりました。改正された論点をわかりやすく解説します。 【特例を使わなくても非課税になる方法とは】 そもそもの話ですが、教育資金の贈与は昔から非課税です。まずはこちらをご覧ください。 上の画像を拡大したもの 国税庁HP(贈与税がかからない場合) このように、教育費の贈与は非課税とばっちり書いてあります。この取り扱いは平成25年に始ったわけではなく、昔からこのように取り扱われています。 今、この記事を読んでいるあなたも、大学や専門学校の入学金や授業料を両親に負担してもらった方も多いのではないでしょうか?