介護保険サービス費用は、医療費控除の対象として確定申告を行うことができます。申告を行うことで節税効果が期待できます。ただし、介護保険サービス費用の全てが医療費控除の対象となるわけではありません。申告の際には慎重に控除対象となるかどうかを確認する必要があります。 介護保険の医療費控除に関する全情報まとめ 介護サービス費用は医療費控除の対象である 介護保険の医療費控除の対象となる介護関連費用 ただし、介護サービスの中でも医療費控除の対象とならないものもある 医療費控除の対象となる居宅介護サービス費 居宅介護サービスの医療費控除を受けられる3つの条件 医療費控除の対象となる居宅サービス 介護保険の医療費控除の対象となるもの 医療費控除の対象となるおむつ代 医療費控除の対象となる交通費 医療費控除の対象となる施設関連費 介護保険の医療費控除に関して知っておくべきこと 確定申告で介護保険の医療費控除を受ける方法 家族のうち誰が医療費控除の申告をすると得なのか 医療費控除を申告すれば住民税も安くなる 介護保険料の医療費控除を受ける際の注意点 介護保険の支給限度額を超えた自己負担分は控除の対象外 当人または親族が支払った医療費であること 確定申告において所得税率が高い人が医療費控除申告する方が節税になる まとめ 谷川 昌平
専業主婦が満期保険金や年金を受け取ると、夫の配偶者控除はどうなるの?
「がん保険に加入しているけど、年末調整で控除対象になる?」 そう思い、情報収集している方もいらっしゃるでしょう。 結論から言うと、がん保険加入者は生命保険料控除の対象になるため、会社員は年末調整で手続きすれば税金を軽減できる可能性があります。 当記事では生命保険料控除や年末調整の基本について解説しながら、具体的な手続き方法から対象となるがん保険まで解説していきます。 会社員でがん保険に加入している方は、参考になさってください。 【目次】 がん保険加入者は生命保険料控除の対象になる!会社員は年末調整で手続きしよう 年末調整はいつ?何が必要?がん保険の控除に必要な手続きと書類を解説 生命保険料控除の対象区分は、がん保険の加入時期によって変わる 年末調整でがん保険を控除する方法まとめ 1. がん保険加入者は生命保険料控除の対象になる!会社員は年末調整で手続きしよう 先述のとおり、がん保険加入者は生命保険料控除の対象になるため、年末調整によって税金が軽減される可能性があります。 生命保険料控除とは、年間に支払った生命保険料の金額に応じて、保険料を負担した方の所得税・住民税が軽減される仕組みです。 「生命保険料」という名前ですががん保険や医療保険も対象なので、がん保険加入者であれば税金を安くできる可能性があります。 なお生命保険料控除の対象者は、「実際に保険料を負担している方」です。 自身のがん保険だけではなく配偶者、家族の保険料を支払っている場合は、家族分の控除も受けられる可能性があります。 この機会にがん保険の加入・支払い状況を確認してみてください。 対象になるがん保険があり、給与所得者(会社員)である方は、会社の年末調整を利用すれば確定申告なしに税金の負担を軽減できます。 確定申告をしなくても簡単に手続きできる年末調整は、会社員の特権です。ぜひ利用してください。 参考: 生命保険料控除の対象となる保険契約等|国税庁 がん保険の保険料|国税庁 生命保険料控除|国税庁 2.
払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる「生命保険料控除」という制度があります。 税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。 生命保険料控除制度は、2012(平成24)年1月1日以降に結んだ契約を対象とする制度(以下、新制度)と2011(平成23)年12月31日以前に結んだ契約を対象とする制度(以下、旧制度)があります。 旧制度(2011(平成23)年以前の契約)はこちら ※「対象となる保険の範囲」や「生命保険料控除の手続き」など新・旧両制度に共通する部分も掲載しています。 新たに契約した場合以外も新制度の対象になる? 新規の契約だけでなく、2012(平成24)年以後に契約の更新、転換(※1)、特約の中途付加(※2)等をした場合は、 その契約全体の保険料が新制度の対象 になります。 (※1)保険の一部を転換した場合、転換後の新しい契約は新制度の対象ですが、存続している元の契約は旧制度の対象になります。 (※2)「リビング・ニーズ特約」「指定代理請求特約」など保障がない特約や、「災害割増特約」「傷害特約」など身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる特約については、中途付加をしても新制度の対象にはなりません。 2012(平成24)年以後、年の途中で更新した場合はどうなるの? 介護保険のサービス費用は医療費控除の対象なの？わかりやすく解説！. 更新した月以後の保険料が新制度の対象になります。 例:2011(平成23)年12月31日以前に契約した生命保険を、2020(令和2)年10月に更新した場合 ・・・2019年 2020年 2021年・・・ 契約の状況 10月に更新 適用される制度 旧制度 旧制度 / 新制度 新制度 ※2020(令和2)年9月分までの払込保険料は旧制度、10月分以後の払込保険料は新制度の適用になります。 新制度になって大きく変わった点は? 新制度では、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されました。 主契約と特約のそれぞれの保険料は、以下のとおり保障内容ごとに3つの保険料控除へ分類されます。 一般生命保険料控除 生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料 介護医療保険料控除 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料 個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料 ※いずれに分類されるかは特約等の名称に関わらず、保障内容によって異なるため生命保険会社に確認しましょう。 ※身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約などの保険料は、新制度では生命保険料控除の対象になりません。そのため、実際の保険料と生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額が異なる場合があります。 新制度での控除額はどうなるの?
Vol. 36 ご存知ですか?介護費の一部も医療費控除の対象です 2017. 01. 01 あまり知られていませんが、実は、介護費の一部も医療費控除の対象になります。 同居の家族に要介護者がいる場合や、扶養している親族が要介護になった場合など、医療費控除の手続きを忘れずに行いましょう。 ■医療費控除とは?
生命保険料控除で節税 がん保険の保険料は、『生命保険料控除』という所得控除(※1)の対象になっているため、節税に役立ちます。 生命保険料控除とは、民間保険に加入している場合に、所定の金額を所得から控除することで税金の負担を軽減する制度で、以下の3種類に分かれます。 種類 詳細 一般生命保険料控除 被保険者(保険の対象者)の生存・死亡時に保険金が支払われる保険への保険料が対象 介護医療保険料控除 入院・通院などの費用に対して給付金が支払われる保険への保険料が対象 個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約(※2)を付けた個人年金保険への保険料が対象 (※1. 所得控除 とは、所得額から所定の金額を差し引き、税金の負担を軽くする制度のことです。なお、所得額は、収入額から給与所得者は給与所得控除を、個人事業主は必要経費を差し引いた金額です) (※2.
仮に、一家で医療費が1年で20万円かかったとします。 この場合、20万円-10万円=10万円が医療費控除の額です。 確定申告で医療費控除の手続きを行うと、1か月後くらいに、所得税率が10%の人なら1万円、20%の人で2万円の所得税が還付されます。また、医療費控除を行うことで翌年の住民税が下がる場合もあります。 確定申告は通常、2月16日~3月15日に行いますが、還付申告なら1月中旬から受け付けてくれるので、混まないうちに手続きを済ませるのもいいでしょう。 還付申告は5年間遡れるので、きちんとレシートが残っていれば申告して還付を受けましょう。 生活の様子や病気、通院などの状況を把握しておくこと、認知症などの兆しがないかなどに注意しながら雑談を。 携帯電話の無料通話などを上手に利用するのもいいですね。 ■実は親の介護費も医療費控除の対象に! あまり知られていませんが、介護費の一部も「医療費控除」の対象になります。 1. 居宅サービス 「居宅サービス」では、「医療費控除の対象になるもの」、「ならないもの」、「医療費控除の対象となるサービスと一緒に利用すると対象になるもの」の3つに分けられます。 医療費控除の対象になるかどうかを見分けるのは、実は難しくはありません。事業者が発行する領収書をチェックすれば、対象となる医療費の額が明記されています。 ただし高額介護サービス費の払戻しを受けた場合は、その分を差し引いた分になります。 訪問看護や訪問リハビリ、ショートステイなどは対象になるものの、グループホームや有料老人ホームでの介護サービスは対象外です。医療費控除の対象となる居宅サービスと一緒に受ける場合は、夜間対応型訪問介護や訪問入浴介護なども医療費控除の対象になります。 通所リハビリやショートステイなどへの往復の交通費も医療控除の対象ですので、記録をつけておきましょう。 参照: 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等 (国税庁) 2. 施設介護費 「施設介護費」では、「所定の施設サービスの自己負担額(一部の施設は1/2相当額)」は医療費控除の対象となりますが、「日常生活費」や「特別なサービス費用」は対象外となります。 おむつ代も介護保険の対象となるため、自己負担額が医療費控除の対象になります。また、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の個室等の費用も医療費控除の対象(治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限る)となります。 参照: 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービス (国税庁) 働きながら親の医療・介護をサポートしている場合は、少しでも経済的な負担を軽減できるよう医療費控除を上手に活用しましょう。医療費控除の対象かどうか迷ったときは、とにかく領収書やレシートを取っておいて、申告時の税務相談などで確認するといいでしょう。 ファイナンシャルプランナー 豊田眞弓 バックナンバー
不動産投資には立地は欠かせませんが今後の価値上昇も視野に入れた不動産選びも必要です。大阪府下でおすすめのエリアとその理由などについても解説します。 資産価値が落ちない街の条件とは 2017年3月、住友不動産や大京、東急不動産など大手不動産会社7社が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7」が行った「新築分譲マンション購入に際しての意識調査(2016年度)」によると、マンション購入を検討している理由という問いで一番多かった回答は 「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」(20. 3%)。二番目が「もっと広い住まいに住みたいから」(19.
05(2016年)で、これは近畿圏の中で18位と非常に高い数字であり、交通の利便性が良くなることで、資産価値向上の追い風になるでしょう。 なんば・新難波エリア なんばは大阪市中央区、浪速区周辺のエリアを示すもので、大阪の二大繁華街の1つであるミナミもあることから、古くからの商店と現代的な商業エリアが混在する街です。 なんば線開通でより利便性があがる街 2009年、阪神なんば線が開通し、阪神線と近鉄線との間で相互直通運転が開始 されました。 これにより、神戸三宮駅から近鉄奈良駅が最速76分で結ばれ 、神戸から大阪ミナミへのアクセスだけでなく、奈良エリアへの利便性が上がり、それに合わせて資産価値も向上しています。 まとめ 大阪では再開発の駅周辺エリアがおすすめ!売却を考えた不動産選びを 今回ご紹介してきたように、現在、大阪では複数のエリアで再開発が進んでいます。 そして、これら再開発が行われている各エリアが、今後は新たな路線でつながり、その相乗効果で資産価値がさらに上がることが予測されます。 そういった意味で今、大阪で不動産を購入することは資産形成のうえで非常に有効であり、特に再開発が進む駅周辺エリアは、将来的に売却や賃貸を考えているのであればぜひ、おすすめしたいエリアといえます。
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