彼らが自民党政権に親和的な「真の理由」 「自民党支持者」に対する先入観 若者たちは、政治に対する勉強も理解も足りていない。ただ「少数派になるのが嫌だ」という付和雷同、あるいは同調圧力によって自民党政権を支持しているにすぎないのだと彼らは推測する。 〈駒沢大学法学部の山崎望教授は、2017年後期のゼミを振り返って言う。「学生たちに『共感』というか、ああ、そう考えちゃうよねと腑に落ちました」 当時、世間を騒がせていた森友・加計学園の問題を議論した。安倍政権を肯定する意見がゼミ生25人の7割を占めた。 「何政権であろうと、民主主義国家としてよくないのでは? 私がそう水を向けると、彼らはきょとんとした顔でこう言うんです。『そもそも、総理大臣に反対意見を言うのは、どうなのか』って」 政権に批判的な残りの学生に対しても、肯定派は冷たかった。「空気を読めていない、かき乱しているのが驚き、不愉快、とまで彼らは言うんです」 なぜ、そう考えるのか? 学生たちにリポートを書いてもらうと、「政治の安定性を重視しているから」という理由が多かった。不安定でも臨機応変に対応すればいいんじゃないの? 菅の支持率 すかし見たら | NHK政治マガジン. 山崎氏がさらに問うと、肯定派はみな言葉に詰まってしまったという。 「理屈ではなく感覚なんです。安定に浸っていたい、多数派からはじかれて少数派になりたくない。そんな恐怖が少数派は罪という考えまで至るのではないでしょうか」〉 (朝日新聞GLOBE+ 『なぜ若者の政権支持率は高いのか 学生との対話で見えた、独特の政治感覚』 (2020年9月30日)より) 「(ただ感覚的に、多数派から疎外される恐怖によって自民党を支持しているにすぎないのだから)根気よく説明してものの道理を理解させれば、若者たちは自民党支持などやめるはずだ」と、政権や自民党に批判的な人は少なからず考えているようだ。つまるところ「自民党を支持するということは、どこか社会や政治について理解度が低い部分があるに違いない」と。もっと言い方を選ばずに表現すれば「コイツはどこか阿呆なところがあるから、自民党など支持しているのだ」という前提を抱いているということだ。 Photo by gettyimages しかし残念ながら、このような認識では、若者たちの考えていることをとてもではないが理解できるはずがない。もし彼らに政権支持をやめさせたいと思うのであればなおさらだ。
東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? なぜ若者の政権支持率は高いのか 学生との対話で見えた、独特の政治感覚：朝日新聞GLOBE＋. 理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて大多数の支持する「安パイ」に入れておこう。そう考えたというのだ。 うーん。私は考え込んでしまった。民主主義に対する若者の考えをこれまでいろいろ聞いてきたけど、これは新しいタイプだ。 後日あらためて話を聞くと、都外に住民票がある彼は都知事選で投票はしなかったけれど、地元の地方選などではそのポリシーを貫いてきたという。その気持ちを、学級委員や生徒会の「選挙」に例えて、彼は言った。「クラスの人気者はお調子者やスポーツマンが多い。でも、本当に当選したら学校が荒れるかもしれない。人気はそこそこでも、堅実な人に入れておこう、そんな気持ちに似ています」 9月の自民党総裁選の動きを見ていても、「隣のクラスの学級委員決め」という感覚しか持てなかった。「僕に何か言えるとすれば、安倍首相には『お疲れ様でした』、次期首相には『よろしくお願いします』だけです」 クールな受け答えが印象的だった。でも、学校の代表選びと実社会の選挙はやはり違うよね?
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4月に読売新聞が実施した世論調査によれば、菅政権に対する政権に対しては、様々な面で国民の不満が高まっていることが分かった。しかし、過去数カ月の菅内閣の支持率と不支持率に大きな変化はない。これは何に関連したものなのだろうか?明治大学政治経済学部の西川伸一教授にご意見を伺った。 4月2日から4日にかけて読売新聞が実施した全国世論調査によれば、国民のおよそ60%が菅首相に対し、 すぐに交代してほしい 、または自民党総裁としての任期が切れる9月には交代してほしいと考えていることが分かった。(「今年9月の自民党の総裁任期まで」47%、「すぐに交代してほしい」12%).
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2260 所得税の税率 】 この表の課税される所得金額に対応する税率を掛けてから、最後に控除額を引いたものが基準所得税額です。 さらに、平成25年分の所得税からは復興特別所得税というものが適用されています。これは、平成23年12月2日の東日本大震災からの復興の為に実施しているものです。復興特別所得税として、平成25年から平成49年までの基準所得税額に2. 1%を課税されます。 よって、復興特別所得税を加えた所得税の計算式は次の通りです。 基準所得税額 × 102. 1% = 公的年金に課される所得税額 住民税の税率 住民税には2つの地方税が含まれています。都道府県税率と市区町村税率です。それぞれの割合と合計の税率は次の通りになります。※標準税率以外を適用している自治体もあるので注意が必要です 都道府県税率(4%)+ 市区町村税率(6%)= 住民税の税率(10%) ただし、平成30年分(2018年)以後の個人住民税については、「政令指定都市」のみ次のように変更されています。 都道府県税率(2%)+ 市区町村税率(8%)= 住民税の税率(10%) 「扶養親族等申告書」の提出が必要 公的年金控除を受ける為の注意点として、「扶養親族等申告書」の提出が必要 だということです。年金受給額が65歳未満の方は108万円、65歳以上の方は158万円を超える場合に、日本年金機構から「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書」という書類が送付されます。 この「扶養親族等申告書」を提出しないと、公的年金控除を受けられません。それに加えて、所得税の税率が高くなってしまうのです。一般の所得税の税率が適用され、 税率は「10.
8万円だった場合、住民税の軽減額は「2. 8万円 × 10% = 2, 800円」になります。 【STEP5】 年間軽減額を計算 最後に所得税の軽減額と、住民税の軽減額の合計が年間の軽減額です。【STEP3】と【STEP4】で求めた所得税と住民税の軽減額を合計すると、以下になります。 年間軽減額 年間軽減額 = 4, 800円 (2, 000円 + 2, 800円) 上記が年末調整等で控除される金額になります。 年間軽減額をシミュレーションしてみよう ここで、以下のモデルケースを用いて年間の節税額をシミュレーションしてみましょう。 モデルケース例 職業: 会社員 年収: 500万円 所得控除: 120万円 (基礎控除:48万円(2020年以降)、社会保険料控除:72万円) 個人年金保険の保険料: 月額1万円 (平成30年7月に加入) 1. 個人年金保険料の控除額を計算 まずは個人年金保険の控除額を計算しましょう。 加入日が平成30年7月ですので 「 新制度の個人年金保険料控除が適用」 されます。 個人年金の年間保険料は12万円 (月額10, 000×12か月) 控除額は所得税が4万円 、 住民税が2. 8万円 2. 個人年金保険の税金は、一体いくらかかる？. 課税所得の金額を計算 会社員の課税所得の計算式は「 課税所得 = 年収 - 給与所得控除 - 所得控除 」でしたね。 年収が500万円の場合、2020年以降の給与所得控除の計算式は「収入金額 × 20% + 440, 000円」 です。計算すると144万円となります。 では年収500万円からこの144万と所得控除額の120万円を引きましょう。 課税所得の金額は、236万円 となります。 (500万円 - 144万円 - 120万円= 236万円) 3. 所得税と住民税の軽減額をそれぞれ計算して合計する 課税所得が236万円の場合、所得税の税率は10% です。 所得税の控除額は4万円ですので、軽減額は 4, 000円 (4万円 × 10%)となります。 そして住民税の軽減額は、 2, 800円 (2.
105%( 所得税5% × 復興特別所得税1.
315%(※) ※所得税のほかに復興特別所得税と地方税を含む税率。 一時所得のシミュレーション ケース①:65歳年金開始の10年確定年金に加入の男性。65歳時に年金を一括受け取り(900万円)、支払保険料の合計金額800万円の場合 (一時所得の計算) 一時所得=900万円-800万円-50万円=50万円 (税額の計算)所得税のほかに復興特別所得税と地方税を含む。 税額=50万円✕1/2✕20.
個人年金保険で受け取る年金には税金がかかりますが、税金額は受取人や受取方法によって変わります。 一般的には「契約者=受取人」とすることで、契約者以外(たとえば配偶者)を受取人にした場合よりも税金をおさえることができます。 本記事では、個人年金保険の受取方法や税金の計算方法について、具体的なシミュレーションをまじえながらご説明していきます。 個人年金保険の受け取りには税金がかかる? 個人年金保険の受け取りには、受取人によって「所得税」または「贈与税」のいずれかがかかります。 受取人 税金の種類 契約者と同じ 所得税 契約者と違う(配偶者など) 贈与税(初年度のみ。2年目からは所得税) 上表のとおり、個人年金保険の受取人が契約者と同じ場合には「所得税」が、契約者と違う場合には「贈与税」(初年度のみ。2年目以降は所得税)がかかるのです。 個人年金保険の契約者と受取人が同じの場合 かかる税金の種類 所得税の税率 5%〜45% 参照サイト⇒ 国税庁 No. 2260 所得税の税率 個人年金保険の契約者と受取人が同じ場合、受け取った年金は所得の1つである「雑所得」に分類されます。 雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。 引用元⇒ 国税庁 個人年金保険における雑所得の計算方法 雑所得の金額は、下記の式で求めることができます。 雑所得の金額=総収入金額−必要経費 参照サイト⇒ 国税庁 No.
個人年金は契約者と年金受取人が同じとき、毎年受取る年金は「雑所得」として税金がかかります。 ここでは代表的な2つのタイプの個人年金について、課税される雑所得の計算例をご紹介します。 1. 雑所得の金額を求める 雑所得は(総収入-必要経費)で求めることができます。 計算式はいたってかんたんですが、総収入と必要経費の求め方はちょっと複雑です。 ・総収入と必要経費の計算方法 ■総収入 総収入はつぎの3つの年金を合計した金額です。 配当金があるタイプでは受取りを開始したはじめの年は1と2を合計した金額になります。 2年目以降は1~3を合計した年金年額になります。 1. 基本年金 契約時に決めた年金額で確実に受け取れる 2. 増額年金 年金の受け取りを始めるまでの積立配当金で買い増しされる年金。無配当タイプの個人年金にはなし。 3. 増加年金 年金を受け取り始めた後の配当金で買い増しされる年金。 ただし、2と3は積立の運用利率が下がっているときにはあまり期待できません。 ■必要経費 必要経費を求める計算式はつぎの通りです。 必要経費=①年金年額(上記の計算式で計算した金額)×②払込保険料の合計/③年金の総支給見込み額 たとえば ①100万円、②90万円、③1000万円のとき 必要経費=100万円×90万円/1000万円=9万円 になります。 払込保険料の合計は月払の場合、(月払保険料×12カ月×払込期間)で計算できます。 年金の総支給見込額は、年金の種類によって異なります。 代表的な「確定年金」と「保障期間付終身年金」を例に計算例をあげてみますね。 確定年金 総支給見込額=年金年額×支給期間 保証期間付終身年金 年金年額×余命年数と保証期間年数のどちらか長い年数 ※余命年数は、年齢と性別で異なります。 2. 雑所得の計算例 契約者・年金受取人:本人(女性) 年金受取開始年齢:60歳 年金年額:37万円 基本年金36万円+増額年金1万円。増加年金はなし 払込保険料の合計:300万円 確定年金の場合 年金年額×払込保険料の合計/年金の総支給見込み額=必要経費 37万円×万円/37万円×10年=30万円 ■雑所得 総収入(年金年額)-必要経費=雑所得の金額 37万円-30万円=7万円 ・10年保証期間付終身年金の計算例 37万円×300万円/37万円×23年=13. 04万円 ※年金の総支給見込み額は、10年の保証期間より余命年数のほうが長いため、60歳・女性の余命年数の23年を使用。 37万円-13.