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遺言執行者選任の申立てをする場合 遺言執行者が就任するには次の方法があります。 遺言者が、遺言により遺言執行者を指定する。 遺言者が、遺言により遺言執行者の指定を第三者に委託し、その委託を受けた人が遺言執行者を指定する。 利害関係人の請求により、家庭裁判所が遺言執行者を選任する。 1,2の方法については、遺言者が生前に行うものですから、相続が開始してから遺言執行者が必要になった場合には、3の方法、つまり家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをすることになります。 家庭裁判所への遺言執行者の選任の申立は次の場合におこなうことができます。 遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき。 遺言執行者がいたが、辞任、解任、死亡、または破産手続の開始決定を受けたことにより、遺言執行者がいなくなったとき。 3.
Pocket 「遺言執行者を選任した方がいい」 遺言について調べているとこんな説明があり、実際に選任した方がいいのか、どうやって選任をすればいいのかについてお困りではないでしょうか。 遺言執行者とは、遺言書の内容を確実に実現する役割を持つ方のことですので、相続財産の管理や不動産の登記の手続き、金融機関への払い戻し手続きなどを担います。 本記事では、遺言執行者を選任するメリットと、遺言が見つかった場合に遺言執行者が選任されているかどうかの確認方法や選任されていない場合の選任方法や選任申立の流れなど、遺言執行者の選任について詳しくご説明します。 また最後に遺言執行者の変更や解任の手続きについてもご説明します。 1. 遺言執行者が選任されているとスムーズに手続きが進む 遺言書は亡くなられた方の意志が書かれていることから、相続人の気持ちよりも優先されます。 しかし、遺言書の内容によっては納得のいかない相続人の方がいてうまく手続きが進まない場合や、相続人が多くて署名捺印等に時間がかかってしまい、なかなか遺言書どおりの分割ができないことがあります。 そのような事態に備えて 遺言執行者を選任しておくとスムーズに手続きが進みます。 具体的には、遺言執行者が選任されていると財産を分割するための金融機関の手続きや不動産の名義変更等の手続きにおいて、相続人の皆さんの同意がなくても遺言執行者の権限だけで進めていくことができます。 また、相続人の誰かが勝手に財産を処分してしまうなど、勝手な行為をしないように制限をかけることもできますので、遺言執行者を選任することはとても大切です。 図1:遺言執行者により手続きがスムーズに進められる 2. 遺言執行者 家庭裁判所になってもらう. 遺言執行者を選任する2つの方法 遺言執行者は、相続が発生する前に選任されていて遺言書に記載されていると良いのですが、相続が発生した後にも相続人が選任をすることもできます。遺言執行者の具体的な2つの選任方法をご紹介します。 2-1. 遺言書に記載があれば遺言執行者が選任されている 遺言を作成する際に、遺言書を作成されるご本人が遺言執行者を決めて、遺言書に記載をする方法です。 例えば「長男の〇〇を遺言執行者として指定する」と記載されていれば、遺言執行者として選任されていることになります。 遺言書に記載されていればその時点で遺言執行者の役割を担うため、裁判所へ申し出るなどの手続きは一切不要となります。 図2:遺言書に遺言執行者の指定があれば特別な手続きは不要 2-2遺言書に記載がなければ家庭裁判所へ選任の申立てをする 遺言書に遺言執行者についての記載がなければ、遺言執行者は選任されていません。 見つかった遺言書に遺言執行者の記載がない場合でも、相続の手続きをスムーズに進めていくために遺言執行者の選任が必要だと判断した場合には、 相続人の方が家庭裁判所に「遺言執行者の選任申立」を行うことで遺言執行者を選任することができます。 遺言執行者の選任申立の流れについては、5章にて詳しくご紹介致します。 図3:遺言書に記載がなければ家庭裁判所へ選任の申立てが必要 3.
遺言執行者は複数名選任することも可能 遺言執行者は1人だけでなく、複数人を選任することも可能です。たとえば、預貯金専門の遺言執行者1名と不動産専門の遺言執行者1名の計2名の遺言執行者を選任することで専門分野の遺言執行を担当してもらえれば、よりスムーズで効率よい相続の手続きが可能となります。 ただし、専門家に依頼する場合には報酬が発生しますので注意が必要です。 また、相続人の方を選任する場合でも、複数名に就任してもらえれば、遺言執行者1人にかかる負担を軽減することができます。 図6:遺言執行者は複数名選任することができる 3-5. 認知と廃除の指定がある場合は必ず選任が必要 遺言執行者は遺言書の内容をスムーズに実現するために選任されますが、 その内容や財産の規模によっては必ずしも必要ではありません。 ただし、 遺言書に認知と廃除の指定が記載されていた場合で、遺言執行者の指定がない場合には、必ず遺言執行者の選任が必要 となります。 【認知がある場合】遺言により婚姻関係にない女性とのお子さんを亡くなられた方の子として認めること 【廃除がある場合】特定の相続人から遺留分を含む相続の権利を奪うことで、排除された相続人は一切の財産を引き継ぐことができなくなること 図7:遺言書に認知と廃除の記載がある場合は遺言執行者が必ず必要 ※相続人の廃除について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4. 遺言執行者 家庭裁判所発行の印鑑証明書. 遺言執行者の選任申立てで押さえておくべき2つのこと 家庭裁判所への遺言執行者の選任の申立てを行う際に押さえておくべき2つのことをご説明いたします。 4-1. 選任の申立ては利害関係人なら誰でもできる 家庭裁判所へ遺言執行者の選任の申立てができるのは利害関係人の方です。 利害関係人とは、相続人、受遺者、債権者の方が該当します。相続人ではない第三者でも、受遺者や債権者であれば、利害関係者に当たるので遺言執行者の選任の申立てをすることができます。 4-2. 申立てから選任されるまで1カ月ほどかかる 家庭裁判所への申立て後、直ぐに遺言執行者に就任できるわけではありません。申立てが受理され、審判書が届くまでの期間は、候補者をあらかじめ選んでいた場合でもおよそ2週間、候補者がいない場合にはおよそ1か月という期間を要します。 5. 遺言執行者の選任申立ての流れ 相続人の方などの利害関係人が、家庭裁判所へ選任の申立てをする際の手続きの流れについてご説明していきます。 大きくは管轄の家庭裁判所を調べ、必要書類を揃えて、申立書に記入して提出という流れです。 図8:遺言執行者選任の申立ての流れ 5-1.