慰謝料を請求できるのは元配偶者だけではありません。元配偶者の不倫・浮気相手にも請求が可能です。 とはいえ浮気相手に慰謝料を請求する時はさらにハードルが高くなります。ではその条件について見ていきましょう。 1. 浮気・不倫相手に故意や過失がある ここでいう故意や過失とは、浮気・不倫相手が既婚の事実を把握していたかどうかです。 既婚の事実を知っていていたのであれば、それは 故意的であり、家庭崩壊のリスクも重々承知した上での交際 と判断できます。 しかし、出会い系やマッチングアプリなど、素性を知らないまま交際した場合は、これは故意や過失とは判断できません。 2. 権利の侵害を受けている 不倫・浮気が原因で夫婦の関係が壊れたのであれば、相手に慰謝料を請求する理由が存在します。 しかし、 不倫関係の前から夫婦関係が破綻していた場合は、権利の侵害にあたらない可能性が高く、請求できない可能性があります 。 ただ、元配偶者から慰謝料を貰っている場合は、その金額に応じて浮気・不倫相手からも取ることができ、金額も変わってくるでしょう。 離婚後に元配偶者がすぐに交際/再婚したは請求できる?
人情ライターの紳さん( @shinsan_lig )です。 今、僕は正義のために弁護士と対立しています。 こちらは弁護士法人あゆみ共同法律事務所の古川さん。 人が良さそうな顔で、 法廷で幾人もの罪なき民を社会的に葬ってきた悪の権化 です。 (※古川さんの正しいイメージ写真はこちらになります) 法律は絶対に正しい? いいや、違うね。 この世には、納得のいかない「おかしな法の裁き」が確実に存在しています。 今回は実際にあった判例をもとに古川さんと討論し、「法律は間違っている」「人情こそが正義」という事実を認めていただきたいと思います。 ちなみにもし、口で言っても分からないような輩であれば シンプルにブン殴って 解決させたいと思います。 よろしくお願いします。 驚くべき判例の数々 よろしくお願いします、古川さん。 こちらこそ、本日はよろしくお願いします。 それでは過去にあった「おかしな判例」を見ていきましょうか。 別におかしなことはないんですけどね。 内定取り消しで慰謝料300万円を請求!? 転職活動をしていた一郎さんは、第一会社の入社試験を受け、見事に採用が決まり、併せて配属先や給料などを通知されました。 すると、入社前に人事担当者より「あなたに関して悪い噂がある」として、急きょ社長や会長との再面接を行なうことになりましたが、 結果、" 問題ない "と判断され、社長らはその場で一郎さんを従業員として雇用することを約束しました。 ところがその後、第一会社は一郎さんに対して、「採用内定を取り消し、以後、一郎さんの出社を拒否する」という内容の書面を送ってきました。 結局、一郎さんは再び転職活動をすることになり、別の企業へ就職することになりました。 これに対し一郎さんは、「採用内定通知後の採用内定取り消しは無効であり、労働契約は成立していた」として、採用内定を取り消した第一会社に対して、"採用通知を受けた日から、最終的に就職できた会社への入社日までの未払い給与(108万6, 693円)の支払い"また、精神的損害を受けたとして、"慰謝料300万円"を請求しました。 結果:一郎さんの主張は認められ、第一会社に採用通知を受けた日から最終的に就職できた会社への入社日前日までの給与108万6, 693円と、慰謝料100万円を受け取ることができた。 引用元: 街角相談所 -法律- 働いてもないのに3ヶ月分の給与を貰って、さらに慰謝料300万円を請求とか。ヤクザかよ!
離婚後でも3つの条件を満たしていれば慰謝料を請求する事は可能 離婚した後でも慰謝料は請求可能ですが、離婚時とは条件が少しだけ異なります。 離婚した後に請求するためには以下の3つの条件を満たしている必要があります。 時効が完成していない 請求に足る証拠が揃っている 離婚合意書の記載に反していない それでは、それぞれの条件をもっと詳しく見ていきましょう。 1. 時効が完成していない 慰謝料の請求では時効があり、離婚した日から数えて3年間と定められています。 ちなみに離婚した日とは、 協議離婚:役所が離婚届を受理した日 調停離婚:調停が成立した日 裁判離婚:判決確定日 のいずれかの事をいいます。 つまり、離婚後でも3年以内なら慰謝料を請求できるというわけです。 ただし、浮気・不倫に対しての慰謝料請求は、 夫婦以外に不倫相手も当事者 となるため少し複雑で、ケースに応じて2つのパターンの時効が存在します。 1. 離婚後でも慰謝料請求はできる！請求方法と請求された場合の対処法｜離婚弁護士ナビ. 不倫・浮気の事実と不倫相手を知った時点から数えて3年 「不倫しているのは知っていたけど、名前や住所まではわからない」ようなケースでは、原則、慰謝料は請求できません。 では、どの時点から数えるのかというと、民法724条では「損害及び加害者を知ったとき」から、つまり 不倫の事実と相手、住所を知った時点から3年間 になります。 2. 浮気・不倫の事実を知らない場合は20年 浮気・不倫の場合、慰謝料を請求できる時効は、その事実や相手を知ってから3年です。しかし「不倫に気づかない」「相手を特定できない」ような場合にも時効が定められています。 不倫の事実を全く知らなかった場合の時効は、不倫関係が始まった時から数えて20年 です。 ちなみに、婚姻関係が続いている状態なら慰謝料の請求に時効はありません。 また、時効を過ぎても慰謝料を請求できる可能性はゼロではないので、「時効かどうかわからない」「時効を過ぎてしまった」場合であれば、専門家である弁護士に相談してみましょう。 慰謝料と時効については こちら の記事で詳しく解説しています。 2.
離婚後、新しい生活が落ち着いた頃に、突然、別れた夫(妻)から慰謝料を請求されてしまったら…多くの方がビックリされることと思います。そこで、「弁護士が教える!浮気・不倫の慰謝料講座」第4回では、離婚後に、慰謝料を請求されたら、どうしたらよいのか?婚姻期間中に浮気をしていた方、または、浮気をしていないのに慰謝料を請求されてしまった方、それぞれの対処方法をわかりやすくお答えしていきます。 離婚後の慰謝料請求。元夫(妻)へ支払う必要はある?ない?
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調査方法:インターネット調査/調査概要:2021年6月 サイトのイメージ調査/調査提供:日本トレンドリサーチ ナビ子 ・離婚後に慰謝料を請求することはできるのだろうか…? ・相手と関わりたくなくて、慰謝料を決めずに離婚してしまったけど、 今から請求できる? ・離婚後に相手の浮気が発覚 した、 今から慰謝料を請求できる? とお悩みではありませんか? 慰謝料などは離婚時にと取り決めるのがベストですが、「相手と関わりたくなくて離婚をしてしまった」あるいは、「離婚後に浮気が発覚したから請求したい」という方もいるのではないでしょうか。 離婚の慰謝料は、離婚後に請求できるケースもあります 。そこでこの記事では、次の点を解説します。 浮気だけでなく、DV・モラハラなどの慰謝料についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。 離婚成立後だが慰謝料請求したい 方へ 離婚した後でも、次の 条件を満たしていればちゃんと慰謝料を請求できます!
」と まずは、覚えてくださいね。
ここまでの話で判断できることは、金属を含むタトゥーを入れている場合には、MRIを受けることができないということです。ですが、結論をお話しますと、 タトゥーを入れていても、MRIは受けることができます 。 じゃあ、これまでの話はなんだったの! ?ということになりそうですが、確かに、タトゥーが入っている部分に対してMRI検査を行う場合では、タトゥーの金属にMRIが反応する恐れがあるため、ヤケドのリスクを伴います。 ですが、 タトゥーが入っていない部分をMRIで検査するだけであれば、特に問題はない と考えることができます。 また、近年では、MRIの最新機種も登場してきており、様子を見ながら行うのであれば、タトゥーが入っている場合であっても検査を行うことができる場合もあるようです。 ただし、これはどの病院にも導入されているというものではありませんので、ひとまずタトゥーとMRIの相性か悪いということだけは認識しておくべきでしょう。 また、検査を受ける部分ではなくても、身体の広範囲に渡ってタトゥーが入っている場合では、MRI検査を受けることができない場合もあるということ、これも頭の中に入れておいて下さいね。
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