「正直なところ技能実習制度についてよく理解できない」 という相談を企業の採用担当者の方からいただくことが多々あります。 技能実習生の受け入れを検討しているが、そもそも技能実習制度について理解することは複雑で難しいと考えている採用担当者の方は非常に多いです。 今回はそんな技能実習制度について分かりやすく解説をしていきます。 技能実習制度とは一言で言うと何か? ただ単純に日本で働きたいという技能実習生を受け入れるだけが、技能実習制度なのではありません。 技能実習制度とは・・・ 当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。 公共財団法人JITCO より引用 とあるように海外の人材を日本で受け入れる(正当な賃金で働いてもらう)ことで、日本の技術を海外の人材に学んでもらい、国際的な貢献を日本がしていこうという目的で定められた制度が技能実習制度なのです。 なので、技能実習制度とは単純に日本の労働力の担い手としての役割というよりは、日本が世界に貢献していこうという目的で定められています。 具体的に海外から受け入れをしている外国人の割合は・・・ 法務省のデータ より引用 最も日本への受け入れ人数の多い技能実習生はベトナムであり、全体の45. 特定技能とは？わかりやすく制度や仕組みを解説 | 愛知県名古屋市・岐阜・三重で外国人技能実習生の受入れ | 協同組合ハーモニー. 1%を占めています。 次に多いのが28. 3%の中国であり、次いでフィリピン、インドネシアとなっています。 技能実習制度は闇の制度なのか?
受入れ企業様と技能実習生それぞれが抱える問題をヒアリングを定期的に行っており、休日や夜間にも対応(電話・訪問)、母国語でも対応します。日頃から実習生とのコミュニケーションを積極的にとり、相談しやすい環境作りを意識しています。 また、試験や実技指導など、受入れ企業様のご理解とご協力を得ながら、技能実習成果を達成できるようサポート致します。 いずみの活動 ここが違います! 外国人技能実習制度とは？受け入れに必要な知識をわかりやすく解説！ - 外国人技能実習生の受入事業ならANSONG協同組合へ. Language 「いずみ通信」で日本語力UP! いずみ通信は、毎月実習生あての"お便り"として発行しているものです。いずみ通信の内容は片面が実習生それぞれの能力に合わせた日本語テストになっていて、もう片面は、組合からのお知らせや近況報告、いずみのスタッフと交流できるコメント欄になっています。また、実習生の写真やインタビュー記事を載せており、日本語と母国語に翻訳したものを載せているので、実習生にわかりやすく、毎月届くのを大変楽しみにしている実習生も多いです(2018年5月現在・64号発行中)。 Communication 言葉のカベをなくしましょう! 日本語能力が向上することは、実習生本人はもちろん実習先企業様にとっても、プラスになることはとても沢山あります。日本語でコミュニケーションがとれることはもちろん、実習の質の大幅アップに繋がり、日本での生活がより充実したものになっていくので、より良い実習生活に繋がります。 Culture 文化交流で日本のファンに! 桜の花が咲くころ、いずみでは花見会を盛大に開催します。いずみが発足してから、毎年開いている一大イベントで、愛知をはじめ鹿児島などで行っています。毎年、多くの実習生と共に企業様にもご参加いただき、一緒にごはんを食べ、福引などの催しを行い、大いに盛り上がります。実習生は仲間との久しぶりの再会や新たな仲間との交流が生まれることで、実習生活の新たな活力につながっていきます。 Send money 母国への仕送りも安心!
技能実習生の企業からの需要はどんどん伸びているということがわかりましたが、では具体的にどのようにして技能実習生を雇って行けば良いのでしょうか? その雇い方について今回の記事では、詳しく解説をしていければと思います。 企業単独型 まず一つ目にあげられるのが、企業単独型です。 企業単独型で人材を採用するケースとしてあげられるのは、日本の企業が取引先の企業の職員を受け入れることによって技能実習生を受け入れるパターンです。 しかし企業単独型の問題点としてあげられる点としては、採用から入国手続きを含めた全ての手続きを受け入れる企業で行わなければならないという点です。 もちろん監理団体にお金を支払わなくて良いというメリットはありますが、こういった一通りの手続きは非常に面倒なので、企業単独型で技能実習生を受け入れる企業の割合は全体のわずか3. 4%に留まっています。 団体管理型 そして二つ目にあげられるのが、団体管理型です。 中小企業からの要望が多数あり、平成2年8月に導入された制度が団体管理型です。 こちらの場合は、採用から入国手続きを含めた全ての手続きを監理団体が行います。 確かに監理団体にお金を支払うというデメリットは生じますが、団体管理型で技能実習生を受け入れる企業の割合は全体の96. 6%を占めています。 ですので、技能実習生を受け入れている企業のほとんどは、監理団体に技能実習生の受け入れをするまでの手続きを全て委託しています。 実際に当組合が受け入れを担当している実習生も大企業の子会社であったり、中小企業で技能実習生として働いています。 監理団体はどうやって選べばいいのか? 技能実習生を企業として受け入れるならば、上記のデータにもあるように監理団体に技能実習生の受け入れをするまでの手続きを全て委託することがほとんどです。 では、監理団体はどのようにして選べば良いのでしょうか? 協同組合いずみ｜愛知県で外国人技能実習制度による技能実習生の受入れなら協同組合いずみ. 実際に全く監理ができていない監理団体も所属するのは事実で、手続きをお願いする監理団体が何か不正を犯し国から罰せられたりしたら、一溜まりもないでしょう。 そのために監理団体を選ぶ1つの基準が、優良な監 技能実習生のリアル どれくらい日本語が話せるのか?どれくらい熱心に仕事をしてくれるのか?不安に思っている採用担当者や
外国人技能実習制度には、内閣府所管の公益財団法人国際人材協力機構によると「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進」という目的があります。あくまでも技術の伝達という趣旨があり、安い労働力として海外から人を雇用するための制度ではありません。これまで、日本の雇用者が技能実習生を最低賃金を下回る賃金で働かせたり、サービス残業や長時間労働を課したりするなど、技能実習生が不当な扱いを受けているという報告が後を絶ちませんでした。そこで、2017年4月1日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)では「技能実習は、労働力の受給の調整手段として行われてはならない」と明記され、日本の労働力不足を補うものではないことを明確にしました。具体的に技能実習法に基づいた新制度とはどのようなものでしょうか? 外国人技能実習制度とは?
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