新築戸建ての購入を検討する際、予算を精査し、資金計画を立てることは非常に重要です。 新築戸建て購入の検討をするとき、多くの方はつい物件の価格のみに注目してしまいがちです。しかし実際には、不動産購入の際には、物件の購入価格だけでなく、登録免許税、印紙税、固定資産税などの精算金、司法書士への報酬など、さまざまな経費がかかります。 特に大きな金額になるのは、不動産会社に支払う仲介手数料です。例えば、5, 000万円の新築戸建てを購入した場合、最大で156万円の仲介手数料を請求されることになります。 不動産会社に一から十までお任せして契約する物件ならともかく、自分で一所懸命、インターネットや情報誌で探して見つけた物件だとしたら、何だか損をした気になりませんか? 今回は、新築戸建ての購入時に仲介手数料を支払わずに済ませる方法をご紹介したいと思います。 (写真はイメージです) そもそも仲介手数料とは? 仲介手数料とは、不動産売買を依頼した不動産会社に支払う手数料です。新築・中古の区別なく、仲介を行なう不動産会社には売買契約が成立すると発生します。 不動産の売買に関する法律「宅地建物取引業法(宅建業法)」では、仲介手数料の上限額が定められています。売買金額が400万円以上であれば、 「売買金額×3%+6万円(消費税別)」という式で算出されます。 (物件金額ごとの正式な仲介手数料の金額については、「 仲介手数料の仕組みと手数料金額の早見表 」をご活用ください。) 本来この金額は、「上限額」であり、実際に支払われる手数料額は依頼主との協議事項であるべきなのですが、多くの不動産会社は、既得権益のようにこの上限額いっぱいを報酬として要求している状況です。 (仲介手数料が安くならない要因について解説した記事、「 なぜ仲介手数料は安くならないのか 」も参考にご覧ください。) 売主が不動産会社であれば、仲介手数料は不要? いくらかかる？不動産取引の「仲介手数料」｜注文住宅・建売住宅・新築一戸建サイト. この仲介手数料は、売主が不動産会社で、直接、買主と売買した場合は、請求されません。あくまで「仲介業務」、つまり売主と買主の間で売買を契約させるために尽力する業務に対する報酬です。 不動産会社が売主で、契約当事者であれば、その会社に仲介手数料を支払う必要はないのです。 特に建売住宅のような新築戸建ては、売主がハウスメーカーや開発業者などの不動産会社であることが多いはずです。インターネットや情報誌などで、売主が不動産会社の物件に絞って探せば仲介手数料を支払わずに済む、ということになります。 何だかお得な気がしますね。でも、本当にそうなのでしょうか?
売主が不動産会社でも仲介手数料を取られる場合がある? 売主の不動産会社と「直接」売買をすれば、仲介手数料を支払わずに済みます。しかし、不動産会社が売主の物件でも、別の不動産会社が販売をしている場合は、その会社に仲介手数料を支払わなければならないことになります。 不動産のチラシや広告をよく見てみましょう。宅建業法では、不動産の広告で不動産会社がどういった立場で取引に関与するのか(売主なのか、代理なのか、媒介(仲介)なのか)を明示する義務が定められています。これを取引態様の明示義務と言います。 購入を希望する物件の取引態様が「売主」や「代理」ではなく、「媒介」となっている場合は、仲介手数料の支払いを覚悟しなければなりません。 新築戸建ての物件は、開発・建設する会社(売主)と、その販売を仲介(媒介)する会社が別々なことが多いです。広告をよく見ると、「建設主は〇〇不動産、販売主は〇〇不動産販売」などとなっていませんか?
例えば2, 000万円の新築戸建てを購入する場合、以下の速算式で仲介手数料を求められます。 2, 000万円の3%=60万円 + 6万円=66万円 × 1. 1 = 72.
この記事をまとめると… 新築一戸建てには 「売主物件」 と 「仲介物件」 があります。 それぞれメリット・デメリットがある ので、それをきちんと把握してお家さがしをすると物件選択の幅が広がります。 ヒガシノさん なあなあ、この前不動産屋さんから「そのお家はうちでは紹介できません」て言われてんけど、どういうこと?めっちゃ口ごもっててんけど。 ゼロ仲介 鈴木 あ、ヒガシノさんこんにちは。あー、それはたぶん売主物件ですね。 売主物件…。はじめて聞いたわ。それって不動産屋では紹介できへんの?? 売主物件は、不動産屋では紹介してくれません。正確には、紹介できないんです。売主物件はその売主さんから直接買うしかないんです。 えええ。ややこしいな。そんなこと仲介会社の人言ってくれへんかったし。 たぶん、仲介会社の人は売主物件じゃなくて自分が紹介できる物件を買って欲しかったんですよ。 こんにちは。鈴木です。 今日のヒガシノさんは、仲介できない物件があるのを初めて知りました。 でも実は、これ意外とみなさん知りません。 知らないと損することあっても全然得しません。 ちがいを知って、お家さがしの幅をぜひ広げてください! 新築一戸建ての販売方式は大きく分けると2つ 新築一戸建ての販売方式は大きく2つに分けることができます。 売主物件 仲介物件 の2つです。 これは大阪に限らず全国的に同じです。 *他にも「代理」という販売方式もありますが、特殊なカタチですのでここでは説明しません。 「売主物件」と「仲介物件」てどうちがうの?
1=171. 6万円 このように 前項で紹介した利率に消費税がかかる点には注意しましょう。 仲介手数料って以外と高いんですね… そうなんだよ。だからこそ 仲介手数料がかかる物件なのか?手数料は値引きできないか?
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土地家屋調査士と行政書士はダブルライセンスすべき?
行政書士、司法書士、宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得すると業務の幅が広がるのでおススメです。 特に、行政書士資格を取得していると業務を進めやすいと思いますよ。例えば、依頼の多い「農地から宅地への転用」のケースで説明します。農業用の土地に住宅を建てる場合、農業委員会※に農地を住宅用地に変更する許可・届出が必要になります。この業務は行政書士の資格を持っていなければできません。土地家屋調査士と行政書士両方の資格を取得していれば農地転用から住宅の完成の登記まで一人で行うことができるので、ぐっと仕事の幅が広がります。 ※農業委員会:農地法に基づいて農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、使用されていない農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会 司法書士とのWライセンスでしたら自分の登記した土地の権利書を作成することができますし、その土地を担保に入れる手続きを行うことも可能です。また、宅建士資格も併せ持てば登記した土地を仕入れて分譲販売することもできます。 土地家屋調査士は他士業ととても相性が良い資格であり、資格の組み合わせによっては業務の幅を大きく広げることができます。 土地家屋調査士試験について Q6 どのような方が受験していますか? 転職の際に選択肢の一つとして目指す方が多いので、受験者の約半数を40代以上が占めており、年齢層が高めです。また、案件1件当たりの報酬が高く、需要が高いことから安定して高収入を得られる上、定年退職がないので、他業種から一念発起して転職する方も多いです。受験資格も問われていないため、年齢や業種に関係なくチャレンジしやすい資格と言えるのではないでしょうか。 私どもとしては、若い方にも積極的に受験してもらいたいです。現在、60代以上が土地家屋調査士全体の約半数を占め、不動産がある限り需要は減らないのに対して人手が足りない状況に陥っています。また、全体の高齢化が進み、インフラ整備などの長期的な計画に関われる方が少ないため、若手の土地家屋調査士への需要が高まっているのです。 Q7 どのような問題が出題されますか?