さあ、今日は決算書の読み取り方や作り方を簡単に紹介するわよ! ねこた はちむらさん 簿記の仕訳 や 勘定科目 についても学んだし、少しだけ確定申告の決算書作りにも苦手意識がなくなってきたわ! ただし、決算書を手計算やエクセルなどで一から作成するのはかなり難しいから、ここでは仕組みを理解するだけにして、 実際の作成は会計ソフトや税理士さんなどに頼った方がいいわよ!
2021年も折り返し地点に突入。 昨年11月に独立したので、本格的に個人事業主としての収支を確認するのは今年が初めて。 2021年の半分が終わった時点で半期決算として、過去の振り返りと今後の見込みを これから独立を考えている方や個人事業主は儲かるのか知りたい方は一読いただけると幸いです。 「消費税」が利益になる!? 小規模事業者のメリット みなさんは消費税を受け取ることを考えたことがありますか?
儲けに貢献したあなたの給料は? 600万円儲けたのは、あなたの働きのおかげです。 給料をちゃんともらいたいものです。 でも、個人事業の場合、本人の給料はどこにも出てきません。 個人事業の場合は、給料ではなく「事業主貸」として生活費を処理します。 生活費として持ち出したお金が多すぎた場合、翌年年初の元入金は減ってしまうのです。 元入金が50万円減ったのは、こういうふうに計算されています。 つまり、事業主貸と事業主借の差額が、事業主であるあなたの給料と認識されているのです。 この例の場合は、900万円の生活費を出し、250万円のお金を入れた。 差し引き650万円を事業主の給料として支出した、と計算されているのです。 600万円の利益に対して給料が650万円。 そうすると50万円の赤字になりますよね。 これが「個人事業の損益計算書では」見えてこないのです。 控除前所得>事業主貸ー事業主借 を意識してみると、儲けと生活費のバランスが適正かどうかの判断材料にできます。 利益とあなたの給料のバランスが取れているのか? 儲けは出てる？（個人事業の決算書の見方） - 戦略的会計へ ★ 谷口税理士事務所. これをヒントにしてみましょう。 ーーー MQ会計セミナーのお知らせ 戦略MQ会計セミナーを行います。 MQってなに? PQ? VQ? 会計のセミナーですが、難しい会計用語は使いません。 そして、どうやったら利益が出るのかを「考える力」を養っていただきます。 詳細、お申込みは こちら からどうぞ
クレジットカードであれば利用明細をネットから取得することも可能です。 もしかしたら、これから独立してから経費化できるお宝出費が眠っているかもしれません。 これから独立に向けて、情報を集めている方はTwitterやInstagramからDMで連絡ください。 税理士の大河内先生が出版しているこちらの著書もオススメです! 今回も最後まで読んでいただきありがとうございます。
給料ファクタリングへの問い合わせは土日に急増します。 なぜなら資金繰りに困るタイミングというのは、給料日までが長く、やりくりに困る方はだいたい土日に悩むことが多いのです。 特に給料日前の土日は給料ファクタリング会社を探す人は多くなります。 個人の方はこうしたサービスに頼らずに資金繰りこそ余裕を持って検討しましょう。
労働法おすすめの教科書や基本書は何ですか?労働法を勉強しようと思いますが、本屋に行っても本が 多くどの本がいいか、どの本から勉強したらいいかがわ かりません。お薦めの教科書や基本書があればご教授 願います。ちなみに学生ではなくサラリーです。 質問日 2017/06/05 解決日 2017/06/19 回答数 2 閲覧数 1320 お礼 500 共感した 0 目的により異なるでしょう。何かの資格取得を目的とするのか、単に概要を知りたいのか。概要だけなら労基署や労働局にパンフもありますし、厚労省のHPからもDLできますよ。 回答日 2017/06/05 共感した 0 労働法関連の書籍は、主として入門書、基本書 その他各法例や個別労働問題の論点を述べられた ものなどがあります。 主要なもの、有名なものを読みブログでまとめて ますので、参考になるかどうかわかりませんが まずは簡単な入門書で、全体像をつかみ、基本書 へとすすまれるとスムーズかなと思います。 回答日 2017/06/05 共感した 1
健全に会社運営をしていく上では、法令を遵守しなければなりません。また、従業員が安心して働ける環境が整備されていなければ、生産性や帰属意識の低下を招いてしまうでしょう。 そこで大切なのが「労働基準法」です。法令を遵守して従業員の労働環境を守るために、労働基準法について正しい知識を身に付けましょう。 目次 労働基準法とは? 賃金について 割増賃金について 労働時間について 雇用と解雇について 労働基準法以外の労働に関する法律 これって労働基準法違反! ?気を付けたい事例 労働基準法に違反したらどうなる?
労働条件の明示(労基法15条) 会社は、従業員と労働契約を締結する際、賃金や労働時間、その他の労働条件を明示しなければなりません。なお、主要な労働条件については書面の交付が必要です。 2. 賠償予定の禁止(労基法16条) 会社は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。 たとえば、 従業員が無断欠勤・遅刻をした場合の「罰金」を定めること 退職した場合「50万円支払う」という合意をすること などを定めることは本条に違反します。 3. 解雇の予告(労基法20条) 会社が従業員を解雇する場合、 解雇日の少なくとも30日前に解雇することを従業員に予告しなければいけません。 30日前の予告がない場合、会社は30日に不足する平均賃金を従業員に支払わなければいけません。 たとえば、解雇予定日の20日前に予告した場合、10日分の平均賃金を支払う必要があります。 4. 賃金支払いの4原則(労基法24条) 賃金は原則、 ①通貨で ②直接労働者に ③その全額を ④毎月1回以上、 一定の期日を定めて 支払わなければなりません。 これを「賃金支払いの4原則」と言い、従業員の生活の基盤である賃金を保護しています。 たとえば、未成年の従業員の給与を親に支払うことは、本条に違反する可能性があります。 5. 休業手当(労基法26条) 会社の責任により休業した場合、従業員に休業期間中の手当てが支払われる制度です。 休業手当の受けられる場合としては、 経営悪化による仕事量の減少(原材料の不足・資金難・不況など) 監督官庁の勧告による操業停止 などが、該当します。 なお、休業手当として支払われる金額は、平均賃金の100分の60です。 6. 是正勧告書の対応方法と是正報告書の記載方法を教えて下さい。 | 労働問題｜弁護士による労働問題Online. 最低賃金(労基法28条) 「最低賃金」とは、会社が従業員に最低限支払わなくてはいけない時給のことです。原則として最低賃金は、正社員だけでなくアルバイトなど全ての従業員に適用されます。 7. 労働時間・休憩・休日(労基法32条・34条・35条) 会社は、原則として「1日8時間、週40時間を超えて」従業員を働かせてはいけません。 会社は、従業員に 労働時間が6時間を超える場合は45分 8時間を超える場合は60分以上 会社は、従業員に少なくとも の休憩時間を与えなければなりません。 毎週1日の休日 または4週間のうち4日以上の休日 を与えなければなりません。 8.
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労働者の中には、労働基準法についてよく知らないまま働いているという人も多いと思います。 ですが、この法律は労働者の方を守るためのものです。そのため、法律を知ることは 自身を守ること にもつながります。 それでも難しいと思われてしまいまうでしょう。 そこで、ここでは労働基準法について 簡単に分かりやすく紹介 していきます。 何が違法であり、もし会社が違法行為をしていたらどんな対策をすればいいのかについての記載もありますので参考にしてください。 労働基準法とは?
税込8, 580円 本体7, 800円 在庫あり ISBN978-4-13-031192-2 発売日:2019年09月25日 判型:A5 ページ数:1432頁 内容紹介 働き方のルールを定めた労働法制のすべてが分かる概説書.歴史的な経緯・成り立ちや理論的な考え方・筋道に根差して労働法の全体像を分かりやすく解き明かし,実務の世界で起こるさまざまな問題も解決に導く.「働き方改革」がはじまる時代に不可欠な知識を網羅した,働く人すべてに必携の決定版. ■読者のみなさまへ 本書の改訂版(第2版)をただいま準備しております(2021年9月末刊行予定)。 ☆本書の内容を詳しく紹介する特設サイトは、こちらからご覧ください。 ☆本書のパンフレットをこちらからダウンロードしていただけます. → 『詳解 労働法』パンフレット ☆本書刊行( 2019 年 9 月)以降の法令改正や判例・裁判例などの動向を纏めた「補遺」を,こちらからダウンロードしていただけます.