もう年収で130万円超えてるから入れないのか?と言うとそうではなく、10月以降、 未来の収入はゼロ円になるので扶養申請が出来る、 というのが一般的です。 これも健保組合によって認識が違う場合があるので、必ず加入する予定の健保組合に確認しておくのが良いでしょう。 また9月末に退職したとしても、9月に働いた分として翌月の10月に給料が振り込まれるということも起こりますが、これは問題なく 10月からの申請が可能 というのが一般的です。 あくまで一般的には、ですが。 いずれにしても、 収入条件は、申請日以降の未来の条件を満たしていれば良い ということを覚えておきつつ、 最終は健保組合への確認! が間違うことなく手続きを進められる方法と言えます。 次に、実際にこんな場合はどうなるのか?を状況別にまとめてみたいと思います。 スポンサーリンク 社会保険の扶養に加入、こんな場合はどうなる?
所得税というのはその年の1月1日から12月31日までに発生した、全ての所得に対して課せられます。 つまり同様に扶養も一年単位で入るか入らないかを決定するものなので、そもそも思い立ってすぐに入ることができない場合もあります。 ですので、扶養に入りたいと思ったタイミングで入る条件を満たしていれば早めに入った方が良いですし、条件からすでに外れている場合には翌年以降の加入を考えることになります。 また、税務上の扱いは結婚の前後でそれほど変わりません。 ですから結婚したから扶養に入らなければいけないなんてこともありません。 むしろ、奥さんの方が退職をしたタイミングが扶養を考える機会になります。 共働きであれば、夫婦それぞれが安定した収入があり、課税の対象となっていますが、奥さんが退社し、専業主婦やパートで働くことになった際には、要件を満たしているならば速やかに夫の扶養家族に入ることになります。 ただし、年収が150万円を超えると自動的に扶養からは外れるので、その年全体でパートor専業主婦しかしない場合は扶養に入り、結婚後も正社員として働くのであれば扶養には入れません。 夫の扶養に入るための条件は?130万円の壁って? ここでは社会保険の加入ラインである、いわゆる「 130万円の壁 」と呼ばれるものについて解説します。 また念のため130万円の壁の適用がされないケース(「106万円の壁」)、について触れておきます。 年収106万円を超えた段階で社会保険に加入しなければならないのは、以下の条件を 全て 満たす人です。 正社員が501人以上の会社でパートをしている 収入が月8万8000円以上 雇用期間が1年以上の見込み 所定労働時間が週20時間以上 学生ではない ※収入に残業手当、通勤手当、賞与は 含まない 上記の条件をすべてを満たしているわけではないという人は、130万円の壁の条件の適用対象となります。 収入(交通費も含める)が 130万円 を超えた段階で社会保険料を支払う必要があるのは、下記の2つの要件を満たす人です。 「106万円の壁」の条件を満たさない 月収が10万8334円以上(年収130万円以上の見込み) ※月収に残業手当、通勤手当、賞与を 含む この条件を満たしている方であれば、夫の扶養家族になれますし、これ以上稼いでいる場合には扶養によるメリットは受けられなかったり、社会保険料を自己負担しなければいけなくなります。 結婚後に扶養に入るための手続き・必要書類を解説!
ライフプランを具体的にしてみる。→自分はどうしたいのかをあぶり出す 働く場合と働かない場合とどちらが家計にとって負担が少ないかを比較してみる 子供の養育期間なども考えてみる 各家庭での収入状況などで合うスタイルが変わってくるので、旦那さんと相談しながら考えていきましょう。 まとめ:結婚後、夫の扶養に入る手続方法【必要書類とタイミング、注意点】 手続きは夫の勤務する会社に確認してからやろう 条件は130万の壁と106万の壁があります 扶養に入るメリット、デメリットはライフプランで変わる 扶養にはいったほうがいいかどうかは、妻の希望、夫の希望、家計の状態と夫の収入で決めよう
住民票の原本 最後は「住民票の原本」です。 扶養関係の手続きをする時には、 本人と対象者との関係性(続柄)が 大切になりますから、 それを 確認するための書類となります。 あるいは「戸籍謄本」でも代用可能ですが、 ともかく関係者との関係を証明する書類を 提出しましょう。 ちなみに必要な書類は、他にも例えば 「国民年金第3号被保険者該当届」 などが 必要になることもあります。 このため、退職時には会社の総務などに 事前にしっかり確認を取り、 すべての書類を揃えて手続きを滞りなく 完了させるよう配慮することが大切です。 退職の扶養手続きの方法は? 例えば夫婦のどちらかが退職したことで、 もう一方の扶養に入りたいと思った時は、 まずは その旨を会社に伝えることから 始まります。 そうすると、会社が手続きに 必要な書類を教えてくれるでしょうから、 それを揃えて手続きするのが 基本的な流れです。 そうすれば、あとは 2週間程度で 会社から保険証が貰えるでしょう。 少しだけ時間がかかりますから、 なるべく退職後、早期に会社に 申し出ることが大切です。 退職の扶養は失業保険よりも先に手続きが必要? 退職時の扶養手続きは、 必ずしも 失業保険より先に手続きする必要は ありません。 先ほども少し触れましたが、 失業給付を貰っている時でも 必要な書類を揃えることはできます からね。 ただし、この場合は失業給付の金額には 注意が必要かもしれません。 失業給付は、税金上は非課税なのですが、 扶養に入れるか否かの収入要件としては 収入と見なされます。 金額が多いと扶養に入れない事もあるので、 注意しましょう。 退職の扶養!住民税との関係は? 退職の扶養の手続き！必要書類をリストで紹介！【徹底解説】 | 解雇クライシス. まず退職するという事は、 以後は住民税を普通徴収という形で 納めることになります。 退職時に一括で支払うことも可能ですから、 少し考えてみましょう。 また家族を扶養に入れていた場合は、 一旦扶養関係ではなくなりますが、 住民税は前年の所得を元に請求されます から 注意が必要です。 想像以上に高額に感じることも多いので、 事前にしっかり準備しましょう。 退職の扶養手続きをすると確定申告はどうなる? そもそもですが、 退職時の扶養手続きと 確定申告は別問題です。 そして、年内に次の職場が見つかれば 変わらず年末調整できますが、 見つからなければ確定申告が 必要になります。 そして 見つからない場合は、別途、 扶養に関する諸々の手続きが必要 です。 ただ、扶養に関する手続きは、 退職後すぐに実行しますから、 確定申告を気にするより再就職を 意識した方が無難かもしれません。 まとめ 気になる方は動画もどうぞ。 今回の記事では、 退職時の扶養手続きで必要な書類を 被扶養者届 収入証明書 住民票の原本 とお伝えしました。 ただ、扶養は手続きもさることながら 「どうしたいか」の意思決定が先決 です。 その気持ちを先に固め そして手続きに挑みましょう。
3万円になるじゃないか!と言いたくなりますが、これでも基本的には扶養としては認められません。 まだたまたま2ヶ月連続で低くなっただけかもしれないという認識を持たれるからです。 最終的に、9月/4万、10月/4万、11月/4万という給料明細を提出することが出来て、やっと 月収4万円の人 と認められるというものです。 ということから、A君の奥さんが扶養に入るためには 条件に合致する月収になっている3ヶ月分の給料明細 か、 会社の印鑑が押印された給与所得見込証明書 か、どちらかの提出が必要になりました。 これはあくまで僕の会社の健保組合が判断しているだけであって、別の組合では違う見解になる場合があります! 3ヶ月も待つのは困る、でも奥さんの会社の印鑑をもらうのも相当の時間が掛かる…その上で出た結論は?
実際に支払われる立ち退き料は、立ち退きを求める理由や、貸主および借主の事情によって大きく変動します。 ですので 「立ち退き料はこれ以上の額でなければならない」という法律上の規定やルールはありません。 立ち退きの事例は ケースバイケースのため、相場も存在しません。 「家賃の半年分以上の金額 + 引っ越し費用」が立ち退き料の目安とされることもありますが、確実ではありません。 このように、 立ち退き料に明確な相場はないため、実際に立ち退き要求をする際は不動産問題に詳しい弁護士へ相談してみましょう。 弁護士なら、ケースに応じて必要な立ち退き料をアドバイスできるでしょう。 借主に過失がある場合は立ち退き要求が認められる可能性がある 貸主の都合による立ち退き要求では、どうしても貸主側の立場が弱くなってしまいます。 もしも、立ち退きを求める理由が借主によるものであれば(借主に過失があれば)立ち退き要求できる場合があります。 借主が家賃を滞納している 騒音や悪臭を発生させる迷惑な借主である 賃貸借契約違反がある その他、借主の悪質な行為 次の項目から、詳しく見ていきましょう。 1. 借主が家賃を滞納している 立ち退きというよりは「強制退去」というべきかもしれませんが、 家賃滞納されている場合は、立ち退きを要求できます。 事実、強制退去の理由の中で最も多い原因が、家賃滞納とされています。 ただし、 家賃滞納の理由が失業や病気などによるもので、世間的に見ても止むを得ない事情とみなされる場合は、立ち退き要求が認められない場合もあります。 一方、 お金を持っているのにあえて払わないような悪質なケースであったり、対話や交渉に長期間応じないケースなどは、最後の手段として強制退去を要求 できます。 共有名義の不動産において、その不動産に居住している共有者と、居住していない共有者にわかれることがあります。 本来、居住している共有者は、居住していない共有者に対して、持分に応じた家賃を支払う必要があります。 しかし、実際には共有者間でしっかりとした取り決めがなく、 ・共有者に甘えて家賃を滞納している ・長年、なんとなく… 2. 騒音や悪臭を発生させる迷惑な借主である 騒音による近隣トラブルは、集合住宅や住宅密集地であれば、頻繁に見られるものです。 しかし、 騒音が常軌を逸しており、近隣住民が深刻な被害を感じるようであれば、立ち退きを要求する正当な事由となり得ます。 「深夜早朝を問わず大音量で音楽を流す」「あえて騒音を生じさせるような行為を繰り返す」などは、立ち退きを要求できる迷惑行為となります。 立ち退きが認められるには客観的な証拠が必要なため、複数名の近隣住民による証言や、録音や録画などで状況を記録しておくことが必要 です。 また、 悪臭が原因で立ち退きになるのは「物件がゴミ屋敷化してしまい近隣住民にとっても苦痛」となるような場合のみ で、非常にまれなケースです。 ただし、ゴミ屋敷は悪臭だけでなく、放火の被害に遭う可能性も高いので、多くの場合は市区町村の職員が是正勧告をしたりと、何らかの対策を取ってくれます。 3.
公開日: 2015年08月27日 相談日:2015年08月27日 2 弁護士 2 回答 ベストアンサー 店舗を賃借しております。 先日契約更新を済ませましたが、 その後日、賃貸人から「今回の契約満了後は 更新しません」という文書が届きました。 理由は、ビルの老朽化が原因との事でした。 また、立ち退きに対し立退料は一切出す気は 無いと言われました。 そこで色々と調べた所、こちらの法律相談で 弁護士の先生が回答されている内容に、 「賃借人から立退料を請求する事は出来ません」 という回答があったのですが これはどうしてなのでしょうか? 当方としては、ある程度の立退料を貰えれば 立ち退きに応じても良いと考えております。 この様な場合、賃借人としては、賃貸人に対して どの様な請求ができるものなのでしょうか? 立ち退き料の相場を5つのポイントで徹底解説【店舗・ビル・テナント・一軒家共通】. どうぞ宜しくお願い致します。 379141さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 兵庫県1位 タッチして回答を見る という回答があったのですがこれはどうしてなのでしょうか? 法的には立ち退きについては拒否できるだけです。 それに対して、相手は契約の更新拒絶が正当であることを主張するのですが、その中に立ち退き料も検討要素になるのです。 つまり、賃借人ができるのは立ち退き拒否で、賃貸人はそれに対して、立ち退きをあきらめてもよいですし、立ち退きが正当な事由をあげて立ち退きを強制していく中でお金の話ができます。 もちろん、お金を出すまでもなく正当な事由が充分あれば、立ち退き料は不要です。 2015年08月27日 19時46分 「賃借人から立退料を請求する事は出来ません」 という回答があったのですが これはどうしてなのでしょうか? 立退料の請求権はありません。 正当事由がない場合に立ち退きは拒否できます。 それに対して、立退料を支払うかどうかは大家さん次第ですから、相談者からお願いはできると思いますが、請求権ではないです。 明渡請求で裁判所で明け渡しの条件として立退料の支払いを命じられる場合はあります。 2015年08月27日 21時49分 相談者 379141さん なるほど! 賃借人には立退料の請求権という「権利」が無いということなんですね 両先生方、早速ご回答頂きましてありがとうございました 大変勉強になりました 2015年08月27日 22時08分 この投稿は、2015年08月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 家 立ち退き 明け渡し請求 立ち退き料 契約 借地 立ち退き 料 明け渡し 賃貸 立ち退き 契約書 明渡訴訟 費用 アパート 立ち退き 老朽化 賃貸 大家 立ち退き 立ち退き敷金 店舗 立ち退き料 立ち退き 正当な理由 賃貸 解除 明け渡し 立ち退き料 テナント 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す
賃貸経営をするうえで賃借人は何よりも大切な存在ですが、建物老朽化などの事情で立ち退きを要求することもあります。 果たして、大家都合で賃借人に立ち退いてもらえるのでしょうか? 今回は、大家さんの「建物老朽化による立ち退きにはどれくらいの期間や立退料がかかるのか?」といったお悩みにお答えしていきます。 今回のお悩み:家主都合の立ち退きだと、どれくらいの期間や立退料が必要? アパートが老朽化して危険なため、建て替えを検討しています。 そこで、今住んでいる入居者には立ち退いてもらいたいのですが、家主都合で立ち退いてもらえるのでしょうか?
あなたの所有している家屋は、老朽化により危険な状態になっていませんか? 老朽化の進んだ家屋は自然災害時等に倒壊・破損してしまうおそれがあり、住民を常に危険に晒していることになります。 とは言っても、その家屋に現在人が住んでいる場合、ましてや貸家だった場合…立ち退きをお願いする際のトラブルや金銭的な負担など、色々と不安なことはありますよね。 今回は、貸家の立ち退きをお願いするときに気をつけるべきことをまとめてみました!
明渡請求、解約予告、立ち退き料の交渉、そして立ち退き実行までの流れを解説します。また建物解体の際に考えるべき 「立ち退き料の相場」 について、一軒家、店舗、ビルなどのケースに共通する5つの考え方を解説します。 立ち退き料 相場の算出方法とは?
-(3) 資産価値増加分の分配 借主が使用することにより、賃貸借した建物の資産価値が上がることがあります。そこで、貸主と借主の公平の見地から、資産価値の増加分のうち借主に配分されるべき貢献分(借家権価格)を賃貸借の立ち退き料に含めることがあります。 4. -(4) 慰謝料 経営してきた店舗や事務所を立ち退かなければならないことへの慰謝料が認められることがあります。店舗が長期間その場所で経営されていて愛着があるなどの事情がある場合に認められやすくなります。 5. 立ち退きに関する具体的な裁判例 前述のとおり賃貸借の立ち退き料にはっきりとした相場はありません。以下では実際の事例で賃貸借解除の正当事由が認められたか否か、および立ち退き料の額についてみていきましょう。 5. -(1) 建物老朽化を理由に立ち退きを求められたケース 店舗兼住居として建物を使用していた借主に対して貸主が建物の老朽化を理由として建物明け渡しを請求した事例では当該建物が朽廃した状態ではないとして賃貸借契約を立ち退き料なしで解約できる正当事由は認められないとしています。 その一方で、地震での倒壊の危険性が高いことから大規模な改修が必要不可欠であるにも関わらず、補修費用が莫大であるなど貸主にそれを求めるのが酷であるとして、賃貸借契約の終了に際しての立ち退き料を720万円として正当事由の補完を認めています。 5. -(2) 耐震性の欠如を理由に明渡しを求められたケース 建物の一室を事務所として使用していた借主に対して貸主が建物の老朽化と耐震上の危険を理由に明け渡しを求めた事例で、建物が築50年を経過しており老朽化が進んでいる現状、大地震により大きな被害を受ける可能性があること、および近隣の建物についてはすでに開発のための取り壊しが進み本件建物についても2室を除き立ち退き済みであることから、立ち退きの必要性を認めています。 一方で借主側も本件建物のある地域での営業を行うメリットが大きいことから、立ち退き料なしでの正当事由は認められないとしつつ、借家権価格の鑑定結果を主な判断材料として311万円の立ち退き料で正当事由の補完を認めています。 6. 【弁護士が回答】「店舗の立ち退き」の相談492件 - 弁護士ドットコム. まとめ ・賃貸借契約は継続するのが原則であり、たとえ更新をしなかった場合でも期間の定めのない形で契約は継続します。 貸主が賃貸借契約の更新拒絶や解除をする場合でも無条件で切る訳ではありません。事前の通知(6か月前)の手続きが必要であり、さらに正当事由の存在や(正当事由の補完としての)立ち退き料の支払いが必要となります。 立ち退き料に一律の相場はなく、移転にかかる費用や営業利益等を考慮して個別具体的に適正な立ち退き料の金額が決まります。裁判例でも立ち退きを認められる場合でも、数百万円程度の立ち退き料を得られることが少なくありません。もし立ち退きを求められた場合は是非この記事を参考にしてください。 また、店舗や飲食店等の事業物件で立ち退きを求められた場合は弁護士が交渉すれば高額な立ち退き料が認められることも少なくありません。事業用物件の立退き案件については法律相談と見積りは無料です。正式にご依頼いただくまでは費用は一切発生しません。弁護士直通の電話による無料法律相談も行っております。まずはお気軽にお問合せください。 ・0円!完全無料法律相談 ・24時間365日受付中 ・土日祝日、夜間の法律相談も対応可 >>✉メールでのお問合せはこちら(24時間受付)
貸主「立退き料も可能な限り支払いますので6ヶ月以内に立ち退きに応じてください。」 借主「どのような理由があっても、今まで通りここに住み続けたい。 いくら立ち退き料をもらおうが、立ち退きに応じるつもりはない。」 こちらはどんな理由や補償があってもこの家から出て行かないと主張されたケースです。 借主は借家法により守られていますので、貸主が借主を強引に追い出すようなことはもちろんできません。借主は、それをわかっていて無理な要求をしているのかもしれません。 この場合、貸主の説得で立ち退いてもらえるのが一番理想的なのですが、頑として応じてくれなかった場合には、残念ですが裁判所に提訴するしかないでしょう。 簡易裁判所で訴状の書き方を聞き、賃貸借契約の解除・建物の明け渡し請求を申し立てましょう。用意するべき事などは窓口で一通り教えてもらえます。最終的な手段にはなりますが、判決を取って確定させれば、判決にもとづいて強制退去の執行が可能になります。 あまりに高額な立ち退き料を要求されている! 貸主「可能な限り立ち退き料を支払います。6ヶ月以内の立ち退きに応じてください。」 借主「わかりました。 では引越し費用300万円と、新しい住居の家賃の3年分を支払ってください。」 こちらはあまりに無茶な立ち退き料を要求されてしまったケースです。 そもそも立ち退き料には一般的な金額が定められていないため、貸主と借主の間の話し合いで決定する必要があります。そのため、話し合いが難航してしまうことが多いのです。 立ち退き料の額は、解体工事の理由の正当性によって変わります。例えば、解体工事のあとに住宅を建て替え、新たな賃貸物件として扱うのか・解体工事のあと更地にし、土地を売却することで利益を得るのか。貸主側の事情での解体工事と認識されてしまえば、借主が高額な立ち退き料を求めてくるのは当然のことかもしれません。 しかし引っ越し費用300万円など、実際にかかる費用よりも膨大な額を支払う必要はありません。具体的に頼む業者や手順など、借主と話してみましょう。新住居の家賃の支払いは、そもそもの貸家の契約期間よりも長い期間分であれば支払う必要がないといえます。 話し合いが難航してしまった時は、間に不動産会社を入れて相談してみましょう。 トラブルになってしまったら…!?