休憩時間の基準を満たしていれば、会社として従業員に 休憩時間を分割して与える ことは何の問題もありません。 ただし、従業員が個人の意思で休憩を交代で取得したり、一定の時間帯から任意の休憩時間を取得することを可能にするわけではないので、誤解のないように注意してください。 それでは、休憩時間を分割する場合について、詳しく見ていきましょう。 休憩時間は分割することができる?何回まで可能? 上述した通り、休憩時間を分割して与えることは可能です。 労働基準法では、休憩時間を分割して与えることについてのルールは設けられていません。 60分の休憩を45分と15分に分けて与える 60分の休憩を30分×2回に分けて与える 45分の休憩を15分×3回に分けて与える そのため、上記のように、休憩時間の合計が休憩時間の条件を満たしている場合には、 分割できる回数に制限はなく、違法とはならない のが特徴です。 ただし、60分の休憩時間を1日3分×20回に分けて与える、5分×12回与えるなど、あまりにも細かく分割している場合には、 休憩とは認められない場合もある ので注意が必要です。 夜勤の場合の休憩時間はどうなる?
労働基準法では、下記のように取得できる休憩時間が定められています。 休憩時間のルール〔労働基準法第34条〕 労働時間が6時間以内→休憩時間は なし 労働時間が6時間以上8時間以内→休憩時間 45分以上 労働時間が8時間以上→休憩時間 60分以上 休憩時間が定められている理由は、労働時間が長時間になると労働者の疲労が蓄積され、生産性が落ちたり、労働災害に繋がったりする可能性があるためです。 上記の理由から、会社には、従業員の労働時間によって定められたルールに従って、休憩時間を与える義務が発生するわけですね。 それでは、労働基準法上の休憩時間のルールについて、もう少し詳しく見ていきたいと思います。 労働時間が4時間と5時間の休憩時間は? 労働時間が 4時間 と 5時間 の場合については、休憩時間を与える義務はありません。 また、労働時間が 6時間ちょうど である場合においても、休憩時間を与える義務はありません。 上記に記載している通り、労働時間が 6時間を超えた場合 に、初めて、 休憩時間を与える義務が発生する ことを覚えておきましょう。 休憩時間が45分と60分のルールについて詳しく解説!
労働基準法によると、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩を社員に与えなければなりません。 また、休憩は労働時間の途中で与える、休憩時間中は業務から完全に解放する、といったルールもあるので注意が必要です。労働基準法に違反しないよう、休憩時間のルールをしっかりと把握しておきましょう。
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職場は朝から15時くらいまでは忙しいので、希望すればなんとかなると思います。 とりあえず希望は伝えてみて、あとは交渉です。 労働基準法を理解しないことには交渉も難しいので、非常に助かりました。 ありがとうございました。 回答日 2014/10/15 6時間30分拘束で実働6時間は問題ないですが、そんなん都合のいい仕事がありますかね? (笑) 会社にも都合と言うものはありますから。 回答日 2014/10/11 共感した 2 この内容で問題は無いと思います。 それよりも、これは貴方が働くための個人的な希望ですよね、労働側は違法を承知でも構わないんですよ、対価さえ見返れば、そして納得できれば。もっとも対価があると言えば合法と言えますがね。しかし雇用側はどの労働者も納得した体制にしなければなりません。この希望が絶対通るとは限りません、組織の中の一員ですから。拘束ではなく実労時間を6時間以下、6時間~8時間、8時間、となっていますから理論はあっていますが希望が叶うかどうかは雇用者次第です。 回答日 2014/10/11 共感した 0 >労働基準法だと6時間ちょうどの勤務だと休憩なしで大丈夫だったと思いますが、実働6時間でしょうか?それとも6時間半拘束で30分休憩だとアウトでしょうか? 実働6時間です。 8時半〜15時だと拘束時間が6時間半になります。 そのうち休憩を30分取れば実働時間は6時間になります。 よって、問題ありません。 回答日 2014/10/11 共感した 0 労働基準法第34条に休憩の定めがあります。 6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分 8時間を超える場合は、少なくとも1時間 の休憩を与えなければならない、と定めています。 上記の事から、「6時間ちょうどの勤務だと休憩なしで大丈夫だったと思います」は正しいご認識です。 よって、「休憩時間は不要」です。 極論を言えば「6時間を超え」は6時間1秒からですね。 ですが、「少なくとも」という文言があります。 最低の基準ですから、与える必要は無いが休憩を与える。 1時間休憩のところ、2時間でも構わないのです。 就労の際に、雇用契約書、労働条件通知書を頂いていますね。 そこには「休憩時間」が明記してあります。 覆すのであれば、昼食事件は必要ですから、会社に30分だけの休憩を希望している旨を伝え、契約書の休憩時間を変更していただくしかありません。 回答日 2014/10/11 共感した 1
0015 監修:院長 坂本貞範 2021. 08. 05
足を叩いたり、何かが足に落ちたりしましたか? 痛みはありますか? すでに痛みや運動制限などの症状がありましたか?
2021. 08. 06 休診日, 2021年夏季休診日のお知らせ こんにちは! 今年の夏季休診のお知らせです。 8/8(日)~8/12(木) 5日間 8/13(金)から通常通り診療致します。 まだまだ暑い日が続きます。 新型コロナの感染対策も大変ですが続けましょう。 […]