インターネットや電話の移転手続き 直接業務に関わる手続きとして忘れてはいけないのが、インターネットや電話の移転手続きです。インターネットや電話の移転はすぐに完了するものではないので、できるだけ早めに準備を始めることが大切です。 とくに電話回線の工事などが必要になるときは、申込みから施工完了までに1ヶ月以上の時間を要することがあります。移転ぎりぎりになって手続きをすると、稼働開始に間に合わないこともあるでしょう。インターネットや電話が使えないと業務に支障が出るため、優先して手続きを進めるようにしましょう。 3. 取引先への住所変更通知 各種申請や住所変更手続きが終わったら、取引先への住所変更の通知も行っておきましょう。変更先の住所を通知しないと、発送された契約書や請求書が届かなくなってしまいます。取引先企業における社内システムの変更や契約書の訂正が必要になることもあるため、迷惑をかけないためにもできるだけ早めに通知をすることが重要です。 さらに、企業ホームページや企業案内、名刺に記載のある住所も新しいものに修正することも忘れてはいけません。間違って古いものを取引先に渡してしまわないように気をつけてください。 オフィス移転時に行う登記手続きの注意点 最後に、オフィス移転時に行う登記手続きの注意点について解説します。 1. 各支店でも本社移転登記をする もし支店がある企業の本社が移転したときは、本社の移転登記だけではなく各支店でも移転登記が必要になる点に気をつけましょう。これは、支店を登記するときに本社の所在地の登記も義務付けられているためです。必ず、すべての支店に登記されている本社の所在地を変更するようにしましょう。 なお、各支店の本社移転登記も移転後から2週間以内に行う必要があります。登録免許税も支店ごとにかかることになるため、余裕を持って登記の時間や予算を用意しておくようにしましょう。 2. 本店移転登記申請書 記入例. 必要な手続きをリストアップしておく 紹介してきたように、オフィス移転をするときは膨大な手続きが必要です。必要なこととわかっていても、移転作業で忙しくしていると何をすればいいかを忘れてしまい、後から手続き漏れを指摘されてしまう危険性があります。こういった手続きをすべて漏らさずにこなすためには、行うべき手続きをすべてリストアップして管理しておくことが大切です。 もし企業内で手続きの管理が難しい場合は、司法書士やオフィス移転を任せられるサービスの利用がおすすめです。効率的な手続きをご希望の企業は、ぜひ外部サービスへの依頼もご検討ください。 オフィス移転の登記手続きは効率的に行おう!
今回は、株式会社の本店移転登記を自分一人でする方法についての記事です。 この記事を見れば、「株式会社」の本店移転の登記方法を自分でしようと考えている方には参考になります。 ゼロイチ君 登記ってすごく難しそうですが、記事のタイトルの通り、本当に60分でできるんですか? ヤスマサ できますよ。ただし、条件付きになります。 本店移転登記について、場合分けをして、たくさんの情報が記載されている記事はたくさんあるのですが、登記のことをよくわからない人には余計に難しく感じました。 この記事は、あえて株式会社の一番簡単なケースのみに絞って解説しようと思います。 本店移転登記を自分一人でするために必要な書類と注意点 以下の条件に該当する場合には、本店移転登記はとても簡単です。 会社の組織形態が「株式会社」であること 取締役会という組織が設置されていないこと(定款又は登記簿でわかります) 定款の本店住所に関する記載の変更が不要であること(定款でわかります) 現在登記されている法務局の管轄内での移転であること(法務局のHPでわかります) この条件に該当する引っ越しの場合には、現在の管轄法務局に以下の3つの書類を提出するだけで、本店移転登記が可能となります。 本店登記に必要な書類 1. 会社の移転はどうすればいい。手続きや準備を解説 | 起業・創業・資金調達の創業手帳. 本店移転登記申請書 2. 収入印紙貼付台紙(30, 000円の収入印紙を貼る/消印はしないこと!) 3. 取締役の決定書 ※自分でするため委任状の作成もしません。 たったこれだけの書類ですので、時間としては60分もあれば十分にできます。誰かに依頼するよりも、知っていれば自分一人でしてしまう方が断然に早いです。 書類を用意して、あとは郵送するだけなので、収入印紙30, 000円と郵送代の数百円で完了です。 ただし、自分でする際の注意点は「適切な印鑑の押印を確実にすること」になります。 仮に押印漏れや、押印が違っていた場合には、法務局から電話がかかってきて、法務局に出向いて書類の修正をすることになりますので、注意が必要となります。 本記事で解決できる本店移転に該当するかどうかの調べ方 1. 会社の組織形態が「株式会社」であること こちらは会社名を確認してください。 自らの会社の組織形態は、必ず社名につける決まり(会社法第6条)となっていますので、ここを間違われる方はないかと思います。 2. 取締役会という組織が設置されていないこと 株式会社において、取締役会を設置している場合には、必ず定款と登記簿に取締役会設置会社である旨が記載されています。 このため、取締役会設置会社かどうかを確認するためには、定款か登記簿を見て確認することになります。 小規模な会社であれば、取締役会は設置されていないことが多いです。 3.
転居届 転居届は、郵便局に住所変更を届け出る手続きです。郵便物を新しい住所に届けてもらうために必要な手続きなので、できる限り早めに出しておくようにしましょう。手続きは、移転後に最寄りの郵便局で行います。届け出のときは、手続きをした人と企業との関係性が証明できるような身分証明書が必要となるため、必ず持参するようにしてください。 また、このときに提出する郵便物届出変更届の「転居届提出者氏名」欄には、企業の代表者名を記載する必要がある点に注意が必要です。 2. 本店・支店移転登記 本店・支店移転登記は、法務局で行う登記手続きです。「本店・支店移転登記申請書」を提出して、登録免許税を支払うことで手続きを行います。別の法務局の管轄内に移転するときは、移転前と移転後の法務局で3万円ずつ(合計6万円)、同じ法務局の管轄内に移転するときは3万円の登録免許税を支払います。[注2] 移転の登記手続きは本店移転後では2週間以内、支店移転後では3週間以内に行う必要があります。以下の書類が必要となるため、あらかじめ用意しておきましょう。[注3] ● 株式会社本店移転登記申請書 ● 登記簿謄本 ● 印鑑証明 ● 株主総会議事録(定款の変更が必要なとき) ● 株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面 ● 取締役会議事録(または取締役の過半数の一致を証する書面) ● 委任状 (代理人のときのみ) [注2][注3]法務局|株式会社本店移転登記申請書 3. 【無料】合同会社の本店移転登記（管轄登記申請所内）に必要な書類の無料作成 | テンプレートから申請書類を無料作成. 異動届出書 異動届出書は、法人税を管轄する税務署に提出する書類です。納税に関わることなので、移転後はですぐに手続きをするようにしましょう。ちなみにこの書類は、移転前と移転後両方の管轄税務局に提出する必要があります。手続きをする際は、登記簿謄本と登記事項証明書、必要に応じて定款の写しを持参する必要があります。[注4] 移転をしたとき以外にも、会社名や代表者など企業にかかわる変更があったときは必ず行うようにしてください。 [注4]東京都主税局|『法人設立・設置届出書』 『異動届出書』 届出方法・添付書類について 4. 健康保険・厚生年金保険適用事務所名称/所在地変更(訂正)届 こちらは、適用事業所がこれまでの年金事務所が管轄する地域外へ移転するときに年金事務所に提出する書類です。移転から5日以内に、変更前の事業所を管轄する年金事務所で手続きを行います。必要となる書類は、以下のとおりです。[注5] ● 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届 ● 登記簿謄本(法人事業所) ● 事業主の住民票のコピー(個人事業所) ● 公共料金の領収書のコピー(個人事業所) [注5]日本年金機構|適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄外の場合)の手続き 5.
最後に決定書です。 こちらには決定事項を書いていきますので、 新しく決まった住所、移転の日にち を記載します。 そして、 同意書を作成した日、法人名、役員全員の名前と印鑑 、これで完成!! 【無料】合同会社の本店移転登記（管轄登記申請所外）に必要な書類の無料作成 | テンプレートから申請書類を無料作成. こちらも 枠上の(一例です・・・)と、枠内の(注・・・)の部分は削除 していおいてくださいね。 ではでは、書くのは終わりましたが、 最後の作業、印鑑押し が待っていますよ。 申請書前半、申請書後半、収入印紙貼付台紙をホッチキスでまとめます 。同意書、決定書もまとめていいんでしょうけど、僕の受付の人はまとめていませんでした。 そして、 申請書後半と、 収入印紙貼付台紙の半丸に法人印の割り印 を押して、書類の完成!! 提出場所 法務局には出張所もあります。もしかしたらお近くに出張所があるかもしれません。 でも、出張所はたいてい、登記事項履歴書などの書類の発行しかしてくれないことが多いかと思います。 ネットで検索すると、その出張所が対応している内容を見ることが出来ますので、確認してみてください。基本は 管轄する出張所でない法務局 になると思います。そこに行って書類を提出して、手続完了です。 ネットで申請も出来るようですが、説明文が複雑すぎて僕は断念しました。。 手続完了!!! お疲れさまでした〜。法務局の例を見てやったのですが、わかりづらいんですよ。代表の住所変更のことは書いてないですし。 結局何時間も調べましたが、最終的にはある程度書いて法務局に持っていって、受付の人に見てもらい、完成させました。 登記変更には2週間程度 かかるようです。 何回もあることではないですが、お金も時間もかかる作業です。登記変更を代行してくれるところもありますので、そちらに任せるのも1つの手かと思います。 10,000円 くらいなのでそんなに高くないと思います。 でも、横浜は法務局がみなとみらいの方にあります。なので、ちょっとした気分転換に出かけるつもりで自分でやりました。生産性重視!の方は自分でやらないほうが良いと思います。記入する内容や場所さえわかればそんなに難しくないのですが、それが調べても全然わからない。。 ので、今回は記事にしてみました。 法人にすると法務局には度々お世話になります。必ず行く機会はあると思いますので、ぜひ移転される際にはこちらの記事が参考になれば嬉しいです!! ↓ついでにメルマガも登録してね♪
法学 > 民事法 > 商業登記法 > コンメンタール商業登記法 条文 [ 編集] (添付書面) 第42条 商法第6条 第1項 の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一 後見監督人がないときは、その旨を証する書面 二 後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面 三 後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。 後見人が法人であるときは、 第40条 第1項第一号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第三号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。 第1項(第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定は、営業の種類の増加による変更の登記について準用する。 第38条 の規定は、後見人がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記について準用する。 前条 第2項又は第3項の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない。 解説 [ 編集] 1項 商法第6条(後見人登記) 2項 第40条(後見人登記の登記事項等) 4項 第38条(添付書面) 5項 前条(申請人) 2. 未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。 3. 後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。 参照条文 [ 編集] 判例 [ 編集] このページ「 商業登記法第42条 」は、 まだ書きかけ です。加筆・訂正など、協力いただける皆様の 編集 を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽に トークページ へどうぞ。
法学 > 民事法 > 商業登記法 > コンメンタール商業登記法 商業登記規則(最終改正:平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。 目次 1 第1章 登記簿等 (第1条~第34条) 2 第2章 登記手続 2. 1 第1節 通則 (第35条~第49条) 2. 2 第2節 商号の登記 (第50条~第54条) 2. 3 第3節 未成年者及び後見人の登記 (第55条) 2. 4 第4節 支配人の登記 (第56条~第60条) 2. 5 第5節 株式会社の登記 (第61条~第81条) 2. 6 第6節 合名会社の登記 (第82条~第89条) 2. 7 第7節 合資会社の登記 (第90条) 2. 8 第8節 合同会社の登記 (第91条~第92条) 2. 9 第9節 外国会社の登記 (第93条~第97条) 2.
答えは、「販売者」になります。 事業者間で合意があれば、「製造者」に代わって「販売者」が表示責任者となることが可能です。 そのため、「販売者」は「製造者」より先に表示する必要があり、「販売者」に「製造所固有記号」を表示する場合以外は、「製造者」を表示せずに、「販売者」のみを表示することはできません。 つい最近、表示責任者の電話番号表示について、行政に問い合わせしました。 すると、"表示責任者の電話番号表示は任意となりますが、消費者にとって有益な情報となるので勧めています。ただし、販売者・製造者の両方の電話番号を記載するなど、消費者がどちらに電話したらいいか紛らわしいのは好ましくないです。また、消費者からの問い合わせ等に対応するのは表示責任者であり、製造者がその役割となるのであれば、表示責任者は販売者ではなく製造者になります。販売者の表示自体を無くすべきです。"との回答をいただきました。 電話番号を表示する際はご留意ください。 弊社では、食品表示チェック、表示案の作成のご依頼承っています。表示関係で何かお困り事をお持ちでしたら、オージーフーズ品質管理サポートサービスまでお気軽にお問い合わせください。 オージーフーズ品質管理部メールマガジン2020. 食品の表示で販売者のみ表示、製造者のみ表示、販売者と製造者の両方... - Yahoo!知恵袋. 9. 30発行号 品質管理部へのお問い合せフォームはこちら ≫ The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 前職は製菓・製パンの卸の品質管理を担当していました。 食品表示検定上級、品質管理検定(QC検定)3級、マーケティングビジネス実務検定B級の資格を持っています。好きな食べ物は米、酢です。
キーワードから探す カテゴリから探す 商品別のご質問一覧 目的別のご質問一覧 『製造者』と『販売者』の表示について教えてください。 食品表示基準により、自社工場のみで製造する製品は「製造者」、委託先など外部の工場のみで製造する製品は「販売者」を表示し、自社工場および外部委託工場の両方で製造する製品は「空欄」になります。 コンテンツ改善のため、かんたんなアンケートにご協力ください。 お客様の問題は解決されましたか? ご回答いただきまして、ありがとうございます。 今後の参考にさせていただきます。 なお、こちらのフォームのご意見はコンテンツ改善の参考資料とさせていただいており、ご回答はいたしかねます。 お問い合わせはこちらへ ご意見・ご感想、ありがとうございます。
「製造所」には法人登記されている会社の名称を記載する必要があることがわかりました。 ですが、店舗で作った商品を物販商品として販売したい場合、製造所のところに店舗とは全く違う会社の名前が書いてあると、消費者的には「?」となるかもしれないので、店舗名を書きたい…となることがあるかと思います。 私の会社では「店舗名を書きたい」となりました。 店舗名(屋号)+登記された会社名 と記載すればOK 消費者庁に問い合わせて確認したところ、 法人登記された会社名(店舗名) 店舗名(法人登記された会社名) という書き方ならOKとのことでした。 なので私の会社でも、店舗名(会社名)と記載しています。 スポンサーリンク 「製造所」のところに店舗名(屋号)と店舗の住所しか書いていない場合はどうなるの? この場合は、消費者庁から「法人登記された会社名も記載してください」と指摘をうけて、食品表示を修正する必要がある、とのことです。 消費者庁の方から罰則などについては詳しく聞けなかったので、その他罰則などがあるかもしれません。 ご注意ください。 「販売者」と「製造所」が同じ場合は?