「JDLリモートワークシステム」は、ご自宅のパソコンに専用のUSBメモリーを挿すだけで、在宅勤務を今すぐスタート。まるで事務所にいるかのような実務環境・円滑なコミュニケーションが安心・安全に行える、会計事務所のための在宅勤務システムです。 JDLリモートワークシステムの特長を動画でご紹介! ※クリックすると動画が再生され、音声が流れます。 会計事務所の在宅勤務は、JDLにおまかせください! 1 専用USBメモリーを挿すだけで在宅勤務をスタート! JDL独自のセットアッププログラムで接続設定もスムーズ。 あらたな機材の購入や煩雑な設定を要することなく、今すぐ在宅勤務を始めることができます。 2 いつも会計事務所で使っているワークステーションを遠隔操作して実務処理! ご自宅のパソコンには財務・税務などのソフトウェアは一切不要。 使い慣れたソフトウェアやデータ、各種の設定など、いつもの実務環境そのままに在宅勤務が行えます。 3 まるで全員が所内にいるかのようにコミュニケーション! 会計事務所 在宅勤務 中高年 経理. 音声通話や画面共有、ファイル送信など多彩な機能により、業務の相談や報告、進捗状況の把握も しっかりと行えます。会計事務所の所長や職員さんだけでなく、在宅勤務の職員さん同士や、 顧問先さんとも円滑なコミュニケーションが行えます。 4 会計事務所のための在宅勤務システムだからセキュリティも万全! 会計事務所のネットワークサーバーとJDL独自の認証システムの連携により強固なセキュリティを確立。 不正アクセスやデータ流出の不安もなく、安心してご利用いただけます。 お客様の声 家庭の事情にも柔軟に対応! 本当に助かっています。 東京都A税理士事務所 [税理士1名/職員11名] 【導入にあたって】 親の介護や出産・育児で、今のまま仕事を続けるのが難しいという職員が続いた。 頼れる職員が退職するのはかなりの痛手。急ぎ対策が必要になった。 【所長】 「優秀な職員でしたから、仕事を続けてもらえて助かっています! 他の職員にも専用USBメモリー(3本)を交代で貸し出すなど運用を工夫し、在宅勤務を実践しています」 【職員】 「仕事は続けられないと思っていたので、所長の配慮には感謝しています。育児のかたわら仕事ができるのは本当にありがたいです!」 決め手は導入のしやすさ! もっと早く始めればよかった! 熊本県K税理士事務所 [税理士1名/職員9名] 事務所拡大に伴い、業務が多忙を極める。生産性向上への取り組みの一つとして、在宅勤務を検討するもなかなか取り組めずにいた。 折からの新型コロナウィルスへの対策として、在宅勤務導入に踏み切る。 「特別な機材や業務ソフトは不要なので、大きな出費もなく手早く導入できました!
freeeのサービスを使っていない会計事務所もダウンロード可能 国税庁からの回答に従いリモートワーク規定を作成する必要がありそうですが、具体的にどのような項目を網羅すれば良いのでしょうか。 freeeでは、国税庁が適法性を確認済みの会計事務所の「リモートワークのモデル就業規則」を、Webサイトで公開し、freeeのサービスを利用していない会計事務所でも連絡先を入力すればダウンロードが可能となっています。 モデル就業規則は下記よりダウンロードができます。 モデル就業規則のダウンロードページを見る 気になる就業規則の内容は?
新型コロナウイルスの影響で、人と人との接触を減らさなければならず、テレワークという形で在宅勤務が広く普及しました。 税理士業界では、税理士法で「2ヵ所事務所」が禁じられているので、在宅で仕事をすることがそれに抵触するのか否か? という疑問が出てきましたが、日本税理士連合会(日税連)より 2ヵ所事務所には該当しない ということで、在宅勤務が認められました。それを受けて 在宅勤務を経験した税理士・事務所職員は多い と思います。私自身も、短期間ではありますが在宅勤務を経験しましたので、この記事では「税理士事務所の在宅勤務」について書かせていただきます。
毎月の「電気ご使用量のお知らせ」をよく見ると、「再エネ発電促進賦課金」というものがあります。これはなんだろう?何の金額がかかっているんだろう?と気になったことがある人もいるのでは? 毎月の電気代にかかっている、 「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金) 」とは何なのか、この機会に知っておきましょう。 「再エネ発電促進賦課金(再エネ賦課金)」って何?気になったことありませんか? 毎月の「電気ご使用量のお知らせ」を見ると、電気代の他に「再エネ発電促進賦課金」というものがあわせて請求されています。この「再エネ発電促進賦課金」、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます(「再エネ賦課金」とも呼ばれます)。 再エネ発電促進賦課金= 再生可能エネルギー発電促進賦課金 「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」とは 出典: なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度 制度の概要 「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」とは、風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、 電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの なんです。 単価は 全国一律 にkWhあたりの単価が毎年国によって設定され、その単価をご家庭の電気使用量(使用電力量)に掛けた額が毎月の電気代の請求額に含まれます。2019年5月分から2020年4月分までの「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、2. 95円/kWhと制定されています。 再生可能エネルギー発電促進賦課金はこのように計算されています 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(円)×使用電力量(kWh) 再生可能エネルギーって? 再生可能エネルギーというのは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった 自然界に常に存在するエネルギー をさします。再生可能エネルギーを使って作る電気は 環境にやさしく、枯渇する心配がありません 。 なぜ消費者が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払ってまで、再生可能エネルギー発電の普及・拡大を目指しているの? 再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何ですか。 [関西電力]. 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が何なのかわかったけれど、なぜ私たちが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払い、再生可能エネルギー発電の普及・拡大を目指す必要があるのでしょうか? 日本はエネルギー自給率が低い 2014年の日本のエネルギー自給率は6.
CO2を排出しない再生可能エネルギー(再エネ)。その導入量を増やすことは、環境のためにも、またエネルギー自給率向上のためにも、ひじょうに重要なことです。しかし、再エネには大きな弱点があります。それは発電コストの高さという問題です。再エネのコストを低減するため、世界では、また日本ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。 1.日本の再エネは高い? 日本における再エネのあゆみ 日本ではこれまで、再エネ発電を普及させるためのさまざまな取り組みが行われてきました。2002年からは、電力会社に対して一定割合の再エネ導入を義務付ける「再生可能エネルギー導入量割当制度(RPS制度)」を実施。また、2009年から2012年は「余剰電力買取制度」が実施され、電力会社には、太陽光発電で余った電力を一定の価格で買い取ることが義務付けられました。 こうした施策の中で、再エネの導入が広がる起爆剤となったのは、2012年施行の「再生可能エネルギー特別措置法」で定められた、「固定価格買取制度(FIT)」です。2012年当時は、その前年に発生した東日本大震災を経て、再エネに対する世の中の期待が一段と高まっていました。また技術革新により、再エネの発電コストも年々下がっていました。そうした背景からFITが創設され、これを機会に再エネの導入量は急速に増加しました。 再生可能エネルギーなどによる設備容量の推移 ※大規模水力はのぞく FIT開始後、新たに運転を開始した設備は、2017年3月時点で約3539万kWと、制度開始前に比べ約1. 7倍になっています。また、再エネ導入量は2.
0%で、主要国の中ではとても低いんです。 ノルウェー 682. 9% オーストラリア 292. 0% カナダ 167. 9% アメリカ 90. 8% イギリス 60. 3% フランス 56. 5% ドイツ 39. 1% スペイン 30. 6% イタリア 25. 0% 韓国 18. 3% 日本 6. 0% 参照: 経済産業省・資源エネルギー庁 日本の資源は、海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)などの化石燃料に大きく依存しています。その依存度は88%(2014年度、電源構成ベース)にもなります。そのため、 日本のエネルギー自給率を向上させようと、再生可能エネルギーの電気の普及を目指している んです。現在の日本の発電電力量に占める再エネ比率は2014年時点で、12. 2%(水力を除くと3. 2%)と主要国と比べると低く、更なる導入拡大が必要とされています。 再生可能エネルギー発電の普及・拡大により日本のエネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることも可能になると考えられています。そう考えると、私たちが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払い、再生可能エネルギーを育てることは、私たちにとってメリットがあることだと思いませんか? 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」まとめ 「 再生可能エネルギー発電促進賦課金 」についてご説明しました。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というのは、日本の再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。再生可能エネルギー発電を普及・拡大は日本のエネルギー自給率を向上させるために必要なことだということがわかりましたね。 とはいえ、毎月の電気代の明細を見て、「再エネ発電促進賦課」が高いなあ、と思っている人も多いでしょう。 2016年度の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は2. 25円/kWh、2017年度は2. 64円/kWh、2018年度は2. 再エネのコストを考える｜広報特集｜資源エネルギー庁. 90円/kWh、2019年度は2. 95円/kWhと推移してきており、今後も値上がりが予想されています。 電気代で悩んでいる人は、電力会社のプラン見直しを! 値上がりが続く「再生可能エネルギー発電促進賦課金」はどの電力会社の電気料金プランを使っても変わりませんが、「基本料金」と「電力量料金」は自ら選び、最適なプランを使うことで電気代を安くすることが可能です。 基本料金+電力量料金 +再生可能エネルギー発電促進賦課金=毎月の電気代 毎月の電気代で悩んでいる人は、電力会社のプランを見直しましょう。今よりも電気代を安くできる可能性は、十分にありますよ。エネチェンジではアナタに最適な電気料金プランを比較検討できるサービス エネチェンジ電力比較 を提供しています。電力自由化後の最適な電気料金プラン探しに、ぜひご活用ください。
96 上記をこえる1kWhにつき 3. 36 ホリデーeプラン 1契約につき平日の最初の11kWhまで 上記をこえる1kWhおよび休日の1kWhにつき 上記以外 1kWhにつき 高圧供給 特別高圧供給 定額制供給 定額電灯 公衆街路灯A 電灯 10Wまでの1灯につき 13. 05 10Wをこえ20Wまでの1灯につき 26. 10 20Wをこえ40Wまでの1灯につき 52. 20 40Wをこえ60Wまでの1灯につき 78. 30 60Wをこえ100Wまでの1灯につき 130. 50 100Wをこえる1灯につき50Wまでごとに 65. 25 小型機器 50VAまでの1機器につき 38. 98 50VAをこえ100VAまでの1機器につき 77. 96 100VAをこえる1機器につき50VAまでごとに 臨時電灯A (1日につき) 総容量が50VAまでの場合 1. 05 総容量が50VAをこえ100VAまでの場合 2. 10 総容量が100VAをこえ500VAまでの場合100VAまでごとに 総容量が500VAをこえ1kVAまでの場合 21. 03 総容量が1kVAをこえ3kVAまでの場合1kVAまでごとに 臨時電力 契約電力1kW1日につき 22. 再生可能エネルギー発電促進賦課金 - 北海道電力. 11 契約電力0. 5kW1日につき 11. 06 深夜電力A 1契約につき 336. 00 脱穀調整用電力 (1日につき) 契約電力0. 5kW 5. 53 契約電力1kW 11. 05 契約電力2kW 22. 10 契約電力3kW 33. 15 契約電力3kWをこえ1kWを増すごとに 過去の賦課金等単価一覧表(従量制供給のお客さま) 低圧供給・高圧供給・特別高圧供給(1kWhにつき) 低圧供給・高圧供給・特別高圧供給 備考 太陽光発電 促進付加金単価 (a) 再生可能エネルギー 発電促進賦課金単価 (b) 合計 (a+b) 2020年5月分~2021年4月分 - 2. 98 PDF 2019年5月分~2020年4月分 2. 95 2018年5月分~2019年4月分 2. 90 2017年5月分~2018年4月分 2. 64 2017年4月分 2. 25 2016年5月分~2017年3月分 2016年4月分 1. 58 2015年5月分~2016年3月分 2014年10月分~2015年4月分 0. 75 2014年5月分~2014年9月分 0.
05 0. 80 2014年4月分 [8%] 0. 09 0. 35 0. 44 [5%] 0. 08 0. 43 2013年5月分~2014年3月分 2013年4月分 0. 13 0. 22 []は適用する消費税の税率。 従量電灯A、臨時電灯B、公衆街路灯B、おトクeプラン、再エネプレミアムプラン、でんか引渡しプランについては、11kWhをこえる1kWhにつき上記単価を適用。 (詳細はPDFにてご確認ください。) ホリデーeプランについては、平日の11kWhをこえる1kWhおよび休日の1kWhにつき上記単価を適用。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 2021年5月分から2022年4月分料金までの「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、以下のとおりです。 低圧供給(従量制)、高圧供給および特別高圧供給の場合 2021年4月分 2. 98円/kWh 2021年5月分から2022年4月分まで 3.