労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント対策が2020年6月より研修実施等が雇用主の義務になっています 。 改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が2019年5月29日に成立し、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月施行と、企業に対してハラスメント対策の強化が義務付けられました。~コロナ対応が一段落すれば是非取り組みましょう~ 最近、マスメディアでよく取り上げられる話題に「パワハラ=パワーハラスメント」という言葉をよく見かけるのではないでしょうか。例えば、レスリング界の有名なオリンピック代表選手が、監督から、「XXコーチの指導は受けるな。言うことを聞かないと自由に練習させない、試合に出さない」というような監督からのパワハラ行為があったとして、監督を協会に訴えた事例は記憶に新しいかと思います。また、相手が不快になるような状態を「~ハラ(XXハラスメント)」という言葉で、「マタハラ(マタニティハラスメント)」「リモハラ(リモートワークハラスメント)」「カスハラ(カスタマーハラスメント)」など新たな種類のハラスメントも取り上げられてきています。 今回の記事では、職場において特に対応に注意が必要とされる「パワーハラスメント(いわゆる職場におけるいじめ・嫌がらせ)」に焦点を絞り、1. パワーハラスメントの定義、2. 改正労働施策総合推進法. パワハラ相談の激増 3. パワハラが経営・職場に与える問題点、そして、2020年6月(中小企業は2022年4月)より、4. 会社に対して義務付けられた防止対策について簡潔にアップデートしたいと思います。 パワーハラスメントとは? 職場におけるパワーハラスメントとは、改正労働施策総合推進法(令和元年6月5日公布)により、以下の3つの要素をすべて満たすものとしています。 優越的な関係を背景とした言動であって 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより 労働者の就業環境が害されること よって、上司から部下へだけではなく、部下から上司、先輩と後輩、正社員と非正規社員の間など様々な関係の中で起こりうる可能性があります。 パワハラ相談の増加 厚生労働省の個別労働紛争解決制度実施状況調査によると、「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」に関する相談は、平成19年には約28000件であったのに対して、令和元年には、約87000件超となっており、この10年強で、3倍以上に増加しています。 出典:厚生労働省の個別労働紛争解決制度実施状況調査(平成19年度から令和元年度分を集計) また、別の調査では、各企業が、社内に設置した相談窓口で相談の多いテーマとして、パワーハラスメントに関する案件がもっとも相談が多く(100人以上規模の企業で55.
09% 2事業年度前 15 125 12% 1事業年度前 60 20 80 25% B社 120 135 11. 11% 140 12 152 7.
8%)なっており、日本においては、セクシャルハラスメント(19. 5%)やメンタルヘルス(30.
土地の 売買契約 における取引価額の確定に用いる土地面積の違いによる区別で、 土地登記簿 の表示面積を用いて価額を確定する公簿売買、実測面積によって確定する場合を実測売買という。 とりあえず登記簿の表示面積で金額を定めて契約し、後ほど実測面積による金額との差額を精算する方法も、実測売買である。 公簿売買は測量が不要で簡便な方法であるが、実測面積が小さいと判明したときには紛争となりやすいため、それを回避するべく、契約において、実測面積と差異が生じても取引金額は変更できない旨を定めることが多い。 しかし、実測面積との違いが大きく、買主が取引の目的を達成できないときには、 錯誤 であるとして契約の 無効 を主張する恐れがある。
公簿売買、実測売買 読み方 :こうぼばいばい、じっそくばいばい 分野 : 不動産 公簿売買とは、不動産の売買において、登記簿上の面積(公簿面積)を基礎として売買代金の額を決定する場合をいいます。これに対し、実測売買とは、不動産の売買において、実際に測量等によって計測した面積(実測面積)を基礎として売買代金の額を決定する場合をいいます。 公簿売買の場合、売買契約に登記簿上の面積と実測面積とが異なる場合でも売買代金の増減、精算は行わない旨の条項を盛り込むことが一般的です。これに対し、実測売買の場合には、売買契約締結後、売買(残)代金の支払い(決済)までの間に測量を実施して、実測面積が売買契約書記載の面積と異なる場合には売買代金の増減、精算をする旨の条項を設けることが一般的です。 法律用語集一覧へ戻る
公簿売買と実測売買のメリット、デメリットですが、公簿売買の場合は、当然基準は登記記録になりますので、売買にあたり測量する必要がなく、時間が掛からず、またコストが発生しないのがメリットです。 反対に、実測売買は公簿売買とは違い時間や費用がかかってしまうのがデメリットと言えます。実測は土地家屋調査士が測量しますので土地家屋調査士の実費、報酬が掛かるためです。 実測売買のメリットは、正確な地積での売買が行え、買主、売主のどちらかが実際には損していた得していたようなことがありません。これに対して公簿売買の場合は、仮に登記記録より土地が狭かった場合は、登記記録より小さな地積で売買したことになり、買主が損をしますし、逆に登記記録より面積が広かったのなら売主が損をします。この部分が公簿売買のデメリットと言えます。 なお、余談ですが金融機関から融資を受ける場合は、実測の方法で行うことがほとんどです。融資する金融機関側は不正確な面積の土地に融資するのを嫌がるからです。 公簿売買、実測売買両者にメリット、デメリットは存在します。どちらを選択するかは、当事者同士の考え方次第になりますので、メリットデメリットを考慮し、決定していくことが望ましいでしょう。