今年も年度更新が近づいてきました。これからの時期、住民税更新、算定基礎届提出と、人事担当者には年次イベントが続く時期となります。 そこで、今回は労働保険料の年度更新を取り合上げ、その中でも注意が必要な出向者の取り扱いを解説します。労働保険料申告業務に取り掛かる前に、是非ご一読いただき、適切なスケジューリングをし、期限を守って正しく申告してください。 ◆出向者 ・出向とは? 出向とは、出向元企業(以下、「出向元」)との雇用契約は維持されたまま、従業員が別の企業(=出向先企業、以下「出向先」)へ異動し、勤務することを意味します。一般的には出向元の子会社や関連会社に出向するケースが多く見られます。 これは、「在籍出向」のケースを指します。この他に、出向元との雇用契約を解消した上で転籍する「移籍出向」という形も存在します。 ・在籍出向と移籍出向 在籍出向 : 出向元に籍を残したまま別の企業に勤務すること で、一般的に出向というとこちらを指すこととなります。在籍出向の場合、雇用主は出向元のままで指揮命令権は出向先が持つことになります。 移籍出向 :出向元と出向先が転籍契約を結ぶことにより、従業員の籍が出向先に転籍されます。従業員は、出向先との間に新しく労働契約を結び(雇用主は出向先になります)、出向元との労働契約を解消します。いわゆる転職のような形になります。 以降、出向については「在籍出向」として解説します。 ・給与の支払いは? 出向元と出向先、両者と二重に労働契約を結ぶことになるのが在籍出向ですので、その性格上、両社間の出向契約の内容によって、給与、待遇や就業規則等について、どちらの企業側のものを適用するかが異なります。 しかしながら、在籍出向する従業員の籍は出向元のため、給与の支払いは出向元が行うケースがよく見られます。その上で、出向元は出向者分の人件費(給与、社会保険料の会社負担分等)を出向先に請求する形となります。このような形で、実質的に出向先が出向者の人件費を負担するのが一般的です。 なお、出向元・出向先の人件費の負担割合は出向契約の内容に依ります。 ・在籍出向と労働者供給の関係 労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受ける労働に従事させることを指します。労働者供給を「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されています。 在籍出向は出向先へ従業員を出向させることから、労働者供給に該当します。しかし、いずれかの目的があるものについては、基本的には、「業として行う」ものではないと判断されます。 労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する 経営指導、技術指導を実施する 職業能力開発の一環として行う 企業グループ内の人事交流の一環として行う 等 【参考:「在籍出向"基本がわかる" ハンドブック」】 ◆年度更新 ・年度更新とは?
今年も年度更新の時期となりました。 今年度の申告納付期限は7月12日(月)までです。 さて、タイトルの出向労働者・派遣労働者の年度更新ですが、出向労働者(在籍出向)については、原則、出向先事業主の指揮監督を受けている場合、出向先の労働者として出向元で支払われる賃金も出向先で支払われる賃金に含め計算します。(昭35. 11. 2基発932号)雇用保険は出向元で申告ですね。蛇足ですが、出向中の業務災害は出向先での労災を使用します。派遣法とは逆のイメージですね。派遣労働者にかかる年度更新は派遣元事業主が申告納付します。
労災保険 労災保険制度とは、雇用されている方が、業務中または通勤途中に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。 (1) 労災保険の被保険者 労災保険には「被保険者」という概念がなく、雇用時点で すべての労働者が加入したものとみなされます 。 つまり、雇用保険のような週20時間などの「加入基準」はありません。 (2) 2か所以上勤務の場合は? 労災保険は「強制適用」かつ、「事業所単位」で加入します。 したがって、2か所以上勤務の場合は、事業所単位で加入、つまり 複数の勤務先で働いている場合は、複数の勤務先で加入 することになります。 なお、副業、兼業する方が多くなっていることを背景に、労災保険法が改正され、2か所以上の企業と契約をしている人の労災給付(休業補償等)は、全就業先の賃金を合算した額に基づいて計算されるようになりました(複数業務要因災害に関する保険給付) 4. 参照URL 厚生労働省 雇用保険制度 厚生労働省 適用範囲
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