7%と、かなり普及している印象がありますが、100%を目指すことが公道利用者の安心につながると考えます。 自転車の危険な運転は、近年たびたび問題となっていますが、根本的には、 『歩行者』のつもりで自転車を運転する人が多いためではないかと考えています。自転車は『軽車両』とはいえ車両であり、歩行者ではなく、自動車やバイクと同一線上の責任があります。軽車両であっても、歩行者など公道利用者の安全を守る責任が軽くなるわけではないのです」 調査概要 調査方法:弁護士ドットコム一般会員を対象にアンケートを実施 調査対象:2, 241名(男性1, 403名、女性805名、性別不明33名)から回答が得られた。その中から、週に1回以上自転車を利用する1, 173名(男性751名、女性407名、性別不明15名)を対象に調査。 調査期間:2021年6月2日~6月8日 構成/ino.
法律相談会 21. 08. 01 8月29日(日)筑西本部にて無料法律相談会を開催いたします 無料法律相談会 日時:8 月29日(日) 9:00~17:15 場所:弁護士法人萩原総合法律事務所 筑西本部 ※アクセスは コチラ 👈 ( 相談料無料 ) 完全予約制,初回の方のみとなっております。 ご相談のお申込みは 電話・FAX・メール にて承っておりますので,お気軽にご相談ください! 〇電話予約方法 電話:0296-48-8875 ※予約受付時間 平日9:00~12:00,13:00~17:30 〇FAX:申込書に必要事項を記入し,送信をお願い致します。 〇メール:メールでのお問い合わせは コチラ からお願い致します。 〇LINE:LINEでのご相談予約は コチラ からお願い致します。 ※詳細は コチラ 👈 一覧に戻る
後遺障害等級: 14級9号 被害者の状況(症状): 頚椎捻挫後の頚 両肩 上背部痛 両前腕・手のしびれ 争点: 賠償金額 対応事務所: 東京法律事務所 弁護士法人ALGに依頼した結果 315万円 (自賠責保険金を含む) 適正な賠償額を獲得 後遺障害等級 認定をサポート 事案の概要 ご依頼者様は40代の男性で、信号待ちをしていたところ相手方車両に追突され、頚椎捻挫等のお怪我を負われました。 約7か月の通院ののち、後遺障害申請を行うサポートをしてほしいとのことで、相談に見えました。 弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動および解決結果 当法人の受任後、速やかに後遺障害申請を行いましたが、結果は残念ながら非該当でした。 その後、ご依頼者様が異議申立手続きを希望されたため、当法人において 資料の収集等を行って異議申立てを行った結果、14級9号が認定 されました。 認定された等級を踏まえて相手方保険会社と賠償交渉を行った結果、裁判基準に基づく傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益等が認められ、自賠責保険金を含む 最終金額315万円で示談 となりました。 当法人にご依頼いただくことで、適切な等級認定と賠償金額が獲得でき、ご依頼者様に喜んでいただけた事案でした。
この記事の監修者 イージス法律事務所 代表弁護士 長 裕康 HIROYASU OSA 所属団体 第二東京弁護士会 、至誠会、開成法曹会 役職 日本弁護士連合会若手法曹センター幹事 日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員 原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命 逸失利益とはなに?慰謝料とは違う?
交通事故後に収入が減っていなくても、逸失利益は受け取れますか? A. 逸失利益は将来的な減収に対する補償ですが、たとえ交通事故後の 収入が減っていなかったとしても、受け取れる場合があります 。 収入を減らさないために本人が特別な努力をしていたり、後遺障害の影響によって昇進・昇格などに影響を与えたりしたと認められるケースがあげられます。 個別の事案となるため、詳しくは弁護士に相談されることをおすすめします。 Q. 自営業の場合は、どのように基礎収入を計算すればいいですか? A. 4割が「歩行者がいなければ歩道を走行する」、なぜ道路交通法を守る自転車利用者は増えないのか？（@DIME） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!. 逸失利益の計算には基礎収入が関係しますが、自営業者の場合は 前年の確定申告書をもとに計算します 。 売り上げから諸経費を除いた所得をベースとして、労働能力喪失率やライプニッツ係数をかけ合わせて算出します 仮に事業が赤字であったとしても、過去の売り上げの推移や年齢、事業内容などをもとに判断されます 。 Q. 働いていない無職の場合でも、請求は可能でしょうか? A. 無職であったとしても、 働く意欲や能力があると認められる場合は、逸失利益の請求が可能 です。 賃金センサスや以前得ていた収入をもとに、逸失利益を計算します。専業主婦(主夫)・兼業主婦(主夫)・学生・子ども・年金生活者などの方は、現在無職であったとしても請求が行えます。 【まとめ】交通事故の逸失利益の請求は複雑。弁護士に相談してみよう 交通事故に遭った場合は、示談金の一部として「逸失利益」を請求できる場合があります。 後遺障害を負ってしまったり、ご不幸にもお亡くなりになられたりした場合に、将来得ていたはずの収入を補償する意味で請求します。 年収や職業、年齢や後遺障害の程度などによって受け取れる金額は大きく変わるため、慎重に計算を進めていく必要があります。 逸失利益の計算には専門的な知識が必要なため、一般の方が取り組まれるのは難しい面があります。 また算出した額どおりの金額を相手の保険会社に請求して払ってもらうためには、示談交渉を行う必要があります。 イージス法律事務所には交通事故案件の経験豊富な弁護士が在籍していますので、逸失利益の請求をはじめ交通事故の示談に広く対応いたします。 交通事故に遭って不安なときでも、ご相談者様の状況を理解したうえで親身になって対応いたしますので、まずはお気軽にお問合せください。 交通事故の無料相談はこちら こんな方はご相談ください!
2019年4月から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか? Bohistock/Getty Images 年次有給休暇(有休)を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも——。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。 しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか? 年末年始の全社休業日は有休にカウントされる?
2019年4月から始まった有給休暇の義務化について、民間企業、公社勤務者を対象に半年経過後に行った、意識調査の結果を公開しました。 すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、そのうち5日は使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられました。この改正について4割は「知らなかった」と回答。さらに、6割の人が有給休暇を「もっと取得したい」と思っているものの、実際に取れない理由の1位に「職場の人に迷惑をかけたくない」があがりました。 【目次】 有給休暇の義務化、改正半年後も4割は知らないと回答 半年経過し、5日以上の取得者が6割近くも、1日もない人は10人に1人 6割は、もっと有給休暇を取りたいと希望 有給休暇を取れない理由の1位は、周りの人への配慮 4月1日から労働基準法が改正され、年10日以上の年次有給休暇が付与された労働者(管理監督者を含む)に対して、そのうち5日は使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられました。しかし認知状況を調べたところ、民間企業・公社勤務者(経営者を除く)の39. 2%が「知らなかった」と回答しました(図表1)。4割には情報が届いておらず、さらなる認知の拡大が必要そうです。 図表1 Key Point1 有給休暇の義務化について、改正から半年も4割は知らなかったと回答 それでは、実際に改正から6か月が経過し、どれくらいの日数を取得したかを見てみましょう。すでに半数以上、58. 8%の人が5日以上の有給休暇を取得していて、「10日」が11. 7%、「11日~20日」が14. 9%、「21日以上」が1. 4%と3割近くの人は10日以上を取得できています(図表2)。一方で1日も取得できていない、「0日」という人も9. 5%いました。 図表2 Key Point2 6か月経過時点で、5日以上の取得者は6割近くも、10人に1人は1日も取れていない 改正から半年の現況は分かりましたが、希望通りの日数を取得できているのでしょうか。有給休暇の取得について気持ちを聞いたところ、62. 4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！ | Business Insider Japan. 2%の人が「もっと取得したい」と回答していました(図表3)。今より多く有給休暇を取りたいと思っている人が6割程度いる一方で、そうはできない現実があるようです。 図表3 Key Point3 有給休暇を、もっと取りたいと回答した人は6割程度 取りたくても、なかなか思うように取れない有給休暇。では、何が理由となっているのかを複数回答で答えてもらうと、1位は「職場の人に迷惑をかけたくない」(42.
それなのにうちの会社は就業規則なんてないから有給休暇は年5日までねとか、有給休暇の上限は20日間ねというような法律を下回るような指示やルールは無効となります。 就業規則は、労働基準法や労働協約に反してはならないとされていますので、労働基準法を下回るようなルール自体が無効。 なので有給休暇が勝手に5日間とかに減らされてもそんな指示自体が無効なので気にする必要はないでしょう。 逆に上回るようなルールは有効です。 例えばうちの会社は入社初日から有給休暇を付与する!だとか7年勤めたらMAX30日の有給休暇を与える!というような福利厚生的な規則は問題ありません。 まとめ 中小企業、零細企業といえども最低限の規則である労働基準法には従わなければイケません。 もちろん労働基準法というのは、ちょっと厳しすぎる側面も持ち合わせています。 ですが、日本という国で会社という法人を運営するのであれば、その国のルールに従わなければならない。 ルールに則することが出来ないようであれば、厳しい言い方かもしれませんがその国で会社を運営する権利がないという話になってしまいます。 中小だろうが零細だろうが会社は会社。 労使間の揉め事を未然に防ぐためにも就業規則の作成に関して、早めに対応を検討することをお勧めします。
今年の4月より始まる有給義務化は、大企業だけでなく中小・零細にも適用される。このことを知らない経営者は多い。もっとも有給休暇制度すらない会社も多いわけで・・・。設計事務所なんてその代表かもしれません。 しかし、近年、設計事務所でも有休制度をきちんととっているところもあります。労働時間の短縮化も取り組んでいる事務所も多く、以前のように終電当たり前の業界から脱出しつつあります。それでもまだまだ駄目なところもありますが。 人事出身の私からしても、昨今の労働に対する法の介入は「やりすぎ」と思ってしまいます。ただでさえ労働力人口は減っていくのに、技量を持ちたいと思っている若者に十分な経験を積ませてあげられないのは、この国の行く末を考えると非常に辛いです。もちろん過剰労働などはもっての他なのですが、やる気のある若者の成長意識を阻害してしまうのでは?と危機を感じます。 さて、今年の4月から始まる有給義務化は、有給休暇制度があるのは当たり前で、有給休暇のうち5日間(年10日以上の有給を与えられている従業員)は、お願いしてでも従業員に有給を使ってもらわなければなりません。しかも罰則付です!
有給休暇の取得義務に違反した場合、違反者1名につき30万円の罰金が科せられます。 そのため、もしも従業員30人が年に5日の有給休暇を取り損ねたら、企業側は「30万円×30人」で計900万円もの罰金を支払わなければなりません。 対策が面倒だからと行動せずにいると、労働基準監督署の監査が入った時に急に数百万もの罰金を徴収されることにもなりかねないため、企業側はすぐにでも対策を講じる必要があります。 まずは、労働者全員に有給休暇の義務化について周知し、業務内容や労働環境を見直しつつ、罰則を回避しましょう。 「有給休暇」の関連Q&A 有給休暇を消化させてくれない会社をどう思いますか? 退職届について20日分の有給消化についても退職届に記載しました。 その旨を削除するよう会社から支持がありましたが、これは従ったほうが良いのですか? 会社の言い分としては有給消化を書いて届けを受理してしまうと、確定事項になるので、残りの出勤日になにかあって有給使おうとしても欠勤になるのであなたが不利になる、と言われました。 まだ社長とははなしていないのでやめるのも有給も確定はしていません。 従う必要はありません。 あなたは20日有給使いたい訳ですので、それが確定になってもなんの問題もないはずです。 もちろんその20日有給以外で休んだ分は欠勤になり、基本給ベースで減額されます。 会社側はそれを・・・ 続きを読む まとめ もともと日本の有給取得率の低さが背景にある働き方改革法ですから、義務化されたからといって労働者の有給取得率は簡単には変わらないものと予想されます。 法律を守りつつ労使協定や就業規則を見直したり、奨励日を設けたりするなどの対策をとるだけではなく、中小企業の場合は、従業員に欠員が出ても問題なく業務が進むように、業務全体の見直しを図る必要性も出てくるでしょう。 この記事に関連する転職相談 今後のキャリアや転職をお考えの方に対して、 職種や業界に詳しい方、キャリア相談の得意な方 がアドバイスをくれます。 相談を投稿する場合は会員登録(無料)が必要となります。 会員登録する 無料