500㎡以上 資格区分 甲種または乙種防火管理者 甲種防火管理者 出典:「防火管理 実践ガイド」(東京消防庁) () 防火管理者の資格取得のためには各自治体で実施されている防火管理講習の受講が必要です。あわせて防災管理者講習が実施され合計2日間の日程で行われています。受講後の確認テストを経て国家資格である甲種防火管理者と防災管理者の資格を取得することができます。 申込みは各地の消防署で受け付けています。お近くの消防署または自治体のホームページで、講習日程や申込方法を確認しましょう。 豆知識 防火管理者に質問!防火管理者講習では何をするの? 日新火災の子会社であり、リスクマネジメントに関する調査・研究、コンサルティング業務などを行うユニバーサルリスクソリューションには、仕事がら、防火管理者の資格保有者が複数います。そのうちの1名に防火管理者講習でどのような講習を受けたのか聞いてみました。 Q :どこで受講しましたか? 「防火管理者」の基礎知識｜progettista consulting. A :東京都で受講しました。東京消防庁の施設で、大学の講義を受けるような大きな会場でした。 Q :他の参加者はどんな人たちでしたか? A :20代、30代くらいの比較的若い方の参加が多いと感じましたが、全体的に見て年代や性別に大きな偏りはありませんでした。私も業務の一環で受講しましたが、その方たちもテナントや事業所の防火管理者に選任されたために受講しているようでした。もちろんマンション管理組合で防火管理者に選任された方もいらっしゃいました。 Q :講義はいかがでしたか? A :講師は消防署のOBの方と思われます。受講者の興味を引くようにテキストを読み上げるだけでなく、具体的なエピソードも交えてお話してくださったので、最後まで興味深く聞くことができました。内容は消防法や建築基準法などに詳しくない一般の方でもそれほど難しく感じることはないと思います。 Q :講師の話を聞くだけ(座学のみ)ですか? A いいえ。実技もあります。東京消防庁には防災センターの模擬設備、火事が起きている想定の部屋、屋内消火栓の放水訓練設備などの大規模な設備があり、実際にこれらに触れたり、操作したりします。仕事がらこういった設備には関心があるので、私としてはとても良い経験になりました。 Q :試験はあるのですか? A はい。講習の最後に確認テストを行います。私が受講したときは全員めでたく合格でした。 4.防火管理者の選任状況 防火管理者の選任状況は十分とは言えません。下表は分譲マンション、賃貸マンション、アパートなど共同住宅における防火管理者の選任状況です。法令で選任が義務付けられている防火管理者ですが、残念ながら約22.
一定以上の規模をもつ建物は、消防法に基づき 「防火管理者」を選任し、その建物の「消防計画」を作成したうえで、 所轄消防署に届け出をする必要があります。 今回は、この「防火管理者」についてお話します。 「そんな資格、あったんだ・・・」という方がほとんどかもしれません; なぜ「防火管理者」が必要なのか?
その建物、防火管理者の選任が必要? 2017年05月16日 小規模で店舗が入る共同住宅は防火管理者が必要? 防火管理者のお仕事をしていると、実に様々な建物のオーナーや管理会社・不動産会社から外部委託のお問い合わせを頂きますが、稀に この建物って、防火管理者の選任が必要? 分譲マンションの「防火管理者」は誰がなるの？ | 住宅ローン用火災保険 住自在Web-公式サイト | 日新火災海上保険株式会社. という、そもそも防火管理者が「必要ないかもしれない」ような建物があります。 今回お問い合わせがあった建物は、建物一棟を丸ごと購入し、専有部分をリノベーション、共用部分を大規模改修して再販売する(または賃貸に出す)事業を営んでいる不動産会社から。 で、この建物。東京都区部のJR駅からほど近く、1階にコインランドリーを設置して、2階以上がワンルーム35戸。 ①共同住宅(マンション)の場合、居住者人数が50名以上と見なされれば、防火管理者の選任が必要。 →ワンルームマンションは一部屋1名居住とカウントするので、これだけだと防火管理者は不要。 ②建物に1つでも事務所・店舗が入っている共同住宅(マンション)の場合、複合建物として防火管理者が必要なケースがある。 ③事務所・店舗が入っている共同住宅(マンション)の場合、居住者の人数のほかに、事務所・店舗の想定収容人数(従業員と客の合計)もカウントして、防火管理者が必要かどうかを計算する。 と、これらのややこしい規定がありつつ、さらに、 ④そもそも1階の事務所・店舗の床面積が、建物全体の床面積の10分の1以下なら、消防法上「共同住宅とみなし」上記の①の基準で防火管理者が必要かが判断される。 というルールがあったりします。 (ものすごくザックリと書いています。) 消防法上の「みなし従属規定」って? この、「事務所・店舗の床面積が、建物全体の床面積の10分の1以下なら共同住宅とみなす」規定を、 消防法上の「みなし従属規定」 といいます。 事務所・店舗と共同住宅との複合用途の建物は、原則として小規模であっても防火管理者(統括防火管理者)を設置して、一体となって防火管理を実践することが、消防法で求められています。 しかし、建物の中で事務所・店舗の割合が低い場合は「ほぼ共同住宅」の扱いとして、少し緩い規定が適用されます。(ここが「みなし」従属規定なんですね。) 防火管理者の選任が必要な建物かどうか無料で調べます 当社へのお問い合わせのほとんどが「所轄の消防署から立入調査(査察)が入り、防火管理者の選任指導が入り、困っている」ことが引き金となっているため、「防火管理者の必要ありき」での相談なのですが、稀に今回のような「防火管理者の選任の必要性の有無」から確認が必要なお問い合わせがあります。 防火管理に関するお悩みは気軽にご相談下さい。大抵のことは消防署の方にヒアリングして、回答ができると思います。 所轄の消防署の方にはいつも時間を頂いて、ありがたく詳しくヒアリングさせていただいています。 防火管理者の外部委託サービスはこちら!
防火管理に関する講習は、年齢制限がないので学生でも受けることはできるよ 甲種と乙種の違い 防火管理者として、やるべき仕事は乙種も甲種も同じですが、建物の収容人員や面積で選任できる防火管理者が変わってきます。 甲種防火管理者は、 すべての建物で防火管理者に選任することができます。 乙種防火管理者が選任できるのは、次の建物です。 6項ロ以外の特定防火対象物で収容人員が30人以上で面積が300㎡未満の建物 非特定防火対象物で収容人員が50人以上で面積が500㎡未満の建物 選任の対象となった建物の管理権原者は、防火管理者の資格を持った者を選任して届け出しないといけません。 防火管理者は誰でも良い?
そう思って色々調べても、青色専従者が個人事業主になったという話は見つかりませんでした。 でも、わたしの場合、青色専従者と個人事業主、どちらの要件も満たしています。 レアケースだけど、いけるのでは? 開業届を出すことにしました。 「青色専従者だけど個人事業主になりたい」税務署で相談 税務署は怖いところではありません。 相談すれば親切に答えてもらえます。 可能なら提出するつもりで書類を準備して行きました。 個人事業の開業届出書 青色申告承認申請書 自分ひとりの事業なので、税務署に提出する書類はこの2点だけです。 青色専従者なんですが、個人事業の開業届出書を出したいです。 と相談すると、専従者をやめると思われてしまいました。 なので、状況を詳しく説明しました。 青色専従者として、今後もフルタイムで仕事を続ける。 空き時間の副業も継続するので、個人事業にしたい。 ここで税務署の職員さんに次のことを聞かれました。 副業の利益は20万円を超えていますか? ひと月に20万円!? 青色事業専従者給与と配偶者控除、どちらが得になる？ [税金] All About. と思ったら、年間20万円でした。 それは軽く超えていると話すと、あっさりと開業届けを受理されました。 ただし、注意点がありました。 青色専従者として、本当に半分を超えて仕事をしているか確認されるかも知れません。 なるほど。 この点に関しては、年間300日近く勤務していますから問題ありません。 ということで、 青色専従者が個人事業主になることは可能 でした。 ただし、半分を超えて専従者として仕事をしていることが条件です。 50%ではダメです。50%を超えないといけません。 50%を超えていないと、専従者給与が否認されて夫の税金が高くなってしまいます。 青色専従者の副業で気をつけるべき点は、 専従者として認めてもらえる範囲で副業する ということです。 この範囲で、家計を助けるため&趣味のため、副業に励みましょう。 ※税務署のあと、県税事務所と市役所にも開始届を提出しました。 個人事業開設の際に提出する書類 個人事業を開設するための提出書類は以下の通りです。 各役所の位置関係によっては1日で全部の手続きを終えることも可能ですが、無理する必要はありません。 わからないところは、各役所の窓口で聞けば親切に教えてもらえますよ。 税務署...
専従者って副業していいの? 青色事業専従者は副業をやっても良いのか? 専従者というからには、その事業に専念している人なので、 副業をしたらいけないっぽく感じます。 その辺がわからなくて困っている方も多いでしょう。 実際、個別相談でもよく聞かれることなので、 専従者が副業をする時のポイントについてお伝えします。 青色事業専従者が「副業」を行う場合の注意すべきポイント 青色事業専従者が副業を行う場合、税金絡みで抑えておくべき点として、 専従者の副業はOK? 副業が何の「所得」に当たるのか? 青色専従者、確定申告必要ですか？ -こんにちは。いろいろ調べたのです- 確定申告 | 教えて!goo. それぞれの所得の特徴 確定申告は必要か? があります。 専従者の副業はOK? 青色事業専従者というからには、その業務に専念していることがその字面から理解できます。 ただ、本業に差し支えない程度であれば、副業による収入があっても構いません。 例えば、午前中は専従者として両親が営む農業に従事し、 午後からはネット売買による副業を行うといったことも可能です。 他に職業がある人、ただし、その職業に従事する期間が短いなどの関係で事業に専ら従事することが妨げられないと認められる場合には、たとえ他に職業があっても専従期間に含まれます。 )所得税法施行令165② このように、本業に差し支えることがないのであれば問題ないでしょう 副業が何の「所得」に当たるのか? 副業が何の所得に当たるのかは、いただく対価が給料であるのか報酬であるのかをきちんと理解しておきます。 まず、発注元から仕事を受ける場合、発注元との間に「雇用関係」があるのか「委託関係」があるのかを確認しておきます。 発注元がフリーランスや小さな組織であれば、発注元自体が理解していない場合があるので、そのときは、発注元があなたへの支払いを「給料」としているのか、「外注費」としているのかを聞いてみます。 前者であれば「給与所得」であり、後者であれば「事業所得または雑所得」となります。 給与所得の場合、毎月給与明細をいただき、年末調整した後に源泉徴収票をいただくので、この両者が揃っていれば「給与所得」で問題ありません。 揃っていなければ、事業所得または雑所得と判断した方がいいでしょう。 事業か雑か? いただく対価が給料でない場合は、「事業所得」か「雑所得」に該当します。 両者の判断基準は、年間を通じてその副業が、 反復 継続 独立 して営まれているかどうか。 該当するなら「事業所得」。そうでないならば「雑所得」となります。 では「反復・継続」とはどういうことか?
まとめ 奥さんが副業している場合の青色事業専従者給与は原則認められませんが、事業に支障をきたさない範囲で副業している場合など事業に専ら従事していると認められる場合は、経費での計上が認められます。 適正な給与を支給して節税に取り組んでいきましょう。 ※執筆時点の税制となっていますのでご注意ください。 サービスメニュー 顧問契約 毎月訪問により、業績管理、経営計画、資金繰り改善、経理業務の省力化をサポートします。 ・顧問契約(法人) ・顧問契約(個人) その他のご相談 ・相続税申告 ・スポット税務相談 ・個人の確定申告 ・創業融資サポート ・執筆のご依頼
4 回答日時: 2017/03/06 17:59 1.2.雇用者の義務。 途中採用、途中退職を除き年末調整が必要です。給与所得しかない人の確定申告は自由。年調で申告漏れの生命保険、損害保険、医療費控除等受けるなら確定申告して下さい。年調で払った所得税から還付されます。 3.給与所得者ですから、青色でも白色でもありません。 この回答へのお礼 ご回答ありがとうございます! お礼日時:2017/03/06 19:50 昨年(2016年)1月に12万円もらい、それ以降の収入(パートやアルバイト)が無いのであれば確定申告は不要です。 先の回答者様も言われていましたが、「1か所で12万」では課税対象外です、ご安心を。 No. 2 mukaiyama 回答日時: 2017/03/06 17:32 >今年度1月まで給与(月12万)をもらっていました… 今年度って、平成何年 1月の話?
会社員の副収入は事業所得・ならば、青色申告できる 会社員、サラリーマンの副収入で 「事業所得」、「不動産所得」、「山林所得」に該当する場合には、青色申告が可能 です。 「事業所得」とは「個人事業で行う副業」での収益から経費を差し引いた金額になります。 これ以外の所得は青色申告できませんので、白色申告で行います。 注意点2. 会社員の副業所得の大半は青色申告ができない雑所得 会社員やサラリーマンの副業で個人事業主ではない場合、その 所得の大半が「雑所得」 になります。 雑所得は年間20万円以上の所得で課税されますので、確定申告を行った後、本業の収入に加算された「総所得」に対し、「所得税」と「住民税」の納付額が算出されます。 雑所得に関しては青色申告のような特別控除の制度はありませんので、雑所得が増えるほど総所得が増え、課税額は増える仕組みです。 青色申告書に関するQ&A4つ 青色申告書に関して多い疑問を Q&Aでまとめてみました。 以下の4つのQ&Aを確認して、青色申告に対する疑問を解消しましょう。 Q1. 副業を青色申告できるのはいくらから可能なの? サラリーマンや会社員の副業で 青色申告が可能な所得は20万円以上 です。 青色申告が可能な条件は、個人事業主が事前に青色申告利用を税務署に申請すると可能になります。 青色申告可能な所得は決まっており、 「事業所得」「不動産所得」「山林所得」が青色申告で申請可能 です。 個人事業主でない場合には、副業所得は「雑所得」扱いになり、所得が20万円以上ある場合には、白色申告で確定申告を行う必要があります。 Q2. 青色申告には給与所得を記入する必要がある? サラリーマンや会社員が副業収益を青色申告する場合には、 給与所得を記載する必要がありますので、源泉徴収の提出が必要 です。 給与所得は記載しますが、給与所得の青色申告はできません。 青色申告可能な所得は、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のみです。 給与所得を記載する理由は、所得の内容を正確に把握するためであり、納税のためではありません。 Q3. サラリーマンの副業で副収入が赤字だと青色申告はできる? 副業（事業所得の場合）の確定申告～白色申告と青色申告 | スッキリ解決！税のもやもや. サラリーマンや会社員の副業で 赤字になった場合でも、青色申告は可能 です。 そのための条件は以下になります。 副業を個人事業主として行っている 事前申請を行い、青色申告を行っている 副業所得が税務署より事業所得として認められている 上記の条件を満たしている場合、副業の赤字分の所得税の払い戻しが可能です。 これは個人事業主が青色申告を行う際の、損失や赤字を3年間繰り越せる制度にもとづいて行われます。 Q4.
確定申告に時間がかかる 青色申告は計算が複雑なため、確定申告に時間がかかります。 複式簿記の知識も必要ですので、慣れていない場合には大きく時間を取られてしまうでしょう。 確定申告ツール導入しておくと、面倒な計算が簡素化できます。 導入していない場合、事業の他に収支の管理を自分で行う必要があり、さらに時間と手間がかかります。 青色申告に慣れないうちは想像以上に申請書記入に時間がかかりますので、確定申告期間に間に合うよう、余裕を持って準備していかなければなりません。 デメリット4. すべての所得を青色申告できるわけではない メリットの多い青色申告ですが、すべての所得を青色申告可能なわけではありません。 先述したように以下の3種類が青色申告可能な所得です。 これ以外の所得を青色申告しても、雑所得として総所得に加えられます。 最悪の場合修正申告となり、追加で税金を納めなければならないかもしれませんので、注意しましょう。 また青色申告の記載方法は複雑ですので、記載ミスがないように注意する点も大事です。 【サラリーマン向け】青色申告書で確定申告する方法は4STEP サラリーマンが副業で青色申告するための方法を4つのSTEPに分けて解説を行っていきます。 STEP1 個人で事業を開業、継続、反復して事業を行い、利益を出している STEP2 個人事業開始の日から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を用意する STEP3 開業届出書を税務署に提出し、個人事業主と認められる STEP4 青色申告書の利用申請を申告したい年の3月15日までに税務署に提出する 以上の4STEPで、サラリーマンの個人事業主でも、青色申告が利用できます。 確定申告ソフト「freee」を使えば、確定申告が簡単に終わらせられる! 無料で使える確定申告サイト「freee」 大きな節税メリットがある青色申告。 サラリーマンの個人事業主でも青色申告ができることは分かったけど、なんだか難しそうと思っていませんか? そこでおすすめするのが、無料で使える青色申告サイトの「freee」。 ステップに沿って必要項目を入力していくだけで、簡単に確定申告を完了 することができます! 「freee」で確定申告書を自動作成したら、税務署に提出して納税をするだけ。 さらにマイナンバーカードとカードリーダーがあれば、自宅からでもすぐに提出が完了します。 簿記の知識がなくても家計簿感覚で入力できる 税金関係も質問に答えるだけで自動計算してくれる 会計に関する知識がゼロであっても、簡単に確定申告をすることができるのでおすすめです。 青色申告にチャレンジしたい方はぜひ、青色申告ソフト「freee」を活用してみてください。 会社員が青色申告書を使う注意点は2つ 会社員やサラリーマンが副業で青色申告書を使用する場合、以下の2つの注意点を理解した上で青色申告を使用しましょう。 注意点1.
青色特別控除で最大55万円の控除が受けられる 青色申告書を利用する場合、 青色特別控除が利用できます 。 青色特別控除を利用すると、最大で55万円の税金控除を得られます。 控除とは税金の減額を意味しますので、控除額が大きいほど納税金額が少なくなります。 控除額は2020年以降、55万円か10万円のいずれかになりました。条件を満たせば55万円であり、それ以外では10万円の控除が与えられます。 2020年以前は、最大で65万円の控除が受けられていました。2020年以降も65万円の控除を受ける場合には、以下の要件が必要です。 控除の要件 青色申告承認申請書の提出 事業所得か事業的規模の不動産所得がある 複式簿記で記帳する 現金主義ではない 青色申告決算書(賃借対象表と損益計算書)を添付する 申告期限内に提出 上記の要件を満たすと、最大で65万円の控除が受けられます。 メリット2. 赤字や損失の繰り越しと繰り戻しができる 青色申告の場合、 赤字の繰り越しや繰り戻しが可能 です。 仮に赤字になった場合、赤字の金額は翌年以降の3年間は所得金額から控除できます。 仮に2019年に100万円の赤字が出た場合は、翌年に400万円の黒字が出た際に、赤字分の100万円を控除して300万円で申請が可能です。 さらに前年から青色申告を行っている場合には、損失が出た年の前年の所得税の払い戻しが可能な「損失の繰り戻し」もでき、所得税の払い戻しも受け取れます。 メリット3. 「貸倒引当金」の制度が使える 青色申告である場合「貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)」の制度も利用できます。 この制度は取引先に成果物を納品して、まだ金額を回収できていない「売掛け」の状態の際、相手が倒産してしまった場合のリスクを想定し、サービスや商品の未払い分の現金を手元に残しておける制度です。 リスクヘッジが可能な嬉しい制度ですが、この制度を利用可能なのは青色申告を利用している個人事業主だけになります。 メリット4. 青色事業専従者給与を使い、家族に支払う給料を経費にできる 青色申告を行うと、 家族に支払う給料を経費にするのも可能 です。 この制度は「青色事業専従者給与」で、以下の条件を満たす場合、家族への給料を経費にできます。 必要な条件 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族である その年の12月31日現在で年齢が15歳以上である 1年を通じて半年以上もっぱらその事業に専従している 青色専業従業者になると「控除対象配偶者」や「扶養親族」にはなりませんので注意しましょう。 メリット5.