2021年6月11日 12時20分 東日本大震災 政府は、保有する日本郵政の株式およそ2500億円分を売却しました。売却益はこれまでに売却した分と合わせて3兆円となり、東日本大震災の復興財源に充てる計画です。 政府は、保有している日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てると法律で定めていて、2027年度までに4兆円を確保する計画です。 政府は11日、日本郵政の自社株買いに応じる形で、保有する日本郵政の株式、2499億円分を売却しました。 政府の売却益は、2回にわたる株式の売却と、日本郵政の自社株買いに応じた分で、合わせて3兆円となります。 政府は、会社の経営や株価の状況を踏まえて、2027年度までに追加の売却を行い、さらにおよそ1兆円の売却益を確保したいとしています。
貸借 証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄 日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある 株価20分ディレイ → リアルタイムに変更 日本郵政の 【株価予想】 【業績予想】 を見る 業績 単位 100株 PER PBR 利回り 信用倍率 10. 4 倍 0. 26 倍 5. 33 % 7. 74 倍 時価総額 3 兆 5, 339 億円 ───── プレミアム会員【専用】コンテンツです ───── ※プレミアム会員の方は、" ログイン "してご利用ください。 年初来高値 1, 101. 0 21/03/19 年初来安値 793. 4 21/01/04 本日 始値 高値 安値 終値 前日比 前日比% 売買高(株) 21/08/05 924. 5 938. 3 924. 2 937. 9 +11. 3 +1. 2 3, 000, 500 日付 21/08/04 937. 3 926. 1 926. 6 -8. 6 -0. 9 3, 213, 800 21/08/03 941. 0 943. 4 932. 7 935. 2 -12. 3 -1. 3 3, 515, 400 21/08/02 934. 9 947. 8 932. 4 947. 5 +18. 4 +2. 0 6, 912, 300 21/07/30 933. 8 935. 9 928. 3 929. 1 -5. 9 -0. 6 4, 394, 600 21/07/29 935. 0 939. 0 931. 0 -4. 4 -0. 5 3, 876, 900 21/07/28 936. 0 940. 7 939. 4 +3. 6 +0. 4 4, 691, 500 21/07/27 929. 5 937. 8 +9. 1 +1. 0 4, 742, 000 21/07/26 932. 政府 日本郵政株式2499億円分売却 東日本大震災の復興財源へ | 東日本大震災 | NHKニュース. 0 934. 7 924. 6 926. 7 +6. 0 +0. 7 4, 780, 000 21/07/21 923. 0 929. 6 917. 7 920. 7 +8. 9 3, 798, 800 21/07/20 908. 5 914. 1 907. 8 912. 1 -9. 5 -1. 0 5, 081, 100 21/07/19 922.
一度は節目の1, 000円を超えた日本郵政ですが、上昇は続かず再び900円台に急落してしまいました。 郵便物の減少が続いている上、かんぽ生命の不正契約問題、ゆうちょ銀行の不正送金問題など、 悪材料が多く、株価が上がりにくい状況 です。 一方、 配当利回りは5. 0%超えと魅力的な水準 です。日経平均株価が上昇して他銘柄の利回りが下がるなか、出遅れている日本郵政は高い利回りを維持しています。 また、楽天との資本業務提携で物流効率化が進むことや、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の悪材料が解決すれば、再び株価上昇に転じることも期待されます。 果たして、急落した日本郵政株は買いなのでしょうか?
29%(保有名義は財務大臣)まで低下しています。 本来、 郵政民営化法 により政府保有株は34%程度まで売却されることとなっていますが、2019年末に計画されていた売出しはかんぽ生命問題で見送られ、未だに政府が50%以上の株式を保有しています。 これにより、日本郵政は何をするにも国にお伺いを立てる必要があり、国がイエスと言わなければ何もできないという状況が続いています。 日本郵政が抱える3つの悪材料 日本郵政はネガティブな切り口で語られることが多く、特に郵便事業の取扱い数減少に歯止めがかからない状況です。かんぽ生命の不正問題、ゆうちょ銀行の不正送金問題などもあり、 主要事業全てにおいて悪材料を抱えています 。 まずはそれらの悪材料を確認していきましょう。 日本郵政の3つの悪材料 悪材料① 郵便引受数は年々減少傾向 日本郵政を語る上で避けて通れない悪材料が、 郵便物引受数の減少 です。 国内郵便物は2001年の262億通をピークに、2019年度には164億通まで減少しました。およそ37. 4%の減少率であり、郵便事業を主軸とする日本郵政にとって厳しい状況です。 原因はインターネットやスマートフォンの普及だと考えられています。郵便物数はインターネット・スマートフォンの普及と反比例するように減少していて、その推移は以下の図で確認することができます。 郵便物数(赤棒グラフ)は2001年度を頂点に下落傾向で、逆に、インターネット普及率(青折れ線グラフ)が増加している。日本郵政「 郵便事業の現状について 」より抜粋 悪材料② 売上高・純利益ともに減少傾向 2014年以来、 7年連続で売上高が減少している ことも大きな懸念材料です。 2014年3月期は15兆2, 401億円だったのに対し、2021年3月期は11兆3, 600億円(予想)となっていて、 7年間でおよそ25%の売上高が失われた 計算になります。 仮にこのペースが続けば、2028年には7. 6兆円に、2035年には3.
(最終段落の「5.6%低下」を「5、6%低下」に訂正します) [東京 10日 ロイター] - 日本郵政は10日、発行済株式数の6.14%にあたる2億7609万0500株、2500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。 11日午前8時45分に立会外取引で買い付ける。 一方、財務省は同日、日本郵政が実施する自社株買いに応じると発表した。保有する2億7609万0500株を市場外で売却する。10日終値換算で2499億9994万7750円となる。 日本郵政は中期計画で積極的な自社株買いを資本政策に定めており、今回の買い付けはその一環。国は約45億株を保有する筆頭株主で、自社株買いに応じることで保有比率が5、6%低下(訂正)するが、50%強の保有比率は維持する。 for-phone-only for-tablet-portrait-up for-tablet-landscape-up for-desktop-up for-wide-desktop-up
ロイター編集 1 分で読む [東京 11日 ロイター] - 日本郵政は11日、前日に発表した自社株買いの上限株数の比率について訂正すると発表した。発行済み株式総数の6.14%と当初公表していたが、6.83%に修正した。 なお、この買い付けは11日の東証の自己株式立会外買付取引により終了した。 私たちの行動規範: トムソン・ロイター「信頼の原則」 for-phone-only for-tablet-portrait-up for-tablet-landscape-up for-desktop-up for-wide-desktop-up
6178 日本郵政 次回決算 1Q 2021/08/11 2021/07/06 14:05 (6178) 2021/06/28 22:45 2021/06/21 16:05 2021/06/17 19:55 2021/06/11 22:45 2021/05/14 15:04 2021/04/28 15:15 2021/04/22 22:45 2021/04/22 16:05 2021/04/02 22:45 2021/04/02 18:00 2021/04/02 14:05 2021/03/23 22:45 2021/03/23 18:00 2021/03/12 22:45 2021/03/10 22:45 2021/03/10 14:05 2021/03/01 18:00 2021/02/12 15:03 2021/01/25 22:45 新着コラム 2021/08/05 新着レポート 2021/08/05
地震情報 7/26(月)11:20 震源地:青森県東方沖 最大震度4 青森県東方沖で震度4を観測
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