上記規定以外の報酬を受けることができない 。ただし、依頼者の依頼によって行う 広告料金 相当額は例外。 2. 免税業者は各項目について、 消費税相当額を除いた金額が報酬上限 となる。 賃貸の場合は家賃1か月分+消費税 が絶対ということですね。 宅建業の事務所には 「報酬額表」 の他にも、標識、専任の宅建士など、事務所に掲示しておく義務があるものが色々あります。 その他宅建業者の事務所開設に関する決まり等は、こちらの記事もぜひご覧ください。 宅建業に不可欠な標識の掲示義務とは?掲示場所・中身・その他の義務も解説 宅建士の独立開業は儲かる?必要資金・流れ・失敗しないための準備方法を解説! 3. 「宅建業者の報酬額表」に最近の改正点は?【2020年最新版の注意点】 「報酬額表」は ここ数年でも改訂項目があります。 直近の改正点は以下の通りです。 3-1. 低廉な空き家等の売買に関する特例 平成30年1月1日に施行 されました。低廉な空き家等の売買などで、通常と比べて現地調査などの費用が発生する場合、空き家の売り主または交換をする者から受け取れる仲介手数料が、 通常の上限額と現地調査などの費用を合計した額 (ただし、 上限は18万円+消費税 )までとなりました。 この場合の仲介手数料については、事前にお客さまとの間で合意をしておく必要があります。 この項目は報酬額表では 「第七 空家等の売買または交換の媒介における特例」「第八 空家等の売買または交換の代理における特例」 として追加されました。 3-2. 消費税率 令和元年10月1日の消費税及び地方消費税の税率10%引き上げ に伴い、税率部分の記述が改訂されています。 4. 法定講習開催日程表｜一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター. 「宅建 報酬額表」のまとめ 以上、 「宅建 報酬額表」 というテーマで解説をしました。 宅建受験をする人も、家を借りる・買う人も、宅建業の報酬額と、その掲示義務は押さえられましたか? 「宅建 最短合格」 本記事のポイント 宅建業者の事務所の「報酬額表」掲示は、宅建業法で決められた義務。 「報酬額表」は国交省や宅建協会でダウンロードできる。 掲示内容は消費税改定や、低価格の中古物件の調査費用加算改定で変更された。 宅建に合格してキャリアアップしたい方へ もし、この記事を読んだあなたが 宅建資格を取得して給料を上げたい! 宅建資格を活かして転職をしたい! だけど、実際に宅建がどれくらい役立つか分からない 宅建を優遇している会社はどの位あるの?