弁護士 酒井 将 Susumu Sakai 弁護士会 東京弁護士会 対応言語 日本語 経歴 1995年 03月 慶應義塾高等学校 卒業 1999年 03月 慶応義塾大学法学部法律学科 卒業 2000年 11月 司法試験合格 2002年 09月 最高裁判所司法研修所(札幌地方裁判所配属) 修了 2002年 10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2005年 07月 弁護士ドットコム株式会社 (東証マザーズ6027)共同創業 代表取締役副社長 就任 2006年 05月 法律事務所オーセンス 開設 2010年 04月 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027)代表取締役副社長 退任 2010年 12月 ベリーベスト法律事務所 開設 代表弁護士 就任 2019年 10月 ベリーベスト法律事務所 代表弁護士 退任 ベリーベスト虎ノ門法律事務所に移籍 現在に至る 資格 弁理士 税理士 社会保険労務士
03. 17 日刊ゲンダイDIGITALに弁護士酒井将の取材記事(ベリーベスト業務停止6カ月を招いた日弁連の怠慢)が掲載されました 2020. 12 東京弁護士会による業務停止6月の処分に対する弁護士法人ベリーベスト法律事務所のコメント 2019. 12. 26 弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する非弁提携を理由とした懲戒請求事件について 2019. 23 東洋経済オンラインに弁護士酒井将の取材記事(法曹界きっての「IT革命児」がはまった深い谷)が掲載されました 2019. 弁護士 酒井 将 | ベリーベスト虎ノ門法律事務所. 09. 28 日刊ゲンダイDIGITALに弁護士酒井将の取材記事(誰が得する弁護士懲戒請求…異例の公開審査の傍聴は8倍に)が掲載されました 2019. 26 日刊ゲンダイDIGITALに弁護士酒井将の取材記事(過払い金返還めぐり法律事務所と弁護士会対立 公開審査へ)が掲載されました 2019. 31 産経新聞NEWSに弁護士酒井将の取材記事(東京弁護士会が調査命令 司法書士法人から「事件」紹介、法律事務所に 書士会「違反に当たらず」)が掲載されました
酒井先生の考えでは、ベリーベスト弁護士事務所が当初は「元祖」だけで運営されていたにも関わらず、懲戒請求の提起後に3つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」の名で運営されていたことについては「潜脱」などではなく、「懲戒にかかっていない当法人所属の弁護士が新たな弁護士法人を設立したのであり、何ら違法なことではありません。」とのご主張をなさっているが、では何のために元々「元祖」だけで行ってした事務所運営を3つの法人で行うことになったのか全く理解できないのである。 また筆者が気になるのは酒井先生の懲戒処分が明けた際の「元祖」が運営する「ベリーベスト虎ノ門事務所」に戻るのか、それとも現在は2つの弁護士法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」に加入をするのかという事である。 酒井先生には、この問題についてTwitterでも発信して頂きたいが、時事的な問題や身近な話題について、法律や制度の観点から、わかりやすく解説するニュース記事を掲載・配信することをウリにしている「弁護士ドットコムニュース」においてはベリーベストの懲戒問題をフルシカト状態であることから、是非とも酒井先生にこの懲戒問題についての取材を行っていただき、報道機関としての公正な目線で論評をして欲しいと思っていますので、期待に応えて頂きたい。
非弁提携を理由とする懲戒請求に対する見解について 新着情報 2020. 11. 02 NEW! アディーレによるベリーベストへのスパイ行為について、週刊東洋経済が記事を掲載しました。 2020. 07. 10 スパイ行為に関するアディーレの言い分に対する弁護士酒井将(業務停止中・元弁護士法人ベリーベスト法律事務所代表社員)の反論を掲載しました。 2020. 01 ベリーベストVS弁護士会(後編) 記者会見で弁護士会の不当性を訴えます。 日本弁護士連合会への審査請求後に司法記者クラブで行った記者会見の様子です。代理人の阿部泰隆先生や丸山和也先生、辻洋一先生の会見での様子も収録しています。 ベリーベストVS弁護士会(前編) 弁護士会の不当処分に対して徹底抗戦します。 ベリーベストが東京弁護士会から業務停止6ヶ月の懲戒処分を受けた事案について、弁護士YouTuberの久保田康介先生のインタビューに応じることで、わかりやすく説明しています。 2020. 06. 11 「日本弁護士連合会への審査請求書」(PDF:23. 2MB) を掲載いたしました。 「日本弁護士連合会への審査請求書(要約版)」(PDF:6. 4MB) を掲載いたしました。 「本件懲戒処分手続の違法、不当について」(PDF:9. 5MB) を掲載いたしました。 「本件懲戒処分手続の違法、不当について(要約版)」(PDF:2. 3MB) を掲載いたしました。 「審査請求人弁護士酒井将の陳述書」(PDF:12. 6MB) を掲載いたしました。 弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士酒井将、弁護士浅野健太郎(いずれも業務停止中)は、日本弁護士連合会に審査請求を申し立てる件について、司法記者クラブで記者会見に応じました。 報道機関向け配布資料(東京弁護士会が公表した「懲戒理由の要旨」に対する反論含む)(PDF:225KB) 2020. 05. 22 朝日新聞デジタルの法と経済のジャーナルにスティーブン・ギブンズ外国法事務弁護士のコラム(訴訟代理の「紹介料」めぐるベリーベスト弁護士懲戒は杓子定規すぎる)が掲載されました。 2020. 20 東京弁護士会懲戒委員会の議決書(PDF:2. 2MB) なお、同議決書には、証拠に基づかない誤った事実認定と法令解釈の誤りが多数あるので、今後、日弁連への審査請求において、その旨を指摘する予定です。 2020.
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ベリーベスト法律事務所は通常通り営業をしております。 2020年3月12日に弁護士法人ベリーベスト法律事務所、および弁護士酒井将、弁護士浅野健太郎(いずれもベリーベスト虎ノ門法律事務所所属)が、東京弁護士会から業務停止6カ月の処分を受けました。 ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト弁護士法人および弁護士法人VERYBESTによって構成されており、上記の弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士酒井、弁護士浅野とは、別の法律事務所です。 従って、当事務所(ベリーベスト弁護士法人)とご契約されているお客様の案件については、何の影響もありませんので、ご安心ください。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
経費精算で使う勘定科目の種類 ©patpitchaya – shutterstock 勘定科目とは、売上や経費を記帳する際にお金を区分するカテゴリーのようなものです。企業は正確な売上の申告や納税をするためにも、正しい勘定科目で仕訳をして企業の財務状況を把握することが求められています。 勘定科目には多くの種類がありますが、使われることの多い勘定科目はそう多くはありません。まずは、経費精算で使われることが多い基本の勘定科目について解説していきます。 1. 旅費・交通費 旅費・交通費の勘定科目は、業務で必要になった移動費や宿泊費を精算するときに使います。電車代やタクシー代、ホテルの宿泊代や出張中の食事代などが含まれます。 従業員に支払う出張手当を旅費・交通費に含めて精算することも可能です。 2. 接待交際費 接待交際費は、取引先企業に対して接待をするときにかかった費用を精算する勘定科目です。取引先との食事代や贈答代、ゴルフコンペやパーティーなどへの参加費用がここに含まれます。 ただし、接待交際費は一定金額までしか損金に算入できません。場合によっては、ほかの勘定科目を使ったほうが節税できることもあります。(※1) ※1: 接待飲食費に関するFAQ|国税庁 3. 会議費 会議費は、社内や取引先と打ち合わせをするときにかかる費用を精算する勘定科目です。打ち合わせの会場費や会場で配るお茶やお菓子、ランチミーティングの費用などが含まれます。 国税庁によると、1人あたり5, 000円以下の飲食費も会議費として計上できるとされています。接待交際費ではなく会議費として計上したほうが節税できることもあるため、飲食費は税法上でより有利になる方へ仕訳することが大切です。(※2) ※2: 接待飲食費に関するFAQ|国税庁 4. 勘定 科目 と は わかり やすしの. 消耗品費 消耗品費は、業務で使う文房具や備品を購入したときに使われる勘定科目です。ボールペンや名刺、10万円未満のパソコンや事務机などが含まれます。 5. 福利厚生費 福利厚生費は従業員の慰安や衛生、医療などのために支払う経費に対する勘定科目です。 福利厚生費は、雇用保険や介護保険などの法で定められた「法定福利費」と、忘年会・新年会費や慰安旅行などの費用を企業が負担する「法定外福利費」に分類され、経費精算では後者の法定外福利費を仕訳していきます。 6. 新聞図書費 新聞図書費は、業務上で必要な新聞や書籍にかかる費用を精算するときに使う勘定科目です。ほかにも、教材用のDVDや情報収集のための有料サイト会員料金も新聞図書費として計上できます。 7.
借方と貸方は必ず対応する 複式簿記で記帳を行う際は借方と貸方は必ず対応しなければならず、借方のみもしくは貸方のみというような記帳の仕方は行いません。 単式簿記から簿記を始めた人にとって、この「借方」と「貸方」という概念はなかなか理解しづらいかもしれませんが、「習うより慣れろ」という考え方が重要です。 できるだけ多くの取引例を実際に手を動かして仕訳してみることで、複式簿記での記帳方法を徐々に理解できるようになります。 2. 必ず2つ以上の勘定科目が用いられる 複式簿記での記帳には、必ず2つ以上の勘定科目が用いられます。 たとえば「20万円の商品が売れた」というような場合、「商品売上 20万円」という記帳はもちろん必要です。 しかしこれだけで十分かといわれると決してそうではなく、売上代金を現金で支払ってもらったのか、クレジットカードで支払ってもらったのか、もしくはポイントなどを消費して支払ってもらったのかなども、記帳しなければなりません。 取引には複数の関係者が関わる以上、それぞれの視点から見たときの取引の意味合いは異なります。 複式簿記では、取引の複数の側面についてきちんと仕訳を行うために、必ず2つ以上の勘定科目が用いられるのです。 なお、勘定科目が2つではなく2つ「以上」というのは、たとえば支払いに関して手数料が発生したような場合は、それも別途仕訳を行う必要があるからです。 たとえば商品Aの代金として20万円が振り込まれた場合であれば、下記のようになります。 日付 借方 貸方 摘要 科目 金額 ○年△月□日 普通預金 199, 460 売上 200, 000 商品A 支払手数料 540 上記振込手数料 3. 勘定科目は自由に決めることができる 勘定科目には、「このような取引においてはこの勘定科目を用いなければならない」というような、厳密なルールが存在するわけではありません。 そのため、取引内容から大きく外れていないようであれば、どのような勘定科目を用いてもかまいません。 たとえばオフィスで用いるボールペンを購入した際に、「消耗品費」という勘定科目を用いるのか「事務用品費」という勘定科目を用いるのかは、乱暴な言い方をすれば担当者次第です。 また、少し特殊な取引を行って既存の勘定科目に該当しそうな内容のものがないという場合は、自分で勘定科目を作り出してしまってもOKです。 A社からB社に転職した際に、同じ取引でも異なる勘定科目を用いているというような事態に遭遇することもあるかもしれませんが、勘定科目にはある程度流動的な部分があるということは、念頭に置いておくようにしましょう。 4.
雑費 事業に必要で上記までの勘定科目にあてはならない少額かつ発生頻度の低い経費は、勘定科目「雑費」として計上していきます。クリーニング代や引っ越し代、キャンセル料などが例として挙げられるでしょう。 金額が大きくて頻繁に発生する経費の場合は、別で勘定科目を設定して仕訳をする必要があります。 8.
福利厚生費 福利厚生費は2種類に分けることができます。 ・ 法定福利費 :雇用保険や労災保険などの法律で定められた、会社が負担すべき費用 ・ 法定外福利費 :住宅手当や慶弔見舞金等、法定福利費以外に従業員に平等に支出するもの 特定の従業員に限って支出されるものは福利厚生費ではなく給与なので注意しましょう。 経費精算で使用する福利厚生費は基本的に法定外福利費 です。 福利厚生費の例 以下は福利厚生費の例ですが、費用に計上するためには一般的に妥当と考えられる金額であるという条件が付いています。 ・社員旅行 ・慶弔見舞金 ・残業時の食事代 福利厚生費の仕訳例 従業員に子供が生まれたため、慶弔金として50, 000円を振り込んだ。 福利厚生費 50, 000円 / 預 金 50, 000円 経費精算で使用される勘定科目5. 消耗品費 消耗品とは、取得価格が10万円未満もしくは耐用年数が1年未満のもの。 固定資産に計上する必要がなく、費用で処理が可能なものです。 したがって、広範囲のものが消耗品費にあてはまります。 消耗品費の例 以下は消耗品費の例ですが、会社によっては文房具は「事務用品費」等の勘定科目を設けている場合があります。 会社の規定に従った勘定科目を使用しましょう。 ・文房具 ・10万円未満のパソコン ・机や椅子、キャビネットなどオフィス家具 ・名 刺 消耗品費の仕訳例 従業員が業務で使用するパソコンの購入代金80, 000円を立て替え、申請があったため現金で支給した。 消耗品費 80, 000円 / 現 金 80, 000円 経費精算で使用される勘定科目6. 仕訳王 | 勘定科目と仕訳（経理と会計処理）をわかりやすく解説。どのような取引も適切な勘定科目と仕訳にします。できるだけシンプルな勘定科目と仕訳になるようにしています。. 新聞図書費 業務で使用する参考書籍や新聞代金を新聞図書費に計上 します。 新聞図書費の例 以下のものが新聞図書費に分類されます。 調査に必要なデータベースの使用料など、紙媒体でなくとも新聞図書費に含めることが可能です。 ・年間契約している新聞購読代 ・データベースの使用代 ・業務上必要な書籍代 新聞図書費の仕訳例 年間契約している新聞購読の更新月となったため、向こう1年の契約料金12, 000円の支払いを従業員が立て替えた。 新聞図書費 12, 000円 / 預 金 12, 000 円 経費精算で使用される勘定科目7. 雑費 会社内で基準が定められた他の勘定科目に当てはまらない、 少額かつ頻繁には発生しないものは簡易的に雑費として処理 します。 定期的に発生したり、金額が大きかったりする場合には勘定科目の新設を検討する必要があります。 雑費の例 ・クリーニング代 ・ごみの処理費用 ・証明書の発行費用 雑費が増えすぎると、決算書上明細がわからず、経営の改善点がわからなくなってしまいます。 雑費は経営上重要ではないものへの使用にとどめましょう。 雑費の仕訳例 登記上必要な説明書の取り寄せ代500円を従業員が立て替え、申請があったので現金で支給した。 雑 費 500円 / 現 金 500 円 経費精算でよく使う勘定科目7つのまとめ 経費精算でよく用いられる勘定科目7つを解説しました。 勘定科目がどうしてもわからない場合には、顧問の会計士や税理士に相談しましょう。 安易に勘定科目を決めてしまうと、税務調査で問題が発覚して、追徴課税になる可能性もあります。 経費精算で扱う1つ1つの金額自体は小さい場合が多いですが、件数が増えてくると金額も大きくなります。 勘定科目の判断は適正に行いましょう。 『 経費精算 勘定科目 』について詳しく知りたい方は こちら 経理担当者必読!経費精算時によく使用される勘定科目を徹底解説
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