6kmの被ばく線量に値するという報告が出ました。 ところが、厚労省研究班は、加害者であるアメリカの65年前のデータを基にして、 「健康影響がでる被ばく量は示せなかった」として私たちの訴えを認めません。 御用学者って本当にいるんです。 私が船員の労災申請や国賠訴訟に加わった一番の動機は、2011年にフクシマ原発事故がおきたからです。 放射能の被害を小さく見せようとする政府の姿勢にビキニの時と同じだと怒りを覚えました。 たくさんの船員たちを何の救済もせずに放置してきた。 翌年にはアメリカと政治決着して、被ばくの事実を無かったことにした。 そして「原子力平和利用博覧会」を主要都市で開催して、原発を導入した。 それが、フクシマの原発事故につながっている。 しかも、またしても「オリンピック開催」で国民の目を誤魔化そうとしている。 許せんと思ったからです。 今回のビキニ労災訴訟は、若い弁護士さんたちが8人の弁護団で応援してくれています。 そして、7月には日弁連が 「太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する 救済措置を求める意見書」を出してくれました。 日弁連は42, 000人の会員がいるそうです。とても励まされました。 山下さんの言う「カニのハサミ」がトンネルを貫通したのかナと思いました。 日本という国は、なぜ放射能被害を認めないのでしょうか?
政治、社会問題 オリンピック開会式当日もオリンピック中止を訴えていた 立憲民主党と共産党 立憲民主党の枝野代表は、東京オリンピックを酷評し 「もはや平和の祭典ではなく、極めてゆがんだ祭典となり、 多くの方から開催だけが自己目的化された 五輪と受け止められてしまっている」と言い 共産党は志位委員長は、「多くの人々の命にリスクを もたらしながら、なぜ五輪を開催しなければならないのか。 この根本的な問いに菅首相はいまだに答えられないままだ」と指摘し、 五輪の中止を訴えていましたが オリンピックで日本人のメダルラッシュになった途端 オリンピック中止を言わなくなったのは何故ですか? 政治、社会問題 東京のコロナ感染者が2848人になったのは一部の国民のせいでもあるのに何故その人たちが文句を言うのでしょうか。 その人たち、いつも誰かのせいにして、さらに反論出来なくなったらわけわからないこと言って逆ギレしてますよね。 まあ、この質問見てその人たちがさっそくけなしに来そうですが。まあ、来なかったらそれのほうがいいですが。 政治、社会問題 医療従事者にも金メダルをあげて欲しいです。 医療従事者に金メダル、感染対策に協力した飲食店に銀メダル、その他エッセンシャルワーカーに銅メダル。どうですか? 政治、社会問題 コロナの全国もしくは東京の新規感染者数のうち、ワクチン接種者と非接種者の割合を示すデータが見たいのですがどこで見られますか? 厚労省のページを見たのですが、複数あるグラフの中にそのようなデータがありませんでした。 政治、社会問題 冬のコロナ感染者凄い事になると思うのですが、 東京の大学の受験する人たちはかなり減りますよね? 政治、社会問題 最近ミナツドさんと我々ださんのコラボが無いようですが、何かあったんでしょうか?? 政治、社会問題 中国や北朝鮮は国際スポーツでまともなのに なんで韓国は毎回スポーツマンシップに反するような事をするのでしょうか?? 日本に対してだけならまだ反日教育からくるとわかるのですが どこに対してもですよね 政治、社会問題 日本と韓国のネット民の争いについて。 日本のネトウヨと韓国の右翼ネチズンは日頃からお互いを中傷し合っていますが、 なぜこのような構図ができたと思いますか? 政治|日本国憲法（前文）の覚え方|中学社会|定期テスト対策サイト. 私の考えですが、 韓国ではある種の韓国版ネトウヨビジネスが確立されていて、反日メディアもあります。 ただ、最近は若者の親日化(文化的な)に伴い、その勢いが衰えているのも事実です。 中高年の右翼層だけでは立場が弱まるばかり。 そこで過激な発言を繰り返し、注目を浴びようとする。 そこに日本の保守速報などのネトウヨメディアが飛びつく。→ネトウヨは怒って韓国側を中傷する。 無限サイクル。 ネトウヨが生まれる原因として、日本人のインターネットリテラシーの低さが一つの原因だと思います。 ネットを使い始めたばかり人などが多く、メディアの煽りに乗ってしまう。 日頃のストレスを発散する主婦層も多いと思います。 あとは無職…とか。 恐らく韓国側も同じ。 皆様はこうなってしまったと思いますか?
これを見ると、後者の方が理解しやすい感じがしますよね。 日本国憲法は、小難しい言葉が使われていたり、 普段私達が使っている意味と違う使い方をされています。 とにかく覚えるのもOK 確かに、憲法の意味を理解するのも、大切です。 しかし、時間がない場合は、とにかく熟語のみを詰め込んで暗記するのも、ありです。 なぜなら、 本番では、ただただ知識を問うてくるタイプの問題が多いのです。 しかし、 注意ですが、漢字で覚えてください。 本番の出題は漢字指定なのです。 とにかく音読して、それから書いたりして、 頑張って覚えましょう。 今日は、日本国憲法について話しました。 是非参考にしてください。 今日の記事を終わります。 記事公開日・最終更新日 2020年11月4日 参考・引用 『中学受験小6になってグンと伸びる子、ガクンと落ちる子 6年生で必ず成績の上がる学び方7つのルール』, akira, 2011
4:『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ。』 ここでいう「国際社会」も、国連常任理事国を中心とする国家群のことだと思われますが、戦後75年、アメリカやロシア、中国が自国の利益のために、どれだけの紛争に介入し、どれだけの戦争を煽ってきたことか。世界に豊かさと秩序もたらすという独り善がりの崇高な目的のために、どれだけ地域の特性や民族の特性を無視した「圧迫」と「偏狭」を行ってきたかことか。また、国益のために外国の独裁者とも取引をし、そこでの「専制」と「隷従」の片棒も担いでこなかったのか…。彼らが「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている」ということが真っ赤な嘘だということは、すでに明らかではないでしょうか?
衆参両議院で総議員の2/3以上の賛成 2. 国会が憲法改正を発議 3. 国民投票を行い、有効投票の過半数の賛成があれば、成立 4. 天皇が国民の名において公布 天皇の国事行為 ①国会を召集する ②法律を公布する ③衆議院を解散する ④内閣総理大臣の任命 ⑤最高裁判所長官の任命 日本国憲法の要点は勉強・社会常識として知っておこう 日本国憲法をすべて理解するのは困難です。 しかし、教科書に載っているような要点「成り立ち」や「三大原理」は、テスト勉強のためや、社会常識として知っておいても損はありません。 また、憲法改正の話題が挙がりやすい現代では、憲法への意識や改正手続きの知識があるとニュースが分かりやすくなるでしょう。
現行の政府資料や審議会の資料等を分析・検証すると、少なくとも消費税引き上げ分の1%は、国の借金返済に充てられることが分かる(表1を参照)。 これについて政府は、財政を健全化していくことこそが、「後の世代に負担をかけないために安定した社会を築くため」に重要なのだと述べている。つまり、借金返済も社会保障の安定のために必要であり、「社会保障目的税」の利用対象の一部であると認識している。 しかし同時に、政府はこれまで、消費税増税分をすべて社会保障のために活用すると説明してきた。もしすべて社会保障費に増税分を活用するというのであれば、少なくともこれら2. 5兆円分を「サービス及び給付の拡充」部分に充てるべきであろう。 「ムダの削減」を掲げた事業仕分けブームは下火になったようだが、昨年の会計検査院の報告によれば、いまだ4000億円以上の無駄使いが指摘されている。さらなる特別会計などの効率化をすすめれば、まだ一定の財源は生み出す余地があるのではないか。この疑問への説明はなく、ただ「増税ありき」で進んでいく議論に、不信感を抱く国民も多いだろう。 負担増の議論 もっとも、これら2. RIETI - 2020年を改革の分岐点に－『社会保障・税の一体改革バージョン2.0』に向けて－. 5兆円を「サービス及び給付の拡充」部分に充てたとしても、現行よりもサービス水準が極端に高くなるとは限らない、というのが実情ではある。仮に「全て社会保障のために活用」したとしても、せいぜい1. 25兆円のサービス水準が高くなるところである。 なぜなら、現在の「社会保障と税の一体改革」の中身は、増税にあわせて社会保障給付費の「効率化」を実施するものだからだ。「効率化」とは、要は支出の削減だ。昨年の12月まで医療、年金、介護といった各政府系審議会等において、負担増を含めた議論が繰り広げられ、削減額は総額1.
そもそもの社会保障制度の歴史からみても、 昔の基準のまま決まった「保証制度の枠組み」を変えていないため、 支出が増えてしまっている。 必要なところ・出すべきところに出しているのか? 無駄なところに出していないか? 主に社会構造の変化に伴う財源の減少によって、 社会保障そのものの捉え方(分配、公平性、効率性等々)を変える必要がりますが、 そのための十分な国民的合意(コンセンサス)が得られていないこと。 このことに問題があるのに、日本でよくあることですが・・・ 問題先送り・・・になってますよね。 社会保障の進んだヨーロッパなどの諸国では、 日本よりも低い経済力で、高い社会保障の水準を実現しています。 [illust_bubble subhead="障害は何かを明らかにすべき" align="right" color="red" badge="point" illst="check-w3-l"] 高い水準を日本で実現するには、どれだけの財源が必要なのか・・・ なぜ社会保障先進国で可能な財源確保が、日本でできないのか・・・ [/illust_bubble] 今、必要なことは、憲法25条を基本に国民の生命と生活を最優先する新たな社会保障ビジョンの策定と、応能負担による財源確保を国民的な議論のもとで早急に進めることではないでしょうか。
2020年(令和2年)が始まる。夏には東京オリンピックが開催されるが、社会保障の抜本改革も重要だ。政府は改革の司令塔として「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度改革の方向性の議論を行い、2020年夏までに最終報告を取りまとめる方針だが、中間報告からの軌道修正を含め、より踏み込んだ改革が求められる。 中長期の視点でみた改革議論の参考となるのは、2018年5月に政府が公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」だろう。しかしながら、昨年の日本経済新聞・経済教室(2019年11月6日朝刊)で筆者が指摘したように、この推計の値を前提に改革議論を進めるのは一定のリスクを伴う。 社会保障給付費(対GDP)の予測と成長率の不確実性 理由は単純で、将来の経済成長率には不確実性が存在するからだ。例えば、政府の上記の推計では、高成長と低成長の2ケースで、社会保障給付費を推計している。このうち低成長のベースラインケースでは、直近(2018年度)で121. 3兆円(対GDP比21. 5%)の社会保障給付費が、2025年度で約140兆円(対GDP比21. 8%)、2040年度で約190兆円(対GDP比24%)となる推計となっている。 2040年度までに対GDP比で2. 5%ポイント(=24%-21. 社会保障と税の一体改革 消費税. 5%)しか伸びず、改革を急ぐ必要はないとの声もあるが、この認識は甘い。 なぜなら、2019年度の社会保障給付費(予算ベース)は対前年2. 4兆円増の123. 7兆円、対GDP比22. 1%で、2025年度の予測値(21. 8%)をすでに上回っているのが現実だからである(注:2019年度GDPは内閣府7月試算を利用)。 図表:社会保障給付費の推移と将来予測 [ 図を拡大] (出典)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」等から筆者作成 図表の太実線(左目盛)は、1970年度から2018年度における社会保障給付費の実績推移を示すが、その増加スピードは年平均2. 5兆円程度(消費税率1%に相当)であった。ここ数年間の伸びは2. 5兆円よりも緩やかだが、このスピードが継続する前提で、2040年度までの社会保障給付費を予測したものが図表の太点線である。 このうち、2025年度の給付費は約138兆円で政府推計に近く、2040年度の176. 3兆円は政府推計よりも低い値だが、成長率が低下すると、対GDP比での給付費も上昇する。これは、将来の名目GDPを計算する成長率の予測に不確実性があるためだが、既述のベースラインケースでも、2029年度以降の名目GDP成長率を1.
3%と見込む。1. 3%の成長率は、1995年度から2018年度の平均成長率(0. 39%)の約3倍もある前提である。 このため、2019年度以降の成長率の前提を0. 5%に下方修正し、年平均2. 5兆円増の社会保障給付費(図表の太点線)の対GDP比を試算すると、2040年度の値は28%に急上昇する。なお、成長率が1%の前提では、同様の計算で、2040年度の社会保障給付費(対GDP)は25. 1%となり、成長率1. 3%のときの政府推計(24%)に近いが、成長率が0. 3%ポイント低下するだけで対GDP比の給付費は約1%ポイントも跳ね上がる。 現実を直視して改革を 消費税率1%の引き上げで対GDP比約0. 5%の税収増となるため、もし給付費(対GDP)が2018年度から2040年度で6. 消費税 社会保障と税の一体改革｜公明党. 5%ポイント(=28%-21. 5%)も増加すると、現在の財政赤字圧縮分を除いても、消費税率換算で約13%分もの増税に相当する財源が必要となる。 他方、政府の景気判断では、2012年12月以降、戦後最長の景気拡大が続いているとしているが、2019年度の税収(国の一般会計予算)は、政府が2019年度当初予算で見積もった税収62. 5兆円よりも大幅かつ3年ぶりに下回る見通しが高まっており、東京オリンピックの前後を含め、そろそろ景気調整プロセスが始まっても不思議ではない。 なお、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることで終了した「社会保障・税の一体改革」は、2004年の年金改革を契機に始まった。その後、「所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)」附則104条につながり、途中で政権交代もあったが、その過程で消費税率10%への2段階増税の道筋がついた。だが、改革はこれで終わりではない。一体改革は止血剤に過ぎず、日本財政を巡る状況はいぜん厳しい。 景気調整プロセスが始まる可能性もあり、このような状況での改革は容易ではないが、「令和」という新たな時代が始まった今こそ、政治やわれわれは「現実」を直視し、「社会保障・税の一体改革バージョン2. 0」に向けて、医療版マクロ経済スライド( 注1 )の導入など、社会保障の再構築(給付と負担のバランスを図る抜本改革)を進める必要があろう。2020年という年が、本格的に到来する人口減少・少子高齢化社会に適合したものに変革できる1つの分岐点になることを期待したい。