住宅ローンの金利引き下げ交渉のしかた」でくわしく説明しますので、そちらを参照してください。 1-2. 金利引き下げには再審査が必要 ただ、交渉したからといってかならず金利を下げてもらえるわけではありません。 金利を引き下げるには再審査を受ける必要があり 、その結果次第では 断わられることももちろんあります 。 特に近年は住宅ローンの金利はかなり低く設定されているため、金融機関としてはそれ以上下げればローン商品としてのうまみがなくなってしまうのも事実です。 金利が下がるか下がらないかは、実際に交渉してみなければわからないというのが実状なのです。 1-3.
金利引き下げの再審査に備えて信用情報を良好に保つ 前述したように、 金利引き下げの際には再審査を受けなければなりません。 審査に落ちてしまえば引き下げは受けられませんので、交渉だけでなく審査対策も心掛けておく必要があります。 特に重要なのは、 信用情報 です。 信用情報とは、個人のローンやクレジットなどの借入・返済歴や、公共料金などの支払い歴を含んだ金融情報で、延滞や滞納、債務整理などの「金融事故」情報も記録されています。 ローンの審査では、金融機関はかならずこの信用情報を照会して、 もし金融事故があればローン審査に落ちるリスクが高まってしまいます。 金利引き下げの再審査でも同様ですので、日ごろから、 ・ローンやクレジットカードなどの返済 ・公共料金の支払い ・携帯電話料金+携帯端末代の分割払い は滞りなく、信用情報にキズが つかないように 気をつけてください。 4-2. 「当初固定金利」を提案されたら総返済額を試算してみる もし金融機関が金利引き下げに応じてくれたとして、その際に 「当初〇年固定金利」を提案されたら、すぐには応じない でください。 金利引き下げ前と後の総返済額を試算 してみて、どちらが得かを明確にしてから返答しましょう。 というのも当初固定金利の場合、 当初の金利だけ下げられても、総返済額は逆に上がってしまう場合もある からです。 「当初固定金利」とは、最初の何年間かは固定金利で融資をして、その期間が過ぎれば変動金利に移行する という金利方式です。 たとえば、「当初5年固定で0. 75%」であれば6年目からは変動金利になります。 そして 変動金利になると、金利が上がることが多い のです。 以下のような例でシミュレーションしてみましょう。 ・住宅ローン融資額:3, 000万円 ・元利均等返済 ◎当初5年固定金利0. 75%→6年目以降1. 5%の場合:総返済額 3, 740万1, 933円 ◎全期間固定金利1. 住宅ローンの金利は交渉できる！引き下げ交渉のしかたを具体的に解説｜中古マンションのリノベーションならゼロリノべ. 2%の場合:総返済額 3, 675万4, 301円 最初の5年間は低金利ですが、総返済額は高くなっています。 このようなケースがあるため、もし金利引き下げ交渉で「1. 2%の金利を、当初固定5年で0. 75%まで下げます」などと言われたら、かならず試算して総返済額を確認する必要があるのです。 4-3. 手数料が必要か確認する もし交渉に成功して、金利が引き下げられることになった場合、 金融機関によっては手数料がかかる ことがあるので要注意です。 ただ、金利引き下げの手数料は、 発生したとしても高額ではありません 。 事前に金融機関に確認して、その手数料を支払っても金利を引き下げたほうが得だと納得して進めるといいでしょう。 住宅ローンの金利引き下げ交渉に失敗した場合の対処法 ここまで、住宅ローンの金利引き下げ交渉に成功するための方法を解説してきました。 しかし、これを踏まえて交渉しても、引き下げに応じてもらえない場合も多々あるでしょう。 その場合でもガッカリしないでください。 ほかにも方法はありますので、以下のことを試してみましょう。 5-1.
他の金融機関に借り換えをする 繰り返しになりますが、金利引き下げ交渉のためには、 まず今より低金利で借り換えできる他の金融機関を探す ことが重要です。 今より金利が低いローンが見つかって仮審査に通ったら、それを金利引き下げの交渉材料にしますが、交渉が失敗した場合は、いっそ本当に他行に借り換えしましょう。 そうすれば、金利を下げることができます。 ただ、借り換えには以下のようなさまざまな費用がかかります。 ・融資手数料 ・保証料 ・前のローンの繰り上げ返済手数料 ・抵当権抹消・登記費用 ・火災保険料 ・印紙代 ・司法書士への報酬 など これらを含めて試算すると、 場合によっては現行の金利のままでローンを継続したほうが得 だというケースもあるでしょう。 目先の金利だけで借り換えを決めず、ここでも 総支払額を試算する 必要があるのです。 5-2. 同じ金融機関で金利タイプを変更する さらに、他行へ借り換えしなくても、 同じ金融機関の中で金利タイプを変更することで、総支払額が下がる可能性 もあります。 一般的には、以下のような変更が可能です。 ◎変動金利→固定金利: いつでも変更可能 ◎固定金利→変動金利: 固定金利の期間中は変更不可 期間終了後は自動的に変動金利に切り替わるが、固定金利も選択可能 この方法は、 他行への借り換えに比べると手数料も少額で手続きも簡単 です。 変更した場合の総返済額を試算してみて、得になるようであれば変更するといいでしょう。 ただし、 ケースによっては逆に総返済額が増えてしまう ので、試算は正確にしてください。 まとめ いかがでしたか? 住宅ローンの金利引き下げ交渉について、知りたいことがわかったかと思います。 最後にもう一度、記事の要点を整理してみましょう。 ◎住宅ローンの金利引き下げ交渉は、フラット35以外なら可能 ◎住宅ローンの金利引き下げ交渉に成功するケースは、 ・他の金融機関により低金利で借り換えが可能な場合 ・融資元の金融機関に多額の預金がある場合 ・借入時より年収が上がっている場合 ◎住宅ローン金利引き下げ交渉の注意点は、 ・金利引き下げの再審査に備えて信用情報を良好に保つ ・「当初固定金利」を提案されたら総返済額を試算してみる ・手数料が必要か確認する ◎住宅ローンの金利引き下げ交渉に失敗した場合の対処法は、 ・他の金融機関に借り換えをする ・仲介業者やファイナンシャルプランナーに協力してもらう ・同じ金融機関で金利タイプを変更する 以上を踏まえて、あなたが希望通りに金利引き下げできるよう願っています!
マイホームを購入する時に利用する「住宅ローン」。借りるときに重要な「金利」は、銀行ごとに違うので、どこで借りるか悩むかもしれません。そこで、「金利の基礎知識」と「金利を下げる交渉術」、「頭金の考え方」について、ファイナンシャルプランナーの小田慎治郎さんに教えていただきました。 ■金利は申し込み日でなく、実行日で決まる 住宅ローンの金利は、ほとんどの金融機関で毎月第一営業日に発表されます。 住宅ローンの金利が決まるのは、申し込み日ではなく、融資実行日(住宅の引き渡し日)。注文住宅などの場合、住宅ローンを申し込んだ時から融資実行日までに時間差があるため、その間に金利が上昇する ことも! 金利は数%違うだけで、毎月の返済額、総返済額が大きく変わってしまいます。住宅ローンを申し込む際には、今後の金利の動向に注意を払う必要があります。 ▸ 全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」の最新の金利情報(住宅金融支援機構) ■店頭金利と適用金利の違い 住宅ローンを借りるときは、少しでも金利が低い銀行を選びたいですよね。銀行の金利を比べるときに知っておきたいのが「店頭金利(基準金利)」「金利引き下げ幅」「適用金利」という言葉です。 □金利表示の例 ※図はイメージです。 「店頭金利」 …金融機関が独自に決めている金利のこと。 「金利引き下げ幅」 …優遇金利ともいう。店頭金利からどれだけ金利を引き下げられるかの幅を表示。引き下げ幅は審査次第で変わります。 「適用金利」 …実際に適用される金利のこと。金利引き下げ幅により金利が変わる。【店頭金利-引き下げ金利=適用金利】 銀行によって書き方が違うのでしっかりチェックしたいですね。 ■金利は交渉すると下がる!? 金利は交渉次第で下がることがあるそうです。ファイナンシャルプランナーの小田慎治郎さんは、「たとえば、住宅ローンを借りたり、借り換えたりする時、預貯金が多い場合には返済能力が高いとみなされ、 交渉次第で金利が下がることがあります。 住宅ローンの借り換えの時は、金利の低い銀行でシミュレーションをした後、現在、借りている銀行に交渉することで、金利が下がることも。金利は数%違うだけで、毎月の返済額が変わります。今は銀行に預けていても利子がつかない時代。毎月1000円、2000円でも減ったらそれは大きいのでは?」と話されます。 >朝日ホーム【家づくり無料相談会】開催中!!
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年末調整で「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受けられるかどうかは、原則として、その年の12月31日時点の状況で判断します。たとえば、1年の途中で離婚した場合は、離婚当時に配偶者が所得要件などを満たしていても、配偶者控除を受けられません。12月31日時点で配偶者がいなければ、その年は1年を通して配偶者はいなかったものと判断されるからです。そのため、年末に離婚すると、ある意味では損をします…。 配偶者控除のまとめ 配偶者控除とは、配偶者の年間合計所得が48万円以下(給与収入のみの場合は年収103万円以下)なら受けられる所得控除である 配偶者控除の対象になる配偶者には、民法上の配偶者であることなど様々な条件がある 配偶者の所得が48万円超(年収103万円超)でも、配偶者特別控除を受けられる場合がある
「年末調整」における配偶者特別控除の手続き・書き方 年末調整にて配偶者特別控除を受ける場合は、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の4カ所に必要事項を記載します (※5) 。以下の1~4の部分を順番に埋めましょう。 年末調整における配偶者特別控除の手続き・書き方 参照: 国税庁「令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」 「給与所得者の配偶者控除等申告書」の上段で、配偶者の氏名とフリガナ・個人番号・生年月日を記載します。 配偶者の収入を給与と給与以外の所得に分けて記載します。給与収入の場合は、給与所得欄の収入金額に支給額を記載し、右側の所得金額には申告書裏面の「給与所得の金額の計算方法」を参照して、計算した金額を記載しましょう。その他の所得金額があれば下段に記載して、所得金額を合計します。 合計額が右側の「判定」で①~④のどれに当てはまるか確認してチェックしてください。 次に、給与所得者本人. の所得金額が900万円以下ならA、900万円超950万円以下ならB、950万円超1, 000万円以下の場合はCと判定します。右側の「控除額の計算」欄で、ABC判定と①~④判定を確認し、控除額を決定します。 手順④ 配偶者特別控除の場合、決定した控除額を下段に記入します。 「配偶者特別控除の書き方について知りたい」方は、この記事も参考にしてみてください。 配偶者特別控除の書き方をマスターしよう! 源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者の違いをわかりやすく解説！ | 柏嵜税務会計事務所. 受けられる条件や控除額も解説 共働きなら将来のためにできるだけ税金を抑えておきたいと考える人は多いです。そこで活用したいのが配偶者特別控除です。配偶者控除の適用対象外となる場合でも、条件に合えば所得控除を受けられます。ここでは、配偶者特別控除の制度概要を紹介します――… 続きを読む 育休取得時は配偶者特別控除が可能になる場合も? 夫婦で共働きをしていて、片方が育児休暇を取得している場合、どうしても収入は少なくなります。その分、育児休暇中は配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる可能性があります。 育児休暇を取得している配偶者の年収を確認して、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になっているかを調べましょう。控除対象の場合は、年末調整または確定申告で忘れず申請しましょう。 育児休業中は金銭的に苦しくなるので忘れず配偶者特別控除の申請を 配偶者特別控除を正しく理解してスムーズに申告!
を参照。 となります。給与所得のほかに所得がないので、これが 総所得金額 となります。 ③次に課税所得を計算する(配偶者控除込み) 総所得金額は計算できたので(216万円)、次に課税所得を算出します。課税所得は、 216万円 総所得金額 - 所得控除 = 課税所得 課税所得については、 課税所得とは? を参照。 となります。所得控除を126万円( 48万円 基礎控除 + 40万円 社会保険料控除 + 38万円 配偶者控除 )としたとき、課税所得は、 216万円 総所得金額 - 126万円 所得控除 = 90万円 課税所得 所得控除については、 所得控除とは? 配偶者特別控除と年収の関係をわかりやすく！103万・150万・201万の壁とは？. を参照。 となります。 ④次に所得税を計算 課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は、 90万円 課税所得 × 税率 = 所得税 所得税については、 所得税とは? を参照。 となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、 90万円 課税所得 × 5% = 45, 000円 所得税率については、 所得税率とは? を参照。 ちなみに上記の条件のとき、 住民税 は約9万円かかります。 配偶者控除を適用しないと? 配偶者控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が38万円増えるので、 (90万円 + 38万円) 課税所得 × 5% = 64, 000円 ちなみに上記の条件のとき、 住民税 は約13万円かかります。 となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。配偶者控除が利用できる場合は忘れずに申請しましょう。 年末調整での配偶者控除の申請のやり方は? 配偶者控除を利用するためには 年末調整 にて控除の申請をしなければなりません(年末調整を行う方に限ります)。 以下のページで年末調整の書き方と配偶者控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。 年末調整で配偶者控除の申請をする場合 配偶者控除の申請については、 配偶者控除の申請(年末調整の記入例) を参照。 年末調整の書き方については 年末調整の書き方見本・記入例 を参照。 源泉控除対象配偶者などについては 源泉控除対象配偶者および同一生計配偶者 を参照。 確定申告の場合は?
公開日: 2017/10/18 最終更新日: 2021/05/07 【このページのまとめ】 ・配偶者とは、法律上婚姻関係にある夫婦を意味する ・事実婚でも配偶者扱いを認められるケースもある ・配偶者の有無を履歴書に記載すべき欄がある ・配偶者控除とは、所得控除が受けられる優遇措置 監修者: 後藤祐介 就活アドバイザー 一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
かしわざき 毎朝、娘をベッドに迎えに行くと、「ヤダ」と言われる税理士の柏嵜です。 東京都大田区で開業しています。 1人しかいない配偶者の種類がいっぱいあって困っていませんか? この記事では、多い配偶者の整理を行っています。 この記事には、次の事が書いてあります。 この記事には、こんなことが書いてあります 源泉控除対象配偶者は、毎月の給料の所得税を計算するためにある 同一生計配偶者は、配偶者が障害者である場合に必要となる 控除対象配偶者は、配偶者控除を受けられる人という意味である この記事は、下のような前提で書いています。 配偶者は、旦那さんから見たら奥さんになります。 奥さんから見たら、旦那さんが配偶者となります。 必ず奥さんが配偶者では有りません。 この記事を読むと、配偶者の整理ができますよ。 源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者の全体像 源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者は、重なっている部分があります。 国税庁のHPより 一部加工しています こんな感じなんだと確認してから、記事を読んでみてください。 上の図は、「国税庁のHPの平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」の中の表を一部加工しています。 源泉控除対象配偶者とは? 源泉控除対象配偶者とは、毎月の給料の所得税を計算するためにあります。 源泉控除対象者については、次の2つを説明します。 源泉控除対象配偶者は、なんであるの? 源泉控除対象配偶者は、どんな人が該当するの? 各項目について、説明していきます。 源泉控除対象配偶者は、なんであるの? 源泉控除対象配偶者とは、毎月の給料の所得税の計算の時に、配偶者を扶養の1人とするかどうかを、区別するためにあります。 源泉控除対象配偶者に該当すれば、毎月の給料の所得税が少なく徴収されます。 国税庁のHPより 一部加筆 給料を30万円で社会保険はなしで所得税を計算すると、扶養がいない場合は、8, 420円となります。 扶養が1人いる場合の源泉所得税は6, 740円となります。 このように毎月の給料の所得税を決める時に、源泉控除対象配偶者が関係していきます。 源泉控除対象配偶者は、どんな人が該当するの? 源泉控除対象配偶者に該当する人の条件は3つです。 給料をもらう人(配偶者じゃない人)の年間の合計所得金額が900万円以下(収入が給料だけの場合は1, 095万円以下) 配偶者の合計所得金額が、95万円以下(収入が給料だけの場合は150万円以下) 青色事業専従者として給料をもらっている人、白色事業専従者を除く 源泉控除対象配偶者に該当する人は、年末調整や確定申告などでは、配偶者控除又は配偶者特別控除のどちらかで38万円の控除を受けることができます。 源泉控除対象配偶者は、毎月の給料の所得税を決めるためにあります。 ☆☆☆関連記事☆☆☆ 合計所得金額を確認したい方は、 年末調整や確定申告に出てくる合計所得金額と総所得金額の違いってなに?
この記事では 源泉控除対象配偶者 同一生計配偶者 控除対象配偶者 とは誰のことなのか? そしてそれぞれの違いをわかりやすく説明します。 これらの言葉は 源泉徴収(毎月の税金の天引き) 年末調整・確定申告 にそれぞれ関係があります。 配偶者の種類 と関連する控除 源泉徴収 年末調整 確定申告 ⇒配偶者(特別)控除 ○ ― ⇒ 障害者控除 ⇒配偶者控除 ※年末調整書類の書き方を知りたい方は次の記事をお読みください。 関連 年収103万円以下の場合 年収150万円以下の場合 年収201万円以下の場合 ※年末調整に関するまとめ記事はこちらをお読みください。 関連 わかりやすい年末調整書類の書き方と申請方法 「源泉控除対象配偶者」とは? 本人の合計所得金額:900万円以下 配偶者の合計所得金額:95万円以下 配偶者は本人と生計を一にしていること の条件を満たす場合の配偶者のことです。 しかし「所得」と言われてもわかりづらいと思いますので、「年収」で説明すると、 本人:年収1, 195万円以下※ 配偶者:年収150万円以下 の場合の配偶者が該当します。 ※所得金額調整控除の適用がある場合は年収1, 210万円以下 毎月の源泉徴収の計算で利用(配偶者控除・配偶者特別控除) 扶養控除申告書 の中で、「源泉控除対象配偶者」について記載する欄があります。 それが 「A 源泉控除対象配偶者」 です。 「源泉控除対象配偶者」に該当すると 配偶者控除または配偶者特別控除 により 38万円 の所得控除を受けることができます。 いわゆる「扶養」に該当します。 毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の 扶養親族等が「1人」 いるものとして計算します。 扶養親族等が「0人」の場合よりも少なく所得税が計算されます。 年末調整のときに配偶者控除・配偶者特別控除を受けるためには別途「配偶者控除等申告書」を提出します。 つまり源泉控除対象配偶者は「毎月の源泉徴収」のときだけに出てくる考え方です。 関連 基礎・配偶者・所得金額調整控除申告書 同一生計配偶者とは? 本人の所得:制限なし 配偶者の合計所得金額:48万円以下 分かりやすく言うと、夫婦ともに「給料のみ」をもらっているとして、 本人:年収に制限なし 配偶者:年収103万円以下 源泉徴収・年末調整・確定申告の計算で利用(障害者控除) 障害者控除 は、本人と生計を一にする 所得48万円以下 (給料だけなら年収103万円以下)の人が対象となります。 扶養控除申告書 の中で、「同一生計配偶者」について記載する欄があります。 それが 障害者控除 の欄です。 毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の 扶養親族等がさらに「1人」 いるものとして加算して計算します。 あからじめ障害者控除の影響を考慮して「0人」の場合よりも少なく所得税を計算するためです。 また、障害者で「同一生計配偶者」に該当する場合には、年末調整や確定申告でも障害者控除の対象として控除されます。 関連 障害者控除とは?一般の障害者と特別障害者の違い 「控除対象配偶者」とは?