皆さんは「 引き抜き 」という言葉をご存じでしょうか? それは、働くあなたを気に入って他の会社が「うちで働かないか?」と提案してくるイメージです。 あなたの働きぶりを見て、ぜひ自分の会社で働いて欲しいという背景にあります。 自分を必要としてくれているという良い印象を受けると思いますが、 それが自分にとって本当にいい話なのかどうかをしっかり確認する必要があるのです。 この記事では、 派遣社員 として働く方が 派遣先 の会社から引き抜きの話があった場合に気を付けたいことや、それで起こる会社間のお金の動きについて触れていきましょう。 派遣社員から直接雇用として切り替わる時には気をつけよう! 派遣社員としてさまざまな派遣先で働いていると、「 うちで働かないか? 」という話が持ちかけられる可能性があります。 これは派遣先の会社にとって利益のある提案になります。 社員を雇うには求人募集をかけて、面接をして、どの人が頑張ってくれそうかなあ... 派遣社員を高い費用をかけずに直接雇用するには？（人事労務Q&A）｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ. と選考に頭を悩ませるのです。 これにはコストが掛かってしまいます。 ですが、優秀な派遣社員が自社で働いていたのならば、「 そのままうちの社員として働かないか? 」と提案するだけでその一連の流れを省くことができるのです。 スカウトされた派遣社員としては、喜ばしい話に聞こえるかもしれません。 ですが、一歩間違えると自分が不利になってしまう場合もあります。 それを避ける為に直接雇用について少し知識を蓄えていきましょう。 直接雇用にはどのような雇用形態があるの? 直接雇用があれば間接雇用はないの?と思う方がいると思います。 間接雇用とは、単純に派遣社員のことだと思ってください。 会社と従業員の間に派遣会社が仲介している雇用形態のことをいいます。 直接雇用はその逆ですので、会社と従業員が直接契約を交わす雇用形態となります。 では、その直接雇用にはどのような働き方があるのでしょうか?
派遣先から、直接雇用を打診されたのですが引き受けようか迷っています。 確認事項をみて、派遣と直接雇用のどちらが合っているのか決めましょう! ▼おすすめ派遣会社 スタッフサービス 株式会社スタッフサービス 正社員を目指すなら、スタッフサービスがおすすめ「スタッフサービス」 派遣と直接雇用(正社員・契約社員)は雇用主が違う まず、派遣と直接雇用の違いについてご説明します。 派遣社員は、 派遣会社(派遣元)との契約 で働き、給与は派遣会社から支払われるという雇用形態です。 派遣先で働く期間は派遣会社と派遣先との契約に基づいて定められ、福利厚生も派遣会社との契約で適用されることになります。 直接雇用は、 働いている会社と直接契約 を結び、正社員または契約社員として雇用されます。 正社員 の雇用期間には定めがなく、基本的に 定年まで働く ことができます。 契約社員 の場合は 最長3年の契約 で、更新が確約されるわけではありません。 派遣社員が直接雇用を打診される場合は、契約社員としての雇用がほとんどでしょう。 また、正社員の勤務時間は一律で定められているのに対し、契約社員は本人や会社の都合で変則的な勤務になる場合があります。 派遣と契約社員の違いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。 派遣から直接雇用になる場合は、契約社員としての雇用が多いのですね。 そうです!必ず派遣先に確認が必要なポイントです。 派遣から直接雇用になるのは法的に問題ない?
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・あなたが集めるべき証拠を代わりに集めてもらえる! ・代わりに残業代を計算してもらえる! ・完全成功報酬制であれば費用倒れにならない! 管理監督者 残業代 深夜. 交渉や裁判手続を代わりにやってもらえる! 残業代請求に注力している弁護士に依頼すれば、会社との 交渉や裁判手続きを代わりに してもらうことができます。 残業代を請求する場合の文面や交渉の方法などについては、事案ごとに異なります。 弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きや専門性の高い手続きを、代わりに任せてしまうことができます。つまり、 あなたは会社と一切交渉しなくていいのです 。 特に、会社は、「課長のことを管理監督者」と考えていることが多いため、どのように名ばかり管理職であると説明していくかについては、事前に十分検討しておく必要があります。 そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に依頼することがおすすめです。 あなたが集めるべき証拠を代わりに集めてもらえる! 残業代請求に注力している弁護士に依頼することで、 弁護士に代わりに証拠を集めてもらう ことができます。 特に、課長の方が残業代を請求する場合ですと、「名ばかり管理職」であることが争いになる可能性が高いので、労働時間や労働条件以外の証拠も集める必要があります 。 具体的にどのような証拠を集めるべきかを事案に応じて弁護士に相談するべきでしょう。 そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に集めるべき証拠を相談しながら進めていくことがおすすめです。 代わりに残業代を計算してもらえる! 代わりに残業代を計算 残業代の計算については、基礎賃金や割増率、残業時間の計算など、自分で計算しようとすると労働者に有利な事項を見落としてしまいがちな点がたくさんあります。 残業代事件に注力している弁護士であれば、ミスしやすいポイントを熟知していますので、正確な残業代を計算することができます。 また、 残業代請求については、2年分を請求しようとすると700日以上の残業時間を計算したうえで、その他の労働条件についても正確に把握する必要があり、慣れていないと大きな負担となります 。 そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に代わりに計算してもらうことがおすすめです。 完全成功報酬制であれば費用倒れにならない! 完全成功報酬制の弁護士であれば、万が一獲得できる残業代が少なかったとしても、弁護士費用により、 費用倒れになることはない なぜなら、完全成功報酬制であれば、着手金の支払いをする必要はなく、弁護士報酬については獲得できた残業代の中から支払えばいいためです。 また、弁護士に依頼する段階で、どの程度の残業代を回収できる見通しかについても助言してもらうことが可能です。 そのため、残業代を請求をする場合には、弁護士に依頼することがおすすめです。 まとめ 以上のとおり、今回は、課長に残業代がでないのは違法となる場合や残業代の金額・請求方法について解説しました。 この記事の要点をまとめると以下のとおりです。 ・課長に残業代を支払わないことは、以下の条件を欠くと違法になります。 ・残業代金額は以下の計算式により算定することになり、課長の場合には基礎賃金に役職手当を含めることがポイントです。 ・残業代の請求手順は以下のとおりです。 この記事が、課長に昇進したものの待遇や働き方に悩んでいる方の助けになれば幸いです。 以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。 もう悩まない!弁護士が教えるサービス残業についての全知識まとめ!
企業に管理監督者を設置する義務はなく、また労働基準監督署に届け出る必要もありません。完全に「労使間の決めごと」となりますので、就業規則に「課長は管理監督者である」などと明記することが必要です。就業規則に明記がなく、個別の契約書などもなく、ぬるっと口伝で「うちは代々課長から上が管理監督者だから」と言われてるだけで残業代が削除されてたとしたら、正規の残業代を全額請求できる可能性があり、こちらは戦う意味があるかもしれません。
分類: 法人向けQ&A 労働問題・経営問題Q&A 第1編 リストラ・経営効率に欠かせない人材の確保と管理 第3章 労働時間・休憩・休日・休暇 弁護士 岩出 誠(ロア・ユナイテッド法律事務所) 2000年10月:掲載 管理職が残業、休日出勤、深夜勤務への各手当や年休が欲しいと言ってきたら?
あなたはサービス残業について正しく理解できていますか。もしも、あなたがサービス残業をしている場合には、これまでの残業代を請求することができます。この記事では、サービス残業について、基本的な知識の全体像を分かりやすく概観しています。... ABOUT ME
管理職については、労基法の労働時間・休日に関する規定の適用はないのに、深夜業に対する割増賃金については適用される・・・そこで、深夜業も労働時間であることには変わりない、 とはいえ管理職について会社に把握する義務があるのか?という点が問題となります 。 これについて、厚労省は(当時は労働省)、「深夜労働時間数は賃金台帳に記入しましょう」との旨を示しています。深夜業の割増賃金の額は、深夜業の時間をカウントしないとクリアにならないからです。 つまり、 深夜労働というのは、普通の一日の労働時間のなかでかなりのイレギュラー事態 なので、労基法での労働時間にまつわる他の規定とは、一線を画するものとして考えられています。よって、 深夜労働についての労働時間は管理職といえども別途把握する必要がある 、ということになります。 ただし、労働時間や時間外労働の適用が除外されていますから、 割増賃金としては深夜労働の0.25部分のみで、通常の賃金の1.0部分や時間外労働割増の0.25(1.25)部分の支払いは不要 です。 0.25部分のみなので、割増賃金額としては通常は多額にはなりません。そのため、役職手当の中に「深夜労働手当〇〇〇円分を含む」「〇〇〇時間分の深夜労働手当を含む」と定めておくと、その範囲内で収まっている限り、追加で深夜労働割増を支払う必要はありません。