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今後も上昇期待が大きい米国経済 日本は少子高齢化や人口減少という問題がありますが、アメリカ反対で若い世代が多く今後も人口増加が続くと予想されています。 先進国でこのような状況にある国は極めて稀で、経済成長に対してアドバンテージを持っている事になります。 多くの専門家が「米国は今後も成長! ?」と口にする理由には、アメリカが長期的に経済上昇の要素があるからです。投資というと「日本株」のイメージですが、「米国株」という将来期待が高い選択肢があることも頭に入れておいて欲しいと思います。 今回は「米国株の上昇力、日本株との比較、資産形成に向いている理由」について紹介しました。米国投資を考えている人はぜひ参考にしてみてください。 また、その他の魅力や米国株の銘柄については以下の項目で説明しています。興味がある人は覗いてみてください。 【私の米国株投資】 定期買付とスポット投資の併用でリターンを目指す 私が米国株の投資で中心にしているのが連続増配株です。 財務内容が良好で安定成長が期待できる会社が多く含まれているのが魅力です。 2021年6月から 【VIG】バンガード・米国増配株式ETF を毎月20万円(2000ドル)の定期買付も開始! これは、マネックス証券で 米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付) を利用。 配当を自動的に再投資する設定 もあるので便利です。 ※大手ネット証券でマネックス証券が初めて対応 個別株では ジョンソン&ジョンソン(JNJ) と アルファベット(GOOGL) も継続購入の対象としています。 ※定期買付の設定はしていません。 更に急落時を狙ったスポット買付も実施。 米国市場は年に1~2回は株価下落があるので、 10~20%程度下がった時にまとめて購入 するようにしています。 (指値をして待つだけ!買い急ぎは厳禁) この時に注目しているのが時間外取引です。 米国株は 時間外取引だと安く購入できることがあります。 (私がマネックス証券をメインにする最大の理由) いずれも単純な方法ですが、米国株だけで通算3500万円以上の利益が得られました。 利益が伸びない人は選択肢の一つとして参考にしてみてください。 公式 マネックス証券 詳細・口座申込 米国株に強い証券会社(ネット証券の比較) 米国株や海外ETFは、大手ネット証券の マネックス証券・SBI証券・楽天証券の3社 で取引が可能です。 手数料は3社とも最安水準で横並びですが、「時間外取引の有無」「注文サービス」などについては 証券会社でバラツキがある のが実情。(以下参照、銘柄数は米国株) ★証券会社によって条件がこんなに違う!
Oxford Club Japan チーフストラテジストの志村 暢彦(しむらのぶひこ)です。私は、金融の専門家の視点から、あなたにプロによるお金の知識をお伝えできるように、日々活動しています。具体的には、あなたも手にしたことがある「Oxford インカム・レター」の解説や、「米国株とは何か?」など、金融というと遠い話に感じるかもしれませんが、大切なことだしまずは始めてみよう、と感じられるように情報をお届けしています。 その一つとして、読者の皆さんからいただいたご質問に「Q&A」形式で、資産形成にまつわる情報をお届けしたいと思います。さっそく、皆さんからいただいたご質問に回答していきたいとおもいます。第1回目は、こちらのご質問です。 【ご質問】 「今回、はじめて米国株を学びますが、米国株をはじめるには、やはり『日本株』を知っていないダメなのでしょうか?」 日本株のほうが有利は本当? 実は、つい先日、これまで日本株を10年近くやってきた人に似たような質問をしました。それが「米国株と日本株、どちらを先に始めたほうが良いと思いますか?」とういうものでした。では、その人がどのような回答をしたかと言うと「えっ! ?それはもちろん、日本株ではないでしょうか?企業分析する場合を考えても、日本人は日本株のほうが有利だと思いますので。」でした。 あなたは、この回答についてどう思いますか?「うんうん、その通りだよ~」と思いますか?それとも、「いや、これは意外と違うのでは?」と思いますか?では、この回答に対して、私は、どのようにお伝えしたかと言うと 日本株から始めるのは、むしろ遠回り? 「…気持ちはわかります。そう考えるのも当然ですよね。でも、、それは、むしろ遠回りになりえます。」では、なぜ日本株ではなく、「米国株」が先なのか?について、あなたにもご説明します。これは、あくまでも私の周囲の話かもしれませんが、「米国株は、日本株をやり尽くしてから手を出すもの」と思っている方が多いと感じます。 だから、私が質問した方も、私の言葉を聞いて「えっ?なぜ…?何きいているの?」という顔をしていました。では、ここから重要な話をします。私からすると、米国株は、日本株で成功して、基礎を分かっていないと難しいと思うこと自体、ナンセンスだと考えています。 もし、あなたがサーフィンをするなら、どっち?
新聞で読むとコムヅカシイタイトルが・・・(笑) 医療費と税金の問題。 わかりやすくカンタンに説明するとどういうことか? 今問題になっていることは? ランチタイム、Yahooでチラッとみかけた見出し、 内容がわかっていれば、流し読みもしやすいので、 ポイントをまとめてみました! 社会保障制度と税の一体改革っていったい何? 「社会保障と税の一体改革」とは・・・ 「社会保障の改革」 と 「税制改革」 を一緒に行うこと を指しています。 ココでいう、「社会保障の改革」とは 年金 医療 介護 子育て 「税制改革」とは 消費税 所得税 相続税 これらを指しています。 一体改革の目的は 少子高齢化で膨らむ社会保障の財源確保と 国の財政健全化も進めることです。 収入がないけれど、支出は多くなっている。この改善を狙ったもの・・・になります。 そもそも社会保障とは?
3%と見込む。1. 3%の成長率は、1995年度から2018年度の平均成長率(0. 39%)の約3倍もある前提である。 このため、2019年度以降の成長率の前提を0. 5%に下方修正し、年平均2. 5兆円増の社会保障給付費(図表の太点線)の対GDP比を試算すると、2040年度の値は28%に急上昇する。なお、成長率が1%の前提では、同様の計算で、2040年度の社会保障給付費(対GDP)は25. 社会保障と税の一体改革 パンフレット. 1%となり、成長率1. 3%のときの政府推計(24%)に近いが、成長率が0. 3%ポイント低下するだけで対GDP比の給付費は約1%ポイントも跳ね上がる。 現実を直視して改革を 消費税率1%の引き上げで対GDP比約0. 5%の税収増となるため、もし給付費(対GDP)が2018年度から2040年度で6. 5%ポイント(=28%-21. 5%)も増加すると、現在の財政赤字圧縮分を除いても、消費税率換算で約13%分もの増税に相当する財源が必要となる。 他方、政府の景気判断では、2012年12月以降、戦後最長の景気拡大が続いているとしているが、2019年度の税収(国の一般会計予算)は、政府が2019年度当初予算で見積もった税収62. 5兆円よりも大幅かつ3年ぶりに下回る見通しが高まっており、東京オリンピックの前後を含め、そろそろ景気調整プロセスが始まっても不思議ではない。 なお、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることで終了した「社会保障・税の一体改革」は、2004年の年金改革を契機に始まった。その後、「所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)」附則104条につながり、途中で政権交代もあったが、その過程で消費税率10%への2段階増税の道筋がついた。だが、改革はこれで終わりではない。一体改革は止血剤に過ぎず、日本財政を巡る状況はいぜん厳しい。 景気調整プロセスが始まる可能性もあり、このような状況での改革は容易ではないが、「令和」という新たな時代が始まった今こそ、政治やわれわれは「現実」を直視し、「社会保障・税の一体改革バージョン2. 0」に向けて、医療版マクロ経済スライド( 注1 )の導入など、社会保障の再構築(給付と負担のバランスを図る抜本改革)を進める必要があろう。2020年という年が、本格的に到来する人口減少・少子高齢化社会に適合したものに変革できる1つの分岐点になることを期待したい。
2020年(令和2年)が始まる。夏には東京オリンピックが開催されるが、社会保障の抜本改革も重要だ。政府は改革の司令塔として「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度改革の方向性の議論を行い、2020年夏までに最終報告を取りまとめる方針だが、中間報告からの軌道修正を含め、より踏み込んだ改革が求められる。 中長期の視点でみた改革議論の参考となるのは、2018年5月に政府が公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」だろう。しかしながら、昨年の日本経済新聞・経済教室(2019年11月6日朝刊)で筆者が指摘したように、この推計の値を前提に改革議論を進めるのは一定のリスクを伴う。 社会保障給付費(対GDP)の予測と成長率の不確実性 理由は単純で、将来の経済成長率には不確実性が存在するからだ。例えば、政府の上記の推計では、高成長と低成長の2ケースで、社会保障給付費を推計している。このうち低成長のベースラインケースでは、直近(2018年度)で121. 3兆円(対GDP比21. 5%)の社会保障給付費が、2025年度で約140兆円(対GDP比21. 8%)、2040年度で約190兆円(対GDP比24%)となる推計となっている。 2040年度までに対GDP比で2. 5%ポイント(=24%-21. 5%)しか伸びず、改革を急ぐ必要はないとの声もあるが、この認識は甘い。 なぜなら、2019年度の社会保障給付費(予算ベース)は対前年2. 4兆円増の123. 社会保障と税の一体改革を読み解く その2 「一体改革」はなぜでてきたのか - 京都府保険医協会. 7兆円、対GDP比22. 1%で、2025年度の予測値(21. 8%)をすでに上回っているのが現実だからである(注:2019年度GDPは内閣府7月試算を利用)。 図表:社会保障給付費の推移と将来予測 [ 図を拡大] (出典)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」等から筆者作成 図表の太実線(左目盛)は、1970年度から2018年度における社会保障給付費の実績推移を示すが、その増加スピードは年平均2. 5兆円程度(消費税率1%に相当)であった。ここ数年間の伸びは2. 5兆円よりも緩やかだが、このスピードが継続する前提で、2040年度までの社会保障給付費を予測したものが図表の太点線である。 このうち、2025年度の給付費は約138兆円で政府推計に近く、2040年度の176. 3兆円は政府推計よりも低い値だが、成長率が低下すると、対GDP比での給付費も上昇する。これは、将来の名目GDPを計算する成長率の予測に不確実性があるためだが、既述のベースラインケースでも、2029年度以降の名目GDP成長率を1.
「社会保障と税の一体改革」素案は、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を謳いながら、社会保障制度のグランド・デザインが明確でなく、そのための中長期の費用見積りが不明瞭であり、それに必要な安定財源の確保が難しく、それ故に財政再建の同時達成も難しいと言わざるをえない。しかも、その手段を消費税収に絞りすぎているために、中身は消費増税先行「抜本」先送りの税制改革でしかない提案に留まっている。真の社会保障と税の一体改革の推進が必要である。
こんな消費税なら、YES! でも、こんな消費税は、絶対にNO! YES! but NO! 公明党は消費税に YES but NOです。 -220 1990年、一人の高齢者は、 およそ5人の若者に 支えられていました。 現在、 高齢者を支えるのは 3人の若者です。 近い将来、1人の若者が 1人の高齢者を支えることに なるかもしれません。 ドイツ、イタリア、フランス、 アメリカ。 高齢者が人口比率に占める割合は、 日本はイタリアを抜いて 第1位です。 さらに、2040年頃には、 日本の半分近くの人が 高齢者になります。 ※国立社会保障・人口問題研究所 高齢者は 2040年頃まで増加します。 若者は減り続けます。 高齢化に伴って、 年金、医療、 介護などの費用が 大きく増加しています。 国の借金は、先進国の中でも 群を抜くほど膨らんでいます。 ※財務省・総務省 社会保障制度を 安定して走らせるためには 新しい財源が必要です。 だから消費税に -120 ちょっと待った! 北風が吹く中で、 冷たい水を浴びせる? デフレ不況なのに いきなり増税なんて とんでもない。 こんな消費税は、 NO! です。 -300 景気好転がなければ 消費増税はありえません。 実質的に景気が回復していなければ、消費増税はできない仕組みを組み入れた。 -140 大きなカメから一杯の水を注ぐのと、 小さなカメから一 杯の水を注ぐのでは 同じ一杯でも割合が違います 生活必需品における 消費税も似ています。 生活必需品にかかる消費税は、 所得が低い人ほど負担感が 強くなります。 詳しくはこちら 庶民の生活に 配慮しない消費税。 こんな消費税は、 NO! 社会保障と税の一体改革. です。 50 政府は、現金給付つき税額控除や 簡素な給付措置を提案していますが、 軽減税率は、 毎日の生活に必要な 食料品などの税率を 低くする仕組みです。 20 公明党は、政府案になかった 軽減税率の検討を3党協議で 認めさせました。 消費税8%の段階から 導入することを目指しています。 行政のムダを退治しないで 国民に痛みを強いる。 こんな消費税は、 NO! です。 -70 国民に大きな負担をお願いする前に ムダをなくし、身を切る改革を! 知らない間に、 別のことに使われる。 こんな消費税も、 NO! です。 消費税の増税分は、 すべて年金、医療、介護、 子育て支援などに 使用目的を限定します。 -50 つまり、条件つきの YESです。 公明党は、あなたが思う多くのYESと多くのNOを これからの政治に結びつけて行きます。 100
次回、それを検討します。今回の検討をつうじてここで確認しておきたいのは、登場したときの「一体改革」には、少なくとも社会保障給付を拡充しないとたいへんだという認識にもとづく「積極的」な側面があり、それが「機能強化」論というかたちで表明されていたことです。しかし、菅内閣でそれが、重大な変質を遂げることになります。 クレスコ編集委員会・全日本教職員組合編集 月刊『クレスコ』1月号より転載(大月書店発行)