マンション管理規約に登記不可の文面が入ってないか 分譲マンションでは、契約書で登記を禁止されていなくても、マンション管理規約で禁止していることも多々あります。 契約時に登記OKと言われていても、 管理規約の方が効力が強い ので問題となります。 しかし、このような場合は不動産会社側に落ち度があるので、責任を取ってもらえるように、登記を承諾された証拠(メールなど)を残しておきましょう。 不可となっている場合 オーナーに相談しても意味がないので、管理組合に問い合わせる必要がありますが、こちらも理事会などの承認が必要なため、非常にハードルが高いです。 そのため、このケースも、こっそり登記するか、バーチャルオフィスで登記することになります。 2-3. 不特定多数の出入りはないか 取引先との打ち合わせが多くある場合、店舗で来客が多い場合は、トラブルの元になります。 部外者がマンションに出入りすることになるので、近隣住民にも迷惑がかかるので、オーナーは嫌がります。 また、1日に何度も宅急便が出入りする場合も注意が必要です。 出入りが多くなる場合 ダメ元でオーナーに相談するのもアリですが、近隣住民のことを考え承諾をもらえる確率は低いでしょう。 不特定多数の出入りに関しては、SOHOでも厳しい可能性がありますので、新しい物件を検討しましょう。 2-4. SOHOで登記できる？プロが教える注意点とトラブルを回避する全知識. ポストに社名を出すことはないか ポストに社名を出すことで、事務所により近くため、オーナーも嫌がります。 ただし、「登記をする=社名を出さないといけない」と考える方も多いですが、 必ずしも社名表示は必要ありません。 会社宛ての郵便物は届きますし、登記に困ることはほとんどありません。郵便は郵便局に届け出ておけば確実に届きます。 どうしても社名表示が必要な場合 ただ、何か事情があり、社名表示が必要な方もいるかと思います。 オーナーへ相談することが必要ですが、内容としては、来客用のアナウンスではなく、 郵便物が届くために表示させてもらいたい意向 を伝えます。 そして、社名だけでなく個人名も併せて表示することを条件に打診しましょう。 3. 登記が難しいときの3つの対策 2章のチェック項目を満たしていない場合は下記の3つの対策を取ることになります。 こっそり登記をする バーチャルオフィスを検討する 別の物件を検討する こっそり登記をすることが手間も費用も少ないですが、「不特定多数の来客がある」「ポストに社名を出す」場合はバレますので注意しましょう。 3-1.
貸事務所の解約予告期間は3ヶ月~6ヶ月が一般的です。廃業が決定してもその間の賃料は発生します。 また、原状回復義務(事務所の壁床材等を新品に戻す工事をする義務)がありますので、復旧工事費も必要です。 自宅の場合はその心配はありません。自宅自体を立ち退く場合も1ヶ月前の解約通知で、清掃費を払えば退去できます。 上記のメリットだけを見ると自宅(賃貸マンション)で起業・法人登記を行いたくなりませんか? 事業が軌道に乗り広い事務所が必要になるまでは、賃貸マンションを事業拠点にしたい方も多いと思います。 ただ、ちょっと待ってください! 借りているマンションの契約書にこんな一文はありませんか? 『借主は貸室を住居としてのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。』 ほぼ全ての賃貸借契約書にはこの一文が入っています。 大家さんとしては住まいとして貸しているのに、いつの間にか別用途で使用されていると困ります。当然ですよね。 つまり、今お住まいの賃貸マンションは住居として借りているので、事業拠点として使う、法人登記の住所にする、 といった行為は、大家さんと約束した賃貸借契約の内容を反故することになってしまいます。 賃貸マンションでこっそり起業・法人登記は出来るのか? → 絶対駄目です! じゃあほぼ全ての賃貸マンションでは起業・法人登記は出来ないの!? ということになりますが、そうなんです。 今ではパソコンがあれば事業が出来る時代ですが、一昔前までは事務所というと不特定多数の人が出入りする場所でした。 今でも多くの大家さんにそのイメージは残っており、ほぼ全ての賃貸マンションで事務所利用は禁止されています。 こっそり起業・法人登記すればいいんじゃないの?? という声を聞くこともあります。 リアルなお話をしますと、事務所利用不可の賃貸マンションでこっそり起業・法人登記をすることは可能です。 自宅を訪ねる人が少なければ、近隣からクレームも出ないのでバレません。法人登記も法務局に申請するにあたり、 貸主の許可を証明する書類等の提出は不要です。だから、こっそり起業・法人登記をすることは可能です… でも絶対にやめてください! 賃貸借契約を違反することになります、大家さんを裏切ることになります。 残念なことに賃貸マンションで無断で起業・法人登記する人は後を絶たないのが実情です。 その行為自体認められるものではありませんが、発覚した場合、住人にリスクもありますのでご紹介します。 住人が賃貸マンションを契約書記載の目的以外の用途で利用することを「目的外利用」や「用法違反」と言います。 事務所利用が認められていない賃貸マンションで起業・法人登記すると、これにあたります。 民法では(594条1項及び616条)住人は賃貸契約によって定められた用法に従ってお部屋を使用する義務を負います。 もし住人が用法を守らずお部屋を使用すれば契約違反ですから、大家さんは賃貸借契約を解除することができます。 今は国税庁のサイトで、賃貸マンションに法人登記がされているか簡単に確認することが出来ます。 国税庁法人番号公表サイト 法人名が分かれば代表者名もすぐに分かります。 登記をしていなくても、インターネット上で自宅の住所を利用すればすぐに検索にひっかかります。 つまり大家さんがその気になれば、すぐに無断起業・登記されていることは突き止められます。 住居を失うリスクは計り知れません、絶対に不正な起業や法人登記はやめてください。 では賃貸マンションで起業・法人登記は現実的では無いのか?
まとめ いかがでしたでしょうか。 SOHOで登記は問題なくできるのですが、他の部分で障壁がたくさんあるのです。 しかし、私の経験からすると、許可をもらって登記をしてる人より、黙って登記をしている人の方が多いと思います。 登記が禁止されている物件でも、そのことを知らずに登記をして何年も指摘されることなく使用している人もいます。 退去を求められることも実際にありますが、私の周りでは経験したことはなく、非常に稀です。 そのことも踏まえて、相談して許可をもらうか、自己責任でこっそり登記するか検討してみてください。 今後あなたがSOHOで登記をするときに、役立つ記事となることを願っています。 当サイトでは情報の掲載に細心の注意を払っておりますが、情報を利用する中で生じたあらゆる損害等について一切責任を負いません。 「契約書」「重要事項説明書」などをしっかり確認した上で、契約するようにしましょう。 RECOMMEND あわせて読まれている記事
社会保険労務士登録までの流れ 登録に関する費用 <例:東京都社会保険労務士会> 登録免許税:30, 000円、登録手数料:30, 000円 [開業] 入会金:50, 000円、年会費:96, 000円 [勤務] 入会金:30, 000円、年会費:42, 000円 ※金額は都道府県によって異なります。 社会保険労務士登録者数 42, 537名 ※令和元年9月末日の数 社会保険労務士についてもっと知ろう! なるには 社会保険労務士になるには 社会保険労務士になるには、例年8月下旬に行われる「社会保険労務士試験」に合格することが必要です。ここでは受験の申込から合格後の流れまでを解説していきます。 続きを読む » 試験制度 合格率・難易度は? 勉強時間 社会保険労務士の勉強時間は? 一般的に、社労士試験合格のための勉強時間は800時間前後といわれており(個人差はあります)、勉強を開始した時期が早ければ早いほど、合格する確率も高くなる傾向があります。ここでは学習開始時期別の勉強の進め方について解説します。 FPとの相性 対策を始める この講座のパンフレットを無料でお届けいたします。 無料でお送りします! >資料請求 まずは「知る」ことから始めましょう! 無料セミナーを毎月実施しています。 お気軽にご参加ください! 社労士とはどんな仕事内容？給料や将来性、やりがいを解説｜資格のキャリカレ. >無料講座説明会 社会保険労務士のお申込み TAC受付窓口/インターネット/郵送/大学生協等代理店よりお選びください。 申し込み方法をご紹介します! >詳細を見る インターネットで、スムーズ・簡単に申し込みいただけます。 スムーズ・簡単! >申込む
簡単に言うと、 社労士以上の業務を行うことができるのが「特定社労士」です。 普通の社労士よりも活躍の場が広い分、特定社労士になるための特別な手続きが必要という特徴があります。 ADR代理業務は、特定社労士が行うことができる業務です。 特定社労士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決します。 3. 社労士の仕事のやりがいは?
労務リスクの削減 次に挙げられるのは労務リスクの削減です。 昨今では労務違反に関する取り締まりも厳格化しており、また一定規模の企業であれば労務違反が公になった際のレピュテーションリスク(社会的信用の低下)は計り知れないものがあります。 顧問社労士と契約し、自社の労務環境をチェックしてもらうことで労務トラブルが起こるリスクを未然に防ぐ ことができると言えるでしょう。 3.
勤務社労士(幹部クラス) 一昔前まで、社労士は個人事務所がほとんどでしたが、法改正により 社労士事務所を法人化 (「社労士法人」といいます)出来るようになってからは、数十人規模で大手企業の膨大な事務手続きや高度な労務相談を請け負う事務所も増えてきました。 そのような事務所には、パートナー社員(一般企業でいう執行役員・取締役などの幹部クラス)と呼ばれる実務経験豊富でスキルの高い社労士が数名在籍しています。 この層になると社労士の業務も相談のみ(事務手続きは部下に任せる)であったり、一般社労士のマネジメントをしたり、というのが中心であることが多いでしょう。 また、直接やり取りをする顧客は人事部長などの責任者クラスや大手企業の労務担当者、あるいは社長であることが多く、労働法・社会保険関係に限らず人事制度に関する相談やコンサルティング、セミナーなどをおこなうこともあります。 3. 開業社労士 最後の分類になるのは、 自ら開業している社労士 です。 開業社労士となるとその業務は事務所の規模により様々で、個人事務所であれば上記2タイプの業務を全てこなしながら営業・経理などまで全て担当しているでしょう(要するに個人事業主です)。 大手社労士法人の代表であればその業務は営業のみであったり、業界(社労士会)内部の活動が中心になっていたりするでしょう。 この層は一般化するならば個人事業主もしくは社長のカテゴリに属するため、何をやっているかは開業社労士により本当に様々です。 (独占業務は全くおこなわず、ほぼ人事コンサルタントもしくはセミナー講師的な立ち位置で活動している開業社労士の方も多数存在します。) 社労士が企業にもたらすもの(企業が社労士を活用するメリット) 最後に、このような業務をおこなっている社労士が実際のところ、企業のどういう面で役に立っているのかを企業側の目線で見ていきたいと思います。 1. コスト削減 まず挙げられるのがコスト削減でしょう。 当然顧問社労士と契約することで顧問報酬という固定費は発生してしまいますが、まだまだ社会保険関係の手続きは複雑なのが現状であり、また労務環境をしっかり整備していないと従業員とトラブルになった際に 予期せぬキャッシュアウト(損害賠償や未払い賃金など)が発生するリスク が残ります。 これらに対応できる従業員を直接採用できればいいのですが、採用にかかる費用とその従業員に支払う給与などを考慮した場合、社労士にこれらの業務を委託した方がコスト削減に繋がるかもしれません。 2.
<企業からの依頼> 人事雇用等 労務に関する相談、指導、顧問 労働トラブル、労務リスク対策の相談 就業規則、雇用契約書等の作成・改定 労働災害、通勤災害における申請や給付に関する手続き 社会保険における私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付の手続き 雇用保険における申請や給付等の手続き 労働保険料の加入手続き、年度更新に伴う諸手続き 社会保険料の算定基礎届の作成 賃金や退職金、企業年金制度の構築 各種助成金の相談、申請 給与計算などのアウトソーシング メンタルヘルス対策 社員研修、社員教育 <個人からの依頼> 年金に伴う相談、給付代行(老齢、遺族、障害、離婚時分割など) 労働に伴う相談、紛争代理(特定社会保険労務士としての付記が前提) <行政協力として> 厚生労働省管轄下の公的機関での相談業務 労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、街角の年金相談センター他 (ご参考まで) 現在、社労士業界ではこんなテーマが話題となっています。 ~~~~~ これからは、旧来型の書類の代行申請のみでは、喰っていけない時代になる。 だから、問題解決型の専門家として、特化したサービス、事業転換が必要だ! 実際に、それぞれの強みに特化した社労士事務所が、大きく増えました。 どこの事務所も同じサービスで、どこに依頼しても同じ という時代が終わりつつあります。 ~~~~~ ザックリと、社労士のアウトラインはつかめたでしょうか?! 社労士選びで、「安もの買いの銭失い」の失敗をしないための2つのポイントとは? 1、世代間ギャップ 歳が離れていると話が合わないとよく言いますね。心理学的にみても20歳離れるとやっぱり意思の疎通は難しくなるという結果があります。気を使わないで話せる関係が理想ですよね。 だったら、社労士選びでも、あなたのお年にプラスマイナス10歳ぐらいで検討された方がよいでしょう。 ちなみに、私は昭和46年ひつじ年の44歳。ということは34歳~54歳くらいが世代間ギャップがなく、良好な関係が築けるでしょう! 30代、40代のあなたからのお問い合わせを待っています! 社会保険労務士の仕事内容｜資格の学校TAC[タック]. 社労所のサービスは目に見えません。費用対効果が感じにくいのです。 大切なことは、あなたがこれから支払うお金に対して、どれだけの経営へ効果が期待できるか、そこで社労士を選ぶ必要があります。 もっと具体的にいうと、課題や困りごとが、この社労士に頼んでどこまで解決できそうか、で選ぶということ。 料金を問い合わせても、その料金が高いのか安いのかの判断がつかないことが多いでしょう。だからと言って、複数の社労士事務所を料金で比較したところで意味がありません。むしろ。比較して安い方安い方へと向かえば向かうほど、安もの買いの銭失いになる可能性が高くなります。 なぜなら、よそではマネできない高付加価値のノウハウをもつ社労士事務所と誰でもできる業務しかやらない事務所とでは、料金の差があるのは当然。「もの」を売るわけではないのでその差は見えにくいのですが、そもそもサービスの質と量がぜんぜん違うのです。料金だけの差ではありません。やる気の差でもあります。 簡単に言えば、あなたの問題が解決できるか?費用対効果でお選びください。 私の役割とは?