現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2011年11月14日 相談日:2011年11月14日 1 弁護士 1 回答 先日、投稿させて頂いた者です。内容は労働契約で40%程度減給になる為、退職の決意をしました。(辞表はまだ提出していません)ただ、労働契約にサインしなければ有給消化も出来ないと言われたので、サインし同時に辞表も出そうと思います。 勤め先は、2年程前に不渡りを2度出し、民事再生の認可をうけましたが、その際に役員が辞任して行った為、私も名前だけ役員になり、半年もすれば元の正社員に戻されましたが、役員になった時に退職金を受け取りました。しかし、社内の規定とは別に保険会社から支払われました。規定の3分の1程度でしたが、この度、退職する場合は、退職金は支払えないと言われました。退職金規定とは異なるのですが、支払い請求は出来ないでしょうか?
会社が従業員を解雇するためには、 客観的に合理的な理由 と、 社会通念上の相当性 が必要です(労働契約法16条)。 経営難を理由とする整理解雇(リストラ)の場合には、以下の4要件を満たす必要があります。 人員整理の必要性 解雇回避努力義務の履行 被解雇者選定の合理性 手続の妥当性 法律上は労働者の解雇が簡単に認められることはありません。 退職勧奨を拒否し続けたことで解雇になった場合、不当解雇として争うことができるケースは多いでしょう。 ただし中には、解雇が認められる状況でも、穏便に済ますために退職勧奨を行っているケースもあるのでご注意ください。 また、不当解雇を争う場合でも、多くは会社との関係がすでにこじれてしまっているため、復職で解決することはあまりありません。 そうすると、金銭的な解決を目指すということになりますが、当初の会社の提案を飲んでいれば貰えるはずだった割増退職金や特別退職金より低い額での解決になってしまうリスクもあります。 条件によっては提示の内容を受け入れることが利益になるケースもある でしょう。 退職勧奨でできるだけ多くの退職金を勝ち取るには? 個別で退職勧奨が行なわれた場合、 割増退職金額を交渉できる可能性 があります。ここでは、退職勧奨でできる限り多くの退職金を勝ち取るためにすべきことを解説します。 希望退職の条件は交渉できる?
2. 従業員の勤労意欲を引き出す 次に、従業員に老後資金に対する安心感を与え、勤労意欲を持ってもらうことです。 「老後2, 000万円問題」に象徴されるように、高齢化社会の中で、老後の生活資金をどう準備するかが深刻な問題になっています。 そんな中、退職金制度を整備することは、従業員の老後の安心を確保することに伝わります。 退職金制度のような福利厚生を充実させることにより、優秀な人材を確保し、勤労意欲を引き出し、ひいては会社の発展にもつながります。 そのためには、せっかくの退職金制度を、誰もが分かるように明示しておく必要があります。 退職金規程を定めることによって、周知徹底しておくことができます。 1. 3. 税務調査の際の説明がスムーズになる 企業には税務調査が何年かに1回入ります。 たとえば、ある従業員に退職金を支給したタイミングで税務調査が入った場合に、退職金規程があれば、退職金の支給基準や金額についてスムーズに説明ができます。 退職金規程がないと否認されるか? 「退職金規程がないと退職金の損金算入が否認される」というのは誤りです。 しかし、退職金規程としての体裁がなく慣行にとどまる場合、どのような基準で支給しているのか根拠を示すことが難しくなります。 また、退職金規程がない場合、税務上は退職金ではなく「特別ボーナス」として給与扱いされる可能性があります。 そうなると、社会保険料がかかり、かつ、退職者の側では給与所得として扱われることになります。 退職所得が給与所得よりも税制優遇されていることについては「 退職金にも税金がかかる?覚えておきたい退職所得の基礎知識 」をご覧ください。 功績ある従業員だけの特別の「退職金」は? では、退職金の制度自体がない企業で、特に功績のある従業員に対してだけ特別に退職金・功労金を支給する場合はどうでしょうか。 このようなケースでは、その従業員を特別扱いすべき理由を合理的に説明ができ、かつ、退職金の額が不相当に高額でないことが必要です。 ただし、税務上は退職金ではなく「給与」扱いされる可能性があります。やはり退職金規程を作成しておくことをおすすめします。 2. 退職金規程で定めるべき事項 退職金規程で定めておくべき重要な事項は以下の通りです。 対象となる従業員の範囲 金額の算定基準 不支給・減額の条件 支給時期 死亡退職金についての定め 退職金制度自体を改定または廃止する場合の要件 それぞれについて説明します。 2.
対象となる従業員の範囲 まず、対象となる従業員の範囲です。最低限、以下の事項について定めておく必要があります。 正社員のみか、パート・アルバイトの人まで含めるか 最低の勤続年数を定めるか また、従業員が昇格して役員になった場合にどう扱うかということも重要です。たとえば、役員と従業員とで別の制度を設けるのであれば、それも明記しておく必要があります。 2. 金額の算定基準 退職金規程を定める場合、もっとも重要なのが、退職金の支給額の基準です。 中小企業の場合、もっとも一般的なのは、勤続年数により一定額を決め、職位等により「功労加算」をする方法です。 最近はやりのポイント制は? ただし、最近「ポイント制」というのが注目されてきています。人事評価や内部資格等、在職中の様々な要素を「ポイント」化して積み上げ、ポイントに応じて退職金額を支給するものです。 ポイント制はきめ細かな人事管理が前提となっているため、どちらかと言えば大企業向けの制度です。 中小企業でも、人事評価制度や内部資格制度が確立している企業であれば、導入しても良いかもしれません。 2. 不支給・減額の条件 不祥事を起こした従業員を解雇する場合(懲戒解雇、諭旨解雇等)の退職金を不支給・減額にするならば、その旨を定めておく必要があります。 2. 4. 支給時期 退職する月に支払うのか、それとも退職から一定期間経過後に支払うのか、といったことも、定めておく必要があります。 2. 5. 死亡退職金についての定め 退職金の制度を定める場合、同時に、従業員が在職中に亡くなった場合に遺族に「死亡退職金」を支払う旨の定めも設けることになります。 算定基準は、基本的に通常の退職金(生存退職金)に準じることになります。 ただし、死亡退職金特有の事項として、以下のようなものが挙げられます。 死亡退職金の額を生存退職金よりも多く設定する 業務上の死亡とそれ以外とで金額に差を設ける 死亡退職金を支払う親族の範囲 死亡退職金の支給時期 生命保険・退職金共済の場合の注意点 生命保険や共済を活用する場合、保険金や共済金が保険会社から直接遺族に支払われるしくみにすることがあります。 典型的なのは 養老保険の「福利厚生プラン」 や 中小企業退職金共済 です。 これらの場合、遺族が別途、企業に退職金を請求してくる可能性があります。 そこで、保険金・共済金を「死亡退職金」として扱う旨も定めておく必要があります。 2.
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