事業計画書が説得力のある内容である 事業計画書は、今後の事業の計画についてわかりやすく説明する書類のことです。 上記の 貸借対照表や損益計算書などの決算書の内容が良くない場合でも、事業計画書を作り込むことで融資先からの評価を高められることもあります 。 事業内容が明確で資金繰りがどうなっているかなと、説得力のある内容になれば、審査に通る可能性はグッと上がるでしょう。 「どのように借入金を返済していくのか」「返済するためのお金をどのように稼ぐのか」という「返済原資」も大切です。 返済計画と事業計画の内容がきちんと整合するように注意し、自主的に作成して銀行に提出しましょう。 「 【完全保存版】融資を受けやすくするための事業計画書の書き方のコツ 」では、審査に通りやすくなる事業計画書の書き方について説明しています。審査に通る可能性を高めたい方は、こちらもぜひご覧ください。 5. 資金使途が明確である 資金使途とは「融資された資金の使用用途」のことで、融資審査において必ず聞かれる項目です。 資金使途が明確でない借入希望者に融資をしてくれることは、まずありません。 なんのために資金が必要なのかを明確にし、数字を使って客観的に説明する 必要があります。 資金使途は「運転資金」と「設備資金」に大きく分けられ、運転資金の中には以下のようなものがあります。 経常運転資金 増加運転資金 納税資金 赤字資金 季節資金 運転資金の場合はこまかな見積書を求められることが少ない傾向にあります。 一方、設備資金の場合は購入予定の機材や設備はもちろんのこと、 購入後の投資計画まで審査対象となります。 また、融資実施後に本当にその設備を購入したかどうかの確認が入ることもあります。 設備資金は大きな金額となりがちなので、融資を設備資金に充てる場合は、 運転資金に充てる場合よりも融資限度額が大きくなる傾向にあります。 融資を申し込む前に、資金用途をあらかじめ明確にしておきましょう。 6. 代表者が連帯保証人になる 銀行融資では、 企業の代表者が連帯保証人となる ように要求されるケースがほとんどです。 連帯保証人とは、融資を受けた会社の返済が不可能になった場合、代わりに残りの返済金を支払う人のことです。 融資後に企業が返済ができなくなったとしても、代表者を連帯保証人としておくことで銀行は貸し倒れを防ぐことができます。 代表者個人にある程度の資産があれば、銀行が返済能力があると判断し、融資を受けやすくなります。 担保を用意したり、代表者が連帯保証人になったりすることで金利を下げてもらえることもあります。 連帯保証人と聞くと悪いイメージを持ってしまうかもしれませんが、金利や審査のことを考えると悪いことばかりではありません。 連帯保証人になりたくない場合には「借り換え」を利用する方法もあります。 借り換えで金融機関から新しく融資を受けて一括返済し、保証人から外れる方法を取ることが一般的です。 「 事業資金の借り換えの方法6選|日本政策金融公庫・プロパー融資の借り換えも解説 」では借り換えの方法について詳しく解説しています。借り換えに興味がある方は、ぜひこちらもご覧ください。 7.
安定した収入があり、返済能力に問題はないか 銀行融資では 返済能力が重視されるため、 安定した収入があるかどうかは大きく影響します。 個人事業主やフリーランスよりもサラリーマンの方が審査に通りやすいのは、収入が安定しているからです。 個人事業主が銀行融資を申し込む際には、安定して収入があることを証明できる書類を作成してアピールしましょう。 個人の場合でも、借入希望額と資金の使途をきちんと説明できるかどうかをチェックされます。 個人向け銀行融資は総量規制(年収の3分の1を超える借り入れはできないという規制)がないため、いくらの融資を希望しているかが審査基準になります。 また、 資 金の使途が投資目的なのか運転資金なのかを明確にしておくこと も、審査に通りやすくするために大切なことです。 投資目的の際には、購入予定の設備の見積もりや投資計画なども用意しておく必要があります。 3. 税金や公共料金の滞納・返済事故はなかったか 銀行融資の審査では、事業主の税金や公共料金の滞納、クレジットカードの返済事故もすべて照合されます。 個人事業主はもちろん、法人の場合でもあてはまります。 融資を受ける前の時点で返済滞納があれば、返済能力がないと判断されてしまいます。 また、「今回の融資をしても返済に充てられる」と銀行側が考え、融資を見送られるケースも少なくありません。 日頃から返済滞納をしないように 気をつけましょう 。 「 事業資金とは?融資を受ける方法9選!個人事業主の融資やエージェントについても解説 」では、個人事業主が融資を受ける方法について詳しく説明しています。融資が必要な個人事業主の方は、こちらもあわせてご覧ください。 銀行融資にコロナの影響はある?
(3)現実的かつ説得力がある事業計画を作成する 融資額と資金使途を銀行に証明するために、事業計画書と資金繰り表を作りましょう。これから事業を始める場合は、事業計画書ではなく「創業計画書」が必要です。 また、事業計画書と資金繰り表のほかには、以下の書類を準備しましょう。 損益計算書:会社の収益性を証明できる書類 賃貸貸借表:会社の安全性を証明するための書類 はじめて融資を受けるので、どのように記載すればよいか分からないという方は、当サイトで公開している書類作成方法等のノウハウをぜひお役立てください。 当社株式会社SoLaboは、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の融資審査に通過するためのサポートを行っております。サポート実績はこれまで3, 700件以上と、さまざまな業界・業種の支援をしてきました。 創業計画書や事業計画書など書類作成のご依頼やご質問があれば、ぜひ こちらの無料相談フォーム からお問合せください。 日本政策金融公庫の融資受けられる? 無料で診断する> 電話で 無料相談する (平日9時~19時) (4)担保と保証人を確保する 担保を示すと審査に有利になります。審査のうえで何かマイナス面(売上が低い、経常利益率が低いなど)があったとしても、担保が強力であれば多少のマイナス面をカバーしてくれます。 担保には、人的担保と物的担保の2種類があります。 人的担保 自分(融資を受けた人)以外の第三者が代わりとなって保証すること。 物的担保 不動産・有価証券など ただし、融資で担保が高評価を得るとは限りません。 担保に頼り過ぎず、安定した収入と返済能力のある人物と思わせることが大切です。 また、最近では担保を持たない方が非常に多いため、もともと無担保・無保証人で貸してくれる融資も多数あります。例として、日本政策金融公庫の融資や制度融資が挙げられます。 (5)金融機関と良好な関係を構築する 金融機関と日ごろから信頼関係を構築すること も重要です。 金融機関の担当者と定期的に会社や業界の状況を話したり、定期預金など様々な銀行取引を厚くしたりすることで、より有利な条件で融資を受ける土台作りも可能になるでしょう。 4.
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