ケアプランは介護保険サービスを提供するにあたり欠かせない書類です。介護の仕事に携わる人であれば、その存在や必要性は把握していることでしょう。しかし、書類のなかの各項目にどのような内容が記載されているかを正確に理解できている人は多くないのではないでしょうか。 そこで、今回は、ケアプランの記載項目のうち、特に 「長期目標」 と 「短期目標」 に焦点をあてて詳しく解説します。 そもそもケアプランって何? ケアプランとは、介護の利用に関わるさまざまな内容について具体的に記した計画書 です。要介護または要支援の認定を受けた高齢者は介護保険を利用できます。ただし、実際にサービスを受けるためには ケアプランを立てることが必須 です。ケアプランは、ケアマネージャーが介護サービスを必要とする利用者さんやそのご家族と相談しながら作成します。その際には、 現状や希望、困っていることなどの聞き取り を行い、 適切な介護保険サービスを提供できるように努めること がケアマネージャーの役割 です。そして、ケアプランが作成されると、それをもとにケアマネージャーが介護サービス事業者に手配を行います。 ケアプランに記載される内容はさまざまですが、いずれの項目も介護を実施するうえで欠かせない大事な内容ばかりです。書類は第1~7表の7枚の書式がセットになっていて、そのうち、第1~3表にサービスの計画に関わる内容を記します。なかでも、実際の現場で重要となるのが第2表です。 第2表には、 サービス内容や利用頻度などの決定に関わる大切な目標設定 が記されるからです。 ケアプランに記載されていることは?
まとめ 介護には「答え」というものはありません。 また、達成しても次の課題が出てきます。そして、年を重ねるごとに達成困難となることも多々生じます。それでも私たちは試行錯誤を重ねながら、ご利用者の各種機能維持やそれらの向上を目指し、ご利用者が少しでも長く元気に生活をしていただけることを願い日々介護に取り組んでいます。 通所介護計画書によって、ご利用者にとって適切な支援が行われ、少しでも元気でいられるよう本記事がお役に立てればうれしく思います。参考になった方は、シェアいただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 通所介護の事業計画書の様式は、 こちらから無料ダウンロード できます。 保険請求業務を効率化しませんか? カイポケは介護業務に使う様々な帳票を簡単作成・印刷でき、国保連への伝送請求機能も兼ね揃えた介護ソフトです。 【ポイント】 利用者、取引先、職員などの管理はもちろん可能 計画書・予定/実績から保険請求・利用者請求まで一括で操作可能 もちろん、各種加算減算などの算定もできる ネット上から国保連への伝送請求もできるから専用回線導入の必要なし 利用者負担分の口座振替、職員給与の口座振込がソフト上から可能 売上や利用者の推移など、経営上必要な統計情報も見られる カイポケはあなたの事業に試していただくために、無料体験期間をご用意しております。 事業所とあわなかった場合でも、一切お金をいただかずに退会することも可能ですので、 お気軽に試してみてください。 ※無料期間は条件によって異なりますのでお問い合わせください \ 今なら最大18ヶ月無料 / ※ 無料期間は条件によって異なりますのでお問い合わせください 無料で試してみる 詳しい資料を取り寄せる
第3表「週間サービス計画表」の書き方・例 ⑩曜日・時間・サービス内容 第2表で決めた内容をもとに、サービスの週間計画を記載します。介護保険サービス以外の家族などから受ける援助内容も書きましょう。 ⑪主な日常生活上の活動 起床、就寝、食事、入浴、散歩の時間など、利用者の平均的な一日の過ごし方をできるだけ具体的に記載します。 通所サービスなどを利用していて生活パターンが複数ある場合は、「デイがある日」「デイがない日」のように分けて記載しても良いです。 ⑫週単位以外のサービス 週単位以外で実施されるサービスやインフォーマルな援助があれば記載します。たとえば、福祉用具貸与、住宅改修、短期入所サービス、月1回の通院、離れて暮らす家族からの不定期支援など。これがわかることで、利用者の生活の全体像を把握でき、より適切な援助内容を考えるための下地になります。 2-6. 第4表「サービス担当者会議の要点」の書き方・例 サービス担当者会議が終了したら、ケアマネジャーは会議の要点を第4表にまとめます。第4表はあくまで「要点」を簡潔にまとめた書類なので、より詳しい会議録が必要であれば、別途作成しても良いでしょう。 ⑬会議出席者 サービス担当者会議に出席する(した)人の 「所属または職種」「氏名」 を記載します。利用者本人は「氏名」を、家族は「氏名」と「続柄」を書きましょう。 会議に出席できないサービス担当者がいる場合でも、同様に「所属または職種」「氏名」を記載し、併せて欠席理由を記入します。ただし、ほかの書類で確認できれば、省略しても問題ありません。 ⑭検討した項目 会議で検討する(した)項目について、番号を振り箇条書きします。 欠席するサービス担当者がいる場合は、 事前にその担当者に書面や電話で問い合わせ をおこない、 「問い合わせた(照会)内容」「得られた意見の内容」「問い合わせ日」 も記しておきます。ただし、ほかの書類で確認できれば、省略しても問題ありません。 ⑮検討内容 協議した内容を要約します。必要に応じ、誰が・どのように意見したのかがわかるようにしましょう。 ⑯結論 協議した内容の結果を記載します。 ⑰残された課題 結論に至らなかった項目や、新たに生じた課題、次回の開催時期と開催方針などを記載します。 2-7. 第5表「居宅介護支援経過」の書き方・例 第5表は、計画書作成における過程を 時系列に沿って記録 します。 「内容」には、利用者との相談内容、事業者との連絡・調整内容、サービスの利用状況や有効性、把握した事実やケアマネジャーの所見などを記載します。 ケアマネジャーの主観と客観的事実が混在しないように注意 しましょう。書き分けが難しければ、「内容」欄を縦に罫線で分けて記録しても良いです。 第5表は利用者には交付されないため、本人に知られてはいけないことや家族のみが知っている事実など、 ケアプランには書けなくともサービス提供する上で必要なことも記録 しておきます。 利用者への支援の経過については、第5表を見ればもれなくわかるように書かれている必要があります。重要な内容の記入漏れや経過に矛盾が生じていると発覚した場合は、減算や行政による指導監査の対象となることもあるので注意しましょう。 2-8.
ケアプランの「軽微な変更」 ニーズに変化はないけれど、サービス内容の微調整が必要になった場合はどうすればいいでしょうか? 原則として、ケアプランを変更する場合は再度アセスメントをおこない、初回と同じ過程を経て再作成する必要があります。 しかし以下の9つの修正においては 「軽微な変更」 に該当するため、 サービス担当者会議は開催せず、ケアプランは見え消し (元の文字が見えるように取り消し線などを引いて訂正や削除すること) の対応でも可 となっています。 ■ケアプランにおける「軽微な変更」が認められる項目 1. サービス提供の曜日変更(利用者の体調不良や家族の都合などの一時的なもの) 2. サービス提供の回数変更(同一事業所における週1回程度の利用回数の増減) 3. 利用者の住所変更 4. 事業所の名称変更 5. 目標期間の延長(課題や目標を変更する必要がない場合) 6. 福祉用具で同等の用具に変更するに際して単位数のみが異なる場合 7. 目標・サービスの変更を伴わない(利用者の状況以外の原因による)事業所の変更 8. 訪問介護計画書 長期目標 短期目標. 目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの変更 9. 担当ケアマネジャーの変更(新しい担当者が利用者や各サービス担当者との面識を有する必要がある) 「軽微な変更」として修正する場合は、変更箇所がわかるよう見え消しで修正し、第1表の余白に軽微な変更になった理由を記載。第5表には「変更理由」「変更年月日」「変更内容」を記載します。そして利用者へ説明をおこない、同意を得られれば修正完了となります。 ただし、 「軽微な変更」の線引きには注意が必要 です。「軽微な変更」にあたると勘違いしてサービス担当者会議を開催しなかったところ、実際は運営基準に違反して介護報酬を返還することになったケースも少なくありません。 「軽微な変更」については規定( 介護保険最新情報 )をよく理解し、なお判断に迷う場合は、行政に確認をとるようにしましょう。 ■参考資料 『3訂版 介護の現場で役立つ ケアプラン書き方ハンドブック』白井幸久(ユーキャン学び出版) 『ケアプランの書き方』後藤佳苗 (中央法規出版) 『はじめてのケアプラン ケアマネ1年生』中野穣(中央法規出版) 居宅介護支援専門員業務の手引【改訂(3版)】(東京都福祉保健局) 介護保険最新情報Vol. 155(厚生労働省老健局振興課) 護保険最新情報
ご利用者個々によって、介護度合いは大きく異なります。ケアプランに位置付けられた各介護サービスのプロの見立てと、適切な支援によりご利用者の各種機能を長く維持すること、あるいはそれらの向上を図ることができます。 今回は通所介護における計画書の書き方と、その留意点について紹介します。一読いただき今後の支援にご活用ください。 1. 通所介護計画書とは 通所介護計画書とは、通所介護サービスを利用しているご利用者ごとに、通所介護事業所が作成する支援計画書です。サービス提供全体の基本的方向性を定めているケアプランに基づいて作成され、通所介護サービスに対する個別支援計画としての役割を果たします。 介護度合いや状態の変化に対応しましょう 通所介護計画書は計画を作成して終わりではありません。ご利用者の介護度合いや状態というのは刻一刻と変わります。変化の理由を探る手がかりとして、日常の介護記録等を参考に定期的にモニタリングを行ない、必要であるならば計画書の改定をするなど、変化に対応しましょう。 情報共有ツールとして 通所介護であっても、支援する職員が常に同じ人とは限りません。新人からベテランまで様々なキャリアの職員がご利用者支援にあたります。支援の均一化を図り、複数の支援者で情報共有するツールとしても通所介護計画書は大きな役割を果たします。あくまで現場はチーム支援であるということは忘れないようにして下さい。 2.
交通刑務所で仮免許が取得できるという噂があります。重大事故を起こしてしまった人の多くは免許証が剥奪されてしまうため、刑務所内に設けられた教習コースで仮免許まで取得できるとのこと。 しかし、MOBY編集部が市原刑務所に確認してみたところ、そういった制度や仕組みはないとの回答でした。 少なくとも現在は、交通刑務所で仮免許を取得することができないようです。 安全運転を心がけましょう 交通刑務所の所在地や刑務所内での生活について紹介しました。交通刑務所内での生活は、鉄格子や鍵がなく出入りが自由であるなど、通常の刑務所よりも自由度が高いことが特徴です。 スピード違反は何キロで一発免停?罰金や違反点数を解説!80キロ超は逮捕も?世界最大の速度超過は日本人 ですが、交通刑務所に入るような事故や違反はたくさんの人を悲しませるものだということをしっかり意識する必要があります。 車を運転する以上は、自分が加害者になる事もあるという自覚を持って、常に安全運転を心がける事が大切です。 交通取締りに関する記事 交通事故に関連する記事
更生の可能性が高い人が入ると言われているよ。 交通刑務所に入れる可能性が高い2つの条件 交通刑務所に収監されるのは重大な道路交通法違反を犯した人だけ。 つまり、以下の条件が揃った時に刑務所に入る可能性が出てきます。 交通刑務所に入る条件 条件1. 飲酒運転や危険運転で重大な事故を起こした 条件2. その事故によって被害者が出てさらに死亡した 飲酒運転は悪質な道路交通法違反ですが、物損事故なら罰金刑となる可能性が考えられます。 しかし飲酒運転が原因で死亡者が出た場合、「相手を死亡させた」として更に罪が重くなります。 第二条 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。 一 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為 ※出典:e-GOV「 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 」より 法律にも定められていてるように、 飲酒運転による死亡事故は一年以上の有期懲役となっています。 有期懲役というのは最大の期間が決まっている懲役刑で、最長で二十年と決まっているんだ。 つまり、悪質な飲酒運転による死亡事故の場合、最長で二十年の懲役刑となる可能性があります。 飲酒運転ではなく危険運転で人を死亡させた場合も同じです。 こうした重大な事故を引き起こした時、交通刑務所に収監される可能性が出てくるのです。 罰金刑なのか刑務所に入るのか、またその額や金額は全て裁判によって決まるんだ。 ということは、罰金刑で済むと思っていた事故でも裁判によっては刑務所に入る可能性も出てくるってことですか? そういうことだね。必ずしも危険運転や飲酒運転で人を死亡させてしまった時だけに刑務所に入るというわけではないんだ。 罰金刑か刑務所に入るかは裁判で決まる 事故を起こした時、罰金刑で済むのか刑務所に入るのかは裁判で確定します。 ここで紹介している指針が絶対ではなく、刑が確定するのはあくまで裁判であることを覚えておきましょう。 交通事故を起こして逮捕された時、以下の流れで刑が確定します。 逮捕 勾留 起訴 刑事裁判 判決 この裁判で実刑判決を受けた時、刑務所への収監が確定します。 そして交通刑務所に入るかどうかは、指標に則って決められます。 明確な指標は公表されていないけど、以下の3つがポイントになるんだ。 交通刑務所に入るかどうかのポイント ポイント1.
交通死亡事故の場合、通常の殺人事件とは違い、偶発的な要因で起こることが多くあります。 「ブレーキが遅れた」「雨でタイヤがスリップした」など、ちょっとした不注意などから死亡事故が起こってしまいます。 そういった死亡事故では、警察も事情聴取のために48時間は加害者を拘束しますが、事件性がなかったり、加害者に重大な過失責任がなかったりする場合には、48時間後には釈放されることがほとんどです。 よく勘違いされるのが、「警察が逮捕=罪が確定」ではなく、警察は被疑者を確保して調書などを作成し検察庁に送検して、そこからさらに裁判所に起訴して、裁判所が無罪・有罪判決をすることになります。 つまり、裁判所で判決が出るまでは被疑者であり、罪は確定していません。 そのため、警察や裁判所などが、「被疑者の逃亡の可能性が低く、また死亡事故の悪質性が低い」と認めた場合には、一時的な釈放もあり得るということになります。 1カ月前に娘が自動車による死亡事故に巻き込まれたのですが、加害者や加害者の関係者から一切の連絡がありません。 死亡事故の被害者遺族の私たちからすれば、きちんと謝罪をしてもらいたいのですが、どうすれば加害者と会うことができるのでしょうか? 交通死亡事故において、加害者が被害者遺族に、被害者遺族が加害者に連絡をしたいと希望されることもあります。 しかし、死亡事故の場合、加害者が警察に拘束されている間は、加害者の家族であっても直接面会をすることはできません。 加害者と接見できるのは加害者が雇った弁護士のみになりますので、加害者と被害者遺族の双方が望んでも、直接会うことは不可能と言えます。 また、加害者が保釈中であったとしても、加害者が被害者遺族との面談を拒否すれば会うことはできませんし、反対に被害者家族が拒否することができます。 人道的には納得できないかもしれませんが、加害者と言えども法で守られているため、加害者に意見を言いたい場合には、刑事裁判や死亡事故で民事裁判を起こし、その場で陳情することになります。 裁判での陳情をしたい場合には、法律や手続き上の問題もあるため弁護士に相談をした方が良いでしょう。 自動車で死亡事故を起こし、今は保釈され自宅で謹慎をしています。 被害者の方とは知り合いで、住所や電話番号なども知っています。 被害者の家族の方にお詫びをしたいと考えており、電話をしてから直接謝罪にうかがいたいと思っています。 保釈中に被害者遺族と謝罪のために会うことは許されるのでしょうか?