********** 中小零細企業、個人事業主がクラウド会計ソフトを使うべき理由についてまとめました。事業を滞りなく運営していくために、記帳作業は重要な作業です。会計ソフトを使ったからといっても「完全に何もしなくていい」というわけではありません。しかし、特別な知識がない状況でもより少ない作業で経営のサポートとなる様々なデータが作成できることは確かです。会計や経理業務が捗らないという事業者は、導入を検討してみてください。
恐らく、私が家計用と事業用でお金を分けずに記帳をしている、在庫を抱えるような仕事じゃない(仕入れや棚卸しがない)、ツケ(買掛・売掛)で取引しない、ことが記帳の難易度を下げてるんじゃないかなーと思う。 次は、12月に 決算処理 が待っているが、今回少しだけ税理士さんに聞いたところ、「決算準備の『 固定資産管理 』と『 家事按分 』に必要なデータを登録すれば、仕訳はクリック一つでソフトがしてくれるから難しくないですよ」とのこと。 税理士さんの記帳指導は、残り2回。決算処理と青色申告も一人でできる自信をつけて、全4回の記帳指導を終わりたい。 ※今回の記事の内容は、あくまで私(OrangeOlive)の事業規模・事業内容などを元に税理士さんにご指導いただいたものです。 まずは無料でお試し!青色申告ができる会計ソフト「マネーフォワードクラウド確定申告」
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』 通貨等 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するものについては地震保険の対象外です。 自動車 自動車(自動三輪車および自動二輪車を含む)については、地震保険の対象外です。但し、 家財を補償の対象としている場合、総排気量が125cc以下の原動機付自転車(原付)や自転車は補償の対象 となります。 自動車について地震・噴火・津波による損害をカバーするためには、自動車保険(車両保険)に『 地震・噴火・津波車両全損時一時金特約 』等を付帯する必要があります。 ただし、「 地震・噴火・津波車両全損時一時金特約 」を付加しても、支払われる保険金は契約の対象車両が地震・噴火・津波によって 全損になった場合に50万円(保険金額が50万円未満の場合、保険金額) です。 支払われる保険金は実際の損害に対する修理費用ではないこと、また全損の場合のみ保険金が支払われる点に注意が必要です。 「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」は、車両保険のように契約車両の損害を修理したり、全損の場合には、契約車両と同等の車に買い替えるための補償ではない点に注意が必要です。 「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」の詳細については、下記記事をご参照ください。 『 地震、噴火、津波の損害は車両保険では補償されない!? 』 尚、一部の保険会社では、地震・噴火・津波の損害について実際の損害を補償する特約を取扱っています。 下記2社の特約であれば、「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」とは違い、全損の場合は車両保険金額が補償され、全損でない場合には、車両保険金額を限度に実施の修理費用が補償されます。 楽天損保(旧朝日火災) 『 車両地震特約 』 チャブ保険(Chubb) 『 車両地震保険 』 2.地震保険の補償対象外となる損害 地震・噴火・津波による下記のような損害については、地震保険の補償対象外となりますので、ご注意ください。 門・塀・垣のみに生じた損害 地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害 等 3.地震保険の趣旨 なぜ、地震保険の対象は居住用建物(住居のみに使用される建物および併用住宅(店舗等に住居部分がある住宅))やその建物に収容されている家財(生活用動産)のみに限定されているのでしょうか?なぜ、事業用の建物や設備什器が対象外となっているのでしょうか?
年末調整の申請方法 年末調整の申請方法 会社員の方は、年末調整で地震保険料控除を申請するのが一般的です。 「給与所得者の保険料控除申告書」の右上に地震保険料控除の申告欄があるため、保険等の種類や保険料などの必要事項を記入して提出します。 もし年末調整で地震保険料控除が申請できなかった場合は、「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書 A」または「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書 B」に必要事項を記載して確定申告をしても地震保険料控除が受けられます。 2. 確定申告の申請方法 確定申告の申請方法 確定申告で地震保険料控除を申請する場合には、確定申告書の左下にある「所得から差し引かれる金額」の16番にある地震保険料控除の欄に控除金額を記載します。 「地震保険料控除の申請方法や書き方を知りたい」方は、この記事も参考にしてみてください。 地震保険料控除の書き方解説! 保険料を節税に役立てよう もしもの備えに地震保険の保険料や掛金を支払っていると、地震保険料控除の対象となります。しかし、申請書類の書き方や控除額の計算方法がよくわからない人は多いでしょう…… 続きを読む 申請に必要な添付書類 地震保険料控除の申請時は、書面や電子交付による控除証明書、またはQRコード付控除証明書などが必要です。 地震保険料の控除証明書は、一般的に年末調整よりも前に保険会社から郵送され、QRコード付控除証明書などは作成ソフトなどを経由して申告書類を提出します。 なお、地震保険の初年度では、はじめから保険証券に記載されている場合があります。その際は控除証明書が送付されません。また、万一紛失した場合には、再発行を受けることも可能です。 「地震保険料控除証明書について詳しく知りたい」方は、この記事も参考にしてみてください。 地震保険料控除証明書とは?
お問い合わせ・お申込み 住居と店舗が一緒になった建物(併用住宅)は、地震保険に加入できますか? 住居部分のある店舗併用住宅については、地震保険に加入することができます。住居部分のない専用店舗はご契約になれません。 地震保険は、『THE すまいの保険』にセットして、建物、家財ごとに加入することができます。 ただし、営業用什器(じゅうき)備品や商品などは地震保険の加入対象外となります。 お問い合わせ・お申込み よくあるご質問トップへ戻る
住居部分がある併用住宅は、地震保険の対象とすることができます。 ※業務のみにご使用の店舗や事務所は、補償対象外です。 ※併用住宅内に収容された「業務用の設備・什器(じゅうき)、商品・製品等」は、補償対象外です。 地震保険について、詳しくはこちらをご参照ください。 >地震保険 商品について 2019年1月1日改定を反映しています。 02AA-ET54-B07169-202007
その理由は、地震保険の目的が、「 被災者の生活の安定に寄与すること 」だからです。そのため、保険の対象とできるものが居住用建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)および家財(生活用動産)に限られています。 また、「 地震保険に関する法律 」の趣旨が、被災物件の完全復旧ではなく、被災者の 生活の安定に寄与することを目的としているので、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の50%かつ、建物が5, 000万円まで、家財が1, 000万円までとなっています。(巨大地震が発生した場合でも保険金の支払いに支障をきたさない範囲内での引き受けとするためという理由もあります) 『 地震保険について抑えておくべき5つのポイント 』 地震保険に関する法律 第1条(目的) この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の 普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。 まとめ 地震保険には上記のように補償の対象外となるもの、補償対象外となる損害があります。ご加入の際には補償の対象、補償内容等に勘違いがないようにご注意ください。 最終更新日:2019年7月2日 No. 194