……という私も、一昔前までは"バランス派"だったんですが(笑) 組織が変わっていく中で、私自身のシゴトと向き合う姿勢が変わり、シゴトは楽しむものなんだって、それまでとは考え方がガラッと変わりました。 働き方に正解はありませんし、ライフステージでプライオリティは変化し続けるものなので、その辺りは柔軟に対応していきたいなと思っています。 だから今は、その働き方や生き方をもっともっとアップデートするためにも海外に行く! という感じですね。 - では、これまでずっとハッピーな働き方を考え続けてきた鶴見さんは、具体的にどんな人と働きたいか、教えていただけますか。 働き方や生き方について、自分とちゃんと向き合っている人がいいですね。あとは、素直で謙虚、気配り・目配りのできる人が向いていると思います。えふななは、競争より共存・協力を大切にしている会社なので。 スキルは努力次第で後からでも何とかなりますが、個人の価値観は大きくは変えられないと思います。だからこそ、カルチャーに合うかどうかが、お互いにとって大事になると思います。 インタビューを終えて 以前はオフィスビルにテナントを借りていたそうですが、「シゴトとプライベートの垣根を取り払おう」と、キッチンや広いロフトのあるマンションに移転したというえふなな。オフィス環境にも、みんなが幸せになるために会社があるというポリシーを貫いているのは、同社なら当然のことと感じます。 個人の幸福と組織の成長。両立の難しさが議論されることが多いこの課題について、えふななはすでに軽々とクリアしているように思いました。
未分類 インタビューメディアサイト「Fledge」など情報サイトの運営などを行う会社 情報サイトの企画、運営を行っている会社。医学部受験の予備校比較が出来るサイト「医学部予備校ガイド」や、「新しい働き方」の実例を紹介しているインタビューメディアサイト「Fledge」などの運営を行っている。 設立年月 2010年2月 代表者氏名 新田勢剛 株式公開 未上場 住所 〒154-0011東京都世田谷区上馬3丁目18番11号 会社HP
みなさん、こんにちは!ご覧のFledgeという働き方メディアを運営している株式会社えふなな(以下、えふなな)の たくみ と申します。 突然ですが、今日はいつもとはちょっと違った切り口から「働き方」について書いてみたいと思います。 そう、それはえふななの代表、 にった の一言から始まりました。 ▼ある日のチャットワーク上でのやり取り ふむふむ、なるほどな。もうすぐ新年度ということで、駆け込みでいい人が入って来てくれればいいな〜というやつですな。わかります。 で、えふななで人を募集するっていうことは、やっぱり「 えふななの良さ 」を伝えるべき・・だよな。 じゃあ、えふななの良さって何だろう・・・あれ?・・・んんん・・?? えふななの良さって、何!?
質問日時: 2021/07/02 12:31 回答数: 4 件 雇用保険被保険者資格喪失届について 今までは従業員が退職した際には社労士に雇用保険被保険者資格喪失届の手続きをお願いしていたのですが、経費削減のため今回は自分でやろうと思いました。 出勤簿 退職辞令発令書類 労働者名簿 賃金台帳 離職証明書(当該労働者が離職票の交付を希望しない場合を除きます) 離職理由が確認できる書類 を一緒に提出しなければいけないと書いているのですが、今まで退職の手続きをお願いした際このような書類を社労士に提出した記憶がないので図てきとうに作って提出していたのでしょうか? No. 1 ベストアンサー 回答者: chonami 回答日時: 2021/07/02 12:40 実際にはそんなに提出する必要はないでしょう。 ・離職票(離職証明書) ・雇用保険被保険者資格喪失届 ・出勤簿 ・賃金台帳 ・離職を証明する書類 があればできると思います。 適当に作ったりはしてないと思いますよ。 また、不明な点があるならハローワークに聞くのが一番です。 1 件 この回答へのお礼 ありがとうございます お礼日時:2021/07/06 13:03 No. 雇用保険被保険者資格喪失届について 今までは従業員が退職した際には- 雇用保険 | 教えて!goo. 4 amabie21 回答日時: 2021/07/06 00:34 貴方様が使用者の立場であれば必要な書類になりますね。 それらの基礎資料がないと、ハローワークは個々の被保険者への支給額が算定出来ないので当然の手続きとなりますが、先ずはハローワークの担当窓口に確認なさるのが一番かと存じます。 0 No. 3 nyamoshi 回答日時: 2021/07/02 17:02 それぞれの書類の言葉の意味を理解されて、だいたいでもわかれば、そんなに難しいものではありません 役所関係の書類は 雇用保険被保険者資格喪失届 ながったらしくて全部漢字でわかりにくいですが 、 要は、辞めて雇用保険じゃなくなったよて届かーとかです 社労士はテキトーと言うか、丸投げされてて、従業員も、社労士はそのやった書類の控えを残してなかったのかも知れません 届け出書類は提出してしまうと基本手元には残らないので、なにか控えとか 台帳なりが、他の人からみてわかるようにするには必要だけど、 社労士の中で、俺がやってて俺しかわからないから、そんなの要らんだろて No. 2 Moryouyou 回答日時: 2021/07/02 13:00 全部丸投げでお願いしていたんですかね?
雇用保険被保険者資格喪失届 社員が退職等、資格を喪失したときに提出します。 書式を拡大 (PDF) この手続きは退職等で資格を喪失する場合に行います。資格喪失の理由は次の区分に分かれています。 1. 離職以外の理由 被保険者が死亡したとき 在籍出向したとき 出向元へ復帰したとき 船員保険の被保険者となったとき 2. 3以外の離職 任意退職(転職、結婚退職等) 重責解雇 契約期間の満了 60歳以上定年(継続雇用制度あり)による退職 週所定労働時間が20時間未満となった場合 取締役への就任 移籍出向したとき 等 3. 雇用保険の資格喪失日について - 相談の広場 - 総務の森. 事業主の都合による離職 事業主の都合による解雇 事業主の勧奨等による任意退職 65歳(平成25年3月31日までの間は、64歳)未満定年(継続雇用制度なし)による退職 こんなときは?よくある疑問 ● 手続後の書類はどうすればよいですか? 離職証明書を添付しない場合は、①雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)、②雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)が1枚のOCR用紙で発行されます。切り取り線がありますので切り離し、①は被保険者に渡し、②は会社で保管します。 ● 資格喪失届を紛失したときはどうすればよいですか? 資格喪失届は、資格取得時に「雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)」と一緒に交付(氏名変更届としても使用できる様式)されますが、紛失した場合は、ハローワークに備え付けられている資格喪失届でも手続ができます。 ● 外国人が退職する場合の手続はどうすればよいですか? 平成19年10月より外国人の雇用状況届出制度が始まり、外国人の場合は雇用保険の取得・喪失手続きの際に、在留資格・在留期間について届出ることが義務付けられています。資格喪失の際にも改めて届出が必要ですので「外国人登録証明書」などを早めに確認しておきましょう。 《参照》 就労資格について ● 印字の氏名と違う場合はどうすればよいですか? 結婚等で現在の氏名と異なるときは、資格喪失届の⑨「新氏名」を記入することで、資格喪失と氏名変更の手続が同時にできます。
個人番号 平成28年1月から雇用保険被保険者資格喪失届に個人番号が記入項目として追加されました。 それ以前に雇用保険の資格を取得した場合、資格取得時に交付された雇用保険被保険者資格喪失届には記入欄がありません。その場合は喪失届以外に 個人番号登録・変更届 を提出する必要があります。提出済の場合には欄外に「マイナンバー届出済み」と記載します。 個人番号登録・変更届は以下のサイトからダウンロードが可能で、印刷時の注意点は喪失届の場合と同じです。 マイナンバー未記載で提出する場合、「本人事由によりマイナンバー届出不可」と付記しておきましょう。 2. 被保険者番号 11桁(4桁-6桁-1桁)の番号で 雇用保険被保険者証 に記載されています。 3. 事業所番号 事業主が雇用保険に新規加入した際に発行される 雇用保険適用事業所設置届の事業主控 に記載された11桁(4桁-6桁-1桁)の番号です。 雇用保険被保険者資格取得届の事業主控 にも記載があるので確認できます。 4. 資格取得年月日 会社の入社日であり、元号は「昭和:3」「平成:4」「令和:5」で記入します。例えば入社日が平成20年4月1日ならば記入例のように「4-200401」と記入します。 5. 離職等年月日 会社を退職した場合は退職日、従業員死亡による場合は死亡年月日を記入します。被保険者であった最後の日であり、被保険者資格の喪失日(例:退職の場合の資格喪失日は退職日の翌日)と混同する人が多いので注意が必要です。 記入方法は資格取得年月日と同じなので、例えば令和1年5月1日に退職したのであれば記入例のように「5-010501」と記入します。 6. 雇用保険資格喪失届 記入例. 喪失原因 3つの中から該当する番号を選んで記入します。各々の番号に該当する事例には以下のようなものが挙げられます。 記入番号 分類 主な事例 1 離職以外の理由 死亡、在籍出向、出向元への復帰、船員保険への加入 2 3以外の離職 任意退職(転職・結婚退職等)、重責解雇、契約期間満了、取締役への就任、週の所定労働時間が20時間未満への変更、60歳以上の定年退職(継続雇用制度あり)、移籍出向 3 事業主の都合による離職 事業主都合による解雇、事業主からの勧奨等による退職、65歳未満の定年退職(継続雇用制度なし) 7. 離職票交付希望 従業員本人に希望を確認して記入します。退職後に基本手当を受給する場合には離職票が必要なので「1:有」を選択しますが、この場合には後述する雇用保険被保険者離職証明書の添付が必要です。 8.
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