日本語(Japanese) 英語(English) 実務対応報告第1号 「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」 ASBJ PITF No. 1 Practical Solution on Accounting for Subscription Rights to Shares and for Bonds with Subscription Rights to Shares under Commercial Code 実務対応報告第2号 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 ASBJ PITF No. 2 Practical Solution on Accounting for Transfer between Retirement Benefit Plans 実務対応報告第3号 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する当面の取扱い」 ASBJ PITF No. 3 Practical Solution on Tentative Treatment of Accounting for Diluted Earnings Per Share 実務対応報告第4号 「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」 ASBJ PITF No. 4 Practical Solution on Tentative Treatment of Tax Effect Accounting for Interim Financial Reporting etc. Under Consolidated Taxation System 実務対応報告第5号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」 ASBJ PITF No. 第1回：金融商品の定義、会計基準の適用範囲｜金融商品｜EY新日本有限責任監査法人. 5 Practical Solution on Tentative Treatment of Tax Effect Accounting Under Consolidated Taxation System (Part 1) 実務対応報告第6号 「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」 ASBJ PITF No. 6 Practical Solution on Creditors' Accounting at Execution of Debt Equity Swap 実務対応報告第7号 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」 ASBJ PITF No.
14 Practical Solution on Early Application of Accounting Standard for Impairment of Fixed Assets 実務対応報告第15号 「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」 ASBJ PITF No. 15 Practical Solution on Tentative Treatment of Accounting for Emission Trades 実務対応報告第16号 「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」 ASBJ PITF No. 16 Practical Solution on Accounting for Subscription Rights to Shares and for Bonds with Subscription Rights to Shares under Corporate Law 実務対応報告第17号 「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」 ASBJ PITF No. 17 Practical Solution on Revenue Recognition of Software Transactions 実務対応報告第18号 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 ASBJ PITF No. 18 Practical Solution on Unification of Accounting Policies Applied to Foreign Subsidiaries for Consolidated Financial Statements 実務対応報告第19号 「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」 ASBJ PITF No. 金融商品に関する実務指針 2019年. 19 Tentative Solution on Accounting for Deferred Assets 実務対応報告第20号 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」 ASBJ PITF No. 20 Practical Solution on Application of the Control Criteria and Influence Criteria to Investment Associations 実務対応報告第21号 「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」 ASBJ PITF No.
金融商品に関する会計基準 企業会計基準 第10号 2019. 07. 04 金融商品会計に関する実務指針 会計制度委員会報告 第14号 2019. 04 金融商品会計に関するQ&A 会計制度委員会 2019. 04 その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 企業会計基準適用指針 第12号 2006. 03. 30 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 第17号 2018. 01. 12 時価の算定に関する会計基準 第30号 2019. 04 時価の算定に関する会計基準の適用指針 第 31 号2019. 04 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 第19号 2019. 04 金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い 実務対応報告 第25号 2008. 10. 28 ローン・パーティシペーションの会計処理および表示 第3号 2014. 11. 28 旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い 第1号 2005. 12. 27 デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い 第6号 2002. 09 コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い 第8号 2003. 02. 06 種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い 第10号 2003. 13 信託の会計処理に関する実務上の取扱い 第23号 2007. 08. 「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について | 日本公認会計士協会. 02 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い 第27号 2009. 04. 09 子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取り扱い 監査委員会報告 第71号 2001. 17
1. 金融商品に関する実務指針133項. 概要 金融商品会計基準を実務に適用する場合の具体的な指針等について、当協会は、金融商品の範囲、それらの発生及び消滅の認識、評価方法、ヘッジ会計並びに複合金融商品の会計処理に関する実務指針を取りまとめている。 なお、金融機関等が業務として行う金融商品に係る取引のうち特殊なもの及び高度なヘッジ手法を用いて行う取引の具体的な会計処理は、別途取り扱われている。 2. ポイント 金融商品といっても、金融機関だけではなく、メーカーを含め、すべての企業にとって関係がある基準である。基本的に、重要かつ広範囲にわたる実務指針ではある。 が、平成20年以降、目新しい論点はない。 (最近も頻繁に改正がなされているが、それは、他の会計基準等の整合性のための字句修正レベルのものである。) 実務上散見されるのが、「あるとき、銀行から勧められて実施した取引が、実はデリバティブ取引で、それが数期後の会計監査で判明する」、というケースである。 監査法人としても、負い目はあるからか、実務上は、デリバティブ取引はあるが、開示上は無い、という開示が監査法人に容認され、それが継続している会社は意外とある。 3. 参照程度 難しい。。。ので、自力で読破しようとすると挫折する。 ですので、経理担当者としては、「従来と新しい取引を開始する場合、まずは、監査法人と協議し、監査法人の回答(=通常、根拠規程等を並記する)が当実務指針に該当すれば、ここに戻る」、という、確認的な読み方で足りる。 ■
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