2018年4月1日から、障害者雇用促進法の改正が施行されました。「 初めて障害者雇用義務が発生するとき押さえておきたいポイント 」の記事では、初めて障害者雇用義務が発生した企業向けに、法改正の内容や理解しておきたい制度を解説しました。今回は意外と留意点の多い、障害者の方の人数のカウント方法と、障害者であることの定義、実務上の障害者であることの確認方法などついて解説します。(一部更新 ※ :2019年10月25日) 【1】2018年4月1日施行の障害者雇用促進法の改正内容 まず、2018年4月1日に施行された改正の内容を確認しておきます。 (1)法定雇用率の引き上げと障害者雇用義務のある企業の拡大 今回の改正では、法定雇用率の引き上げが行われ、民間企業は改正前の2. 0%から2. 「障害者雇用促進法」ってどんな法律？ | atGPしごとLABO. 2%となりました。これに連動して、障害者の雇用義務のある事業主の範囲が、改正前の50人以上から45. 5人以上に拡大されました。新しく障害者雇用義務が生じる企業の方は、とくに注意が必要です。 (2)精神障害者の雇用義務化について これまでは法令の記載上、障害者雇用の義務があるのは、身体障害者と知的障害者のみとなっていました。今回から障害者の種別の記載がなくなり、精神障害者が対象に加わります。ただし、法令上の扱いが変わるのみで、必ずしも精神障害者の雇用を強制されるわけではありません。 (3)今後のさらなる改正について 2021年4月までに、法定雇用率は2. 3%となります。具体的な引き上げ時期は、今後の労働政策審議会で議論される扱いとなっています。障害者雇用の法定雇用率が2. 3%になった場合は、同時に対象となる事業主の範囲が従業員数43. 5人以上に拡大されます。 【2】障害者の人数・雇用率のカウント方法の詳細 障害者雇用促進法上のルールは以上の通りなのですが、自社の社員数・障害者の雇用者の人数や雇用率をカウントするためには、法定された定義を理解する必要があります。 法定雇用率に対する自社の雇用率を算定するための式は、以下の通りです。 ※更新情報 :当初公開していた図で、短時間労働者のみにかかる0.
法定雇用率を達成しなかった対象事業主は、障害者雇用納付金制度に基づいて納付金を徴収されます。「達成できなかったからお金をとられる」というイメージのため、これを「罰金」ととらえる人もいます。 障害者雇用納付金制度とは 納付金制度の対象となるのは、常用雇用労働者数が100人超の事業主。45.
良い人材 が見つかりづらい 企業数が多い都市部では法定雇用率を達成出来ていない企業が多く、障がい者の採用倍率も高いです。したがって、企業同士で良い人材の取り合いになっています。 2. 業務の切り出しが難しい 毎日、どのような業務を指示するのが良いか分からないという声がよく聞かれます。雇用している障がい者と頻繁にコミュニケーションを とり、どんな業務が出来るのを確認し、目標等を計画できれば良いのですが、その方法が分からなかったり時間をとれずにいたりします。 3. 障害者雇用促進法 法定雇用率. 現場の理解が得られない 雇用した障がい者を定着させるために、雇用したあとのケアも事前にしっかりと策定しておく必要がありますが、現場で業務をサポートする人が必ずしも障がい者のサポート業務に理解があるわけではなく、思い通りに進まないことが多くあるようです。 法定雇用率を達成するためには障がい者の採用方法の改善と、業務の切り出しや雇用後のケアをスムーズに行えるサポート体制を整える必要があります。 法定雇用率や、算定条件や、改正ポイントなど、障害者雇用促進法に関連した基礎知識についての解説でした。2021年4月までには法定雇用率の引き上げ予定が控えています。障害者雇用促進法のさらなる改正もありまえます。この記事を機会に障害者雇用促進法に関する知識をしっかり身に着けておきましょう! 弊社(株式会社JSH) では障がい者雇用数を計算するために便利な計算表をご用意しております。無料でダウンロードできますので是非、ご活用ください。 障がい者雇用数計算表 | 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園 | 株式会社JSH 障がい者雇用は株式会社JSHにお任せください! 株式会社JSHでは、 「募集しても採用につながらない…」 「業務の切り出しがうまくできない…」 「何かとトラブルが多く、定着率が低い…」 といった障がい者雇用に関する様々な課題を持つ企業様に向けて、 採用から定着・管理にわたる包括的なサポートサービスを提供しています。 障がい者雇用にお悩みの担当者様は、ぜひお問い合わせください。 >>サービスの詳細はこちらから この記事を書いた人 株式会社JSH|矢野 翔太郎 株式会社JSHにて障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」のスキーム開発から営業までを担当。 企業側の障がい者雇用の課題解決だけではなく、農園の開設や運営にも携わることで、障がい者雇用のリアルな現場にも正対。 関連法案や海外の雇用事情についての知見もあり、セミナー等を通じて障がい者雇用に関する様々な情報発信も行っている。
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 | e-Gov法令検索 ヘルプ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第三十八号) 施行日: 令和三年四月一日 (令和二年厚生労働省令第六十一号による改正) 35KB 37KB 439KB 348KB 横一段 387KB 縦一段 386KB 縦二段 387KB 縦四段
精神障害・発達障害者も雇用義務対象範囲に 発達障害を含む精神障害者について、改正前までは雇用義務の対象に含まれていませんでしたが、2016年4月より新たに雇用義務の対象となり、法定雇用率の算定基礎の対象に加えられました。 ※雇用"義務"とは、必ず雇用しなければならない、ということではなく、雇用対象となる障害者の範囲に加わっている、という意味です。 2. 合理的配慮の提供が義務化 合理的配慮とは、障害者が他の人と平等に生活できるよう、一人ひとりの特性や場面に沿った、過度な負担にならない程度の変更・調整のことです。改正によって、提供は義務と定められました。 合理的配慮の具体的な内容や程度については、明確に定められているわけではありません。障害の内容や周囲の環境、配慮をする側の状況により変わるため、具体的にどんな配慮が必要で実現可能かは、障害がある人と、事業者や周囲の人たちと相談の上で決めるものとされています。選考活動や入社時、どのような配慮が必要かを確認・検討すること、雇用後も必要に応じて都度、見直していくことが大切です。 ※合理的配慮の考え方や配慮のポイント、提供事例を別記事で詳しくまとめています。 3. 障害者に対する差別の禁止 雇用の分野における、障害を理由とする差別的取扱いを禁止しています。例えば、障害があることを理由に採用を拒否したり、低い賃金を設定したりすることなどが該当します。 企業名公表も…違反した場合の罰則は? 障害者雇用促進法 わかりやすく. 法律に定められている雇用義務を順守しない場合、どのような措置が取られるのか気になる方も多いのではないでしょうか。違反した場合に受ける罰則を大きく分けて3つにまとめました。 納付金が徴収される 前の章でも触れましたが、基本的に不足1人につき50, 000円の納付金が徴収されます。従業員数や時期によって金額が変動します。 改善指導が入る ハローワークより「障害者の雇入れに関する計画」の作成・提出が求められますが、それでも改善が遅れている企業に対しては、企業名の公表を前提とした労働局・厚生労働省からの指導が入ることがあります。 企業名が公表される 雇入れ計画の適正な実施に関し勧告を受け、一連の指導を受けたにも関わらず改善が見られない企業があった場合、企業名が公表され社会的な信頼性を失うことになります。 企業名公表までの流れ ハローワークは、各企業が提出する「6月1日時点の障害者雇用状況報告書」(通称:ロクイチ報告)をもとに、改善命令や、先に紹介した「障害者の雇入れに関する計画」の提出を求めていくことになります。 企業名公表までの大まかな流れとしては以下の通りです。 1.
5人以上)の法定雇用率は2. 2%以上、国・ 地方自治体 は2. 5%以上、都道府県教育委員会は2. 4%以上となった。法定雇用率に達しなかった民間事業主は不足人数1人につき月額5万円の納付金を納めなければならない。国はこれを原資に法定雇用率を超えて雇用している事業主に助成金を支給し、障害者の雇用を促している。法定雇用率に達しなかった行政機関は、不足人数1人につき年60万円の庁費を翌年度予算で減額される。厚生労働省の調査では、2018年6月時点で、民間企業で働く障害者は約53万4800人と過去最高になった。行政機関の雇用者は5万1900人。平均雇用率は民間が2. 05%、行政機関が2.
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