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退職金規程の変更にはそういうルールが無いんですか? 全員の賛成までは無理でも、せめて過半数の賛成ぐらい得ておくべきだと思うんですけど・・。 多数決による賛成は特に求められません。 ただし会社が労働者側とどれだけ誠実な協議をしたかや、労働者側の賛成反対がどれぐらいだったかという点は、 裁判所が変更の妥当性を判断するための材料の1つにはなります。 会社を退職し、退職金の支払いを求めたんですが、いま退職金規程を見直してるところだから待つよう言われました。 そんな急な制度の変更が許されるんですか? まるで私が辞めるタイミングに合わせたみたいで良い気分がしません。 制度の急な変更が不誠実であるのはもちろんですが、そもそも原則として 規程の変更は既に退職した労働者に効力を持ちません 。 本来支払われるべき額を堂々と請求してください。 退職後の変更が効力を持たないなんておかしいわ。 どこかの会社は既に退職したOBの年金を削って、裁判にも勝ったと聞いたもの。 退職 "年金" の場合は、世代間の公平を期すために支払い基準を統一する必要性が高く、また将来削られる可能性を労働者もある程度予期していたはずだという理由で、退職後の減額も認められる場合があります。 しかし通常の退職金は、退職時に労働者の権利として確定するものなので、後からルールを変更しても意味がありません。 【次のページ】 » 円満退職でないから払いたくない
7%にとどまる状況にあり(厚生労働省「 平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(4 退職給付(一時金・年金)制度) 」参照)、新たな対策が必要ではないかとの意見もあります。 まとめ 上記のように、退職金は賃金としての性格を有するものの、その複合的な性格から支給を制限することが一部認められています。しかしながら、退職金の不支給または制限規定はその規定の合理性が争点とされ、紛争に発展する可能性が大きいといえます。したがって、退職金規定を設けるだけで安心はできず、具体的な適用場面においては支給する退職金の金額につき専門家の意見を得るなど慎重に対応すべきといえます。
8= 960万円 《別テーブル型》 別テーブル型の場合、計算方法は以下の通りになります。 算定基礎額×勤続年数×計数 就業規則の見方や計算の流れについては、基本給連動型と同じです。 違うのは、就業規則や退職金規定に定められた算定基礎額をもとに計算するという点です。 《ポイント制》 ポイント制の退職金の規定は、以下のようなものになります。 【 退職金の計算 】 ポイント制の場合の計算方法は以下の通りです。 単価、ポイントについても就業規則や退職金規定に定められています。 ① 退職金ポイント 勤続年数や階級ごとにポイントがふられます。 これも、 就業規則や賃金規定又は退職金規定の最後のほうのページに別表として記載されているはずですので探してみてください。 例:勤続年数1年ごとに20ポイント 等級ごとに以下のようなポイント ② ポイント単価 会社によります。 ここでは、1ポイント1万円としておきましょうか。 ③ 退職事由別支給率 定年や解雇された場合を1倍として、自己都合退職した場合は、0. 就業規則と雇用契約書、内容が異なる場合どちらが優先される？ | 残業代請求・弁護士相談広場. 8などとされているなどが典型的です。 一般的には、自己都合退職のほうが退職金が低く設定されていることが多いです。 ではこの例にしたがって、退職金を計算してみましょう。 (例) ・勤続年数15年 ・役職は課長 ・自己都合退職 退職金=①退職金ポイント(勤続年数ポイント+役職ポイント)×②ポイント単価×③退職事由別支給率 =①(20×15年+32)×②1万円×③0. 8 = 265万6000円 3章 退職金にかかる税金に注意! 退職金をもらったときに注意すべきことがあります。それは、 退職金にも税金がかかる ということです。かかる税金は所得税と住民税です。 ■所得税の計算方法 《課税対象になる退職金の計算》 課税対象になる退職金の額は、以下の式を使って求めます。 課税対象になる退職金の金額=(収入金額(源泉徴収前の金額)-退職所得控除額)×1/2 ※役員(役員としての勤続年数が5年以内)の退職金には1/2はかけません。 退職所得控除額は、以下のとおりです。 《退職金の所得税の計算方法》 ※1年に満たない端数は切り上げます。 (例)21年2か月→22年 先ほど算出した課税対象になる退職金の金額をもとに、所得税を計算していきます。 所得税の計算は、課税対象の退職金の額によって変わります。 所得税=(A×B-C)×102.
勤務態度が悪く業務成績も悪いAさんが退社することになりました。彼は、先輩が退職金をもらっていたので自分ももらえると思い、退職金を請求してきました。当社では、その人の働きに応じた退職金を支払ってきましたが、Aさんの働きぶりでは払うつもりはありません。支給しないといけないのでしょうか? 支払う・支払わないの判断は任意で決められる? 労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使用する者には、就業規則の作成義務があります。 しかし、そこに 退職金に関する事項を絶対に記載しなければいけないという規定はありません 。そのため、就業規則に退職金制度を設けていなければ、退職金を支給する義務もなく、逆にどのような方法で退職金を計算するかも会社の自由になります。 ただし、いったん就業規則の中に退職金規定を定め、金額や支払い方法を具体的に明記しているのであれば、そのルールは守られなければならず、ルールに反するような任意の判断はできなくなります。 では、退職金規定を定めていない会社の場合は、どうなるのでしょうか?