M. アジア法)卒業、ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所(シンガポール共和国)。2013年弁護士法人御堂筋法律事務所復帰。2014年から2015年まで事業会社へ出向。2017年弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任)。東京弁護士会所属。海外コンプライアンスを含む個人情報保護法関連のセミナーの実施に加え、東南アジアの法制度に関するニュースレター記事等を多数執筆。御堂筋法律事務所プロフィールページは こちら から
法学 > 社会法 > 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 > 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 > 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (最終改正:平成二七年九月一八日法律第七三号)の逐条解説書。 ウィキペディア に 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 の記事があります。 目次 1 第1章 総則 (第1条~第3条) 2 第2章 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置 2. 1 第1節 業務の範囲 (第4条) 2. ＜改正個人情報保護法2020【1】＞ 改正前に基本から学ぶ「個人情報保護法」について | お仕事プラス. 2 第2節 事業の許可 (第5条~第22条) 2. 3 第3節 補則 (第23条~第25条) 3 第3章 派遣労働者の保護等に関する措置 3. 1 第1節 労働者派遣契約 (第26条~第29条の2) 3. 2 第2節 派遣元事業主の講ずべき措置等 (第30条~第38条) 3. 3 第3節 派遣先の講ずべき措置等 (第39条~第43条) 3.
個人情報保護法改正の理由は、個人情報に該当するか否かのグレーゾーンの拡大にあるのです。ここでは、同法の改正について解説します。 1.個人情報保護法改正の理由 個人情報保護法改正の理由とは、技術革新により以前は個人の識別情報できなかったものが識別できるようになったため、個人情報に該当するか否かのグレーゾーンが拡大したこと 。 ここでは、個人情報保護法の背景について触れながら、「個人識別符号」の導入によりグレーゾーンの解消を図った個人情報保護法の改正について解説します。 個人情報保護法の背景とは? 2020年改正個人情報保護法によるクッキー規制の整理. 個人情報保護法の背景には、高度情報通信社会の進展に伴った個人情報の利用の著しい拡大があります。高度情報化社会の進歩は、個人情報の保護にも大きな影響を与えているのです。 以前なら個人情報の識別情報にはならなかったものが、個人情報に該当するようになる ビックデータなど情報解析技術が進む中、個人情報の利用が著しく拡大してきている また通信情報技術の進歩により、個人情報保護法の持つ重要性が高まっているという点もあります。 個人情報保護法改正の背景にあるのは、「個人情報と識別されるゾーンの拡大」「技術革新による個人情報利用の著しい拡大」などです 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数! !⇒ カオナビの資料を見てみたい ●評価シートが 自在に つくれる ●相手によって 見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか 一覧で見れる ●一度流れをつくれば 半自動で運用 できる ●全体のバランスを見て 甘辛調整 も可能 2.個人識別符号とは? 個人識別符号とは、以下のような特徴をもつ文字、番号、記号などの符号のこと 。 指紋データや顔認識データなど、個人の身体的特徴をコンピュータの用に供するために変換される 旅券番号や運転免許証番号など、個人に割り当てられる ここでは、顔認識データや指紋データといった「生体情報」についてもあわせて解説します。 顔認識データ・指紋データなどの「生体情報」 顔認識データ・指紋データなどの「生体情報」は、政令において個人識別符号と定められます。これ以外にも、下記のようなものが、個人識別符号として認められているのです。 顔の骨格および皮膚の色並びに目、鼻、口そのほか顔の部位の位置および形状によって定まる容貌 歩行時の姿勢および両腕の動作・歩幅、そのほか歩行の態様 手のひらまたは手の甲若しくは指の皮下静脈の分岐および端点によって定まる、静脈の形状 指紋または掌紋 個人識別符号とは、個人の身体的特徴をコンピュータで使用するために変換し、そのうえで個人に割り当てられた文字・番号・記号といった符号のことです 社員のモチベーションUPにつながる!
老齢基礎年金とは? 前回 は、公的年金の種類について勉強したワンね。そのなかでも、今日は 「老齢基礎年金」 について勉強したいと思うワン。 たしか、老齢給付は 「老齢基礎年金」 と 「老齢厚生年金」 とで分かれているんだよね。 「老齢基礎年金」 は、 日本に住む20歳~60歳の人すべてが加入する、その名の通り基礎の部分 だね。 ちなみに 「老齢厚生年金」 は、 会社員や公務員が年金の上乗せとして加入している部分 だよね。 そういうことワン。よく覚えているワン! 今日は、 「老齢基礎年金」の納付期間や受け取れる年金の額、「繰上・繰下受給」、「付加年金」 についてやっていくワン。 繰り上げ、繰り下げ?付加年金? なんだかよくわからない言葉が出て来たよ? 一つずつ分かりやすく説明するので安心するワン! 老齢基礎年金の受給要件 まずは、老齢基礎年金の受給要件についてワン。老齢基礎年金を受け取るには、原則として下記の2つの要件を満たす必要があるワン。 【老齢基礎年金の受給要件】 ・ 65歳以上 ・『受給資格期間』が10年以上あること この 『受給資格期間』 ていうのは何のこと? 簡単に言うと、年金を納付していた期間のことだワン。ただし、保険料を免除されていた期間なども含むので、正確には下記のような式になるワン。 『受給資格期間』=保険料納付期間 + 保険料免除期間※1 + 合算対象期間(カラ期間)※2 ※1 保険料免除期間… 法廷免除、申請免除、学生納付特例制度、納付猶予制度 などを受けた期間 ※2 合算対象期間(カラ期間)… 法律改正などの事情の為 、受給資格期間には含むが、年金額の計算には反映されない期間 なるほど。 ところで、納付期間が10年あれば年金が受け取れるなら、11年以上払い続けるのはもったいなくない? 老齢基礎年金は何歳からいくらもらえるの？｜個人事業主・自営業の方の年金【保険市場】. それは少し、というかかなり違うワン。 受給資格期間、つまり保険料を納めている期間が10年間あって、初めて老齢基礎年金の受給要件を 満たすことになるワン。 そして、 老齢基礎年金を「満額」受け取るには、40年間きっちり保険料を納付する必要がある ワン。 あ、そういうこと。じゃあ例えば、9年間だけ保険料を納めた人は将来、老齢基礎年金はもらえないのか、すごく損だね。 もし追納や後納が出来ない場合、そういうことになるワンね。 そして、あすかなどの会社員が加入している 「老齢厚生年金」 についても、受給の要件として 「老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること」 というのがあるので、 「老齢基礎年金」が受け取れない場合、必然的に「老齢厚生年金」も受け取れないことになる ワン。 老齢基礎年金は、いくらもらえる?
さて、老齢基礎年金の受給要件が分かったら、次はいくら貰えるのかが知りたいと思うワンね。 そうそう。満額貰うには、40年間保険料を納付しないといけないって言ってたね。 そうワン。そして、満額というのは、毎年変動があったりするワンけれど、例えば 2021年度の価額は年額780, 900円 ワン。 年額780, 900円てことは、一か月65, 075円…。ここに厚生年金が加算されるっていうことか。 老齢厚生年金のことはまたあとで勉強するワン。 まずは、老齢基礎年金について、受け取れる年金額を算出する式を覚えるワン。 【老齢基礎年金の年金額】 $$\frac{保険料納付済期間+免除期間のうちの一定期間※}{480ヵ月(20年)} $$ ※ 免除期間のうちの一定期間 …法廷免除、申請免除の内の一部 法廷免除、申請免除によって免除された期間も、一部は年金額の計算に算入されるワン。 ただし、学生納付特例や納付猶予制度によって「猶予」された期間は、年金額の計算には参入されないので注意が必要ワン。 老齢基礎年金の繰上受給・繰下受給とは 老齢基礎年金は、基本的に65歳から受給できるワン。 でも実は、もっと早くから、あるいはもっと遅くから受け取ることもできるのだワン。 えっそうなの!? それなら、早くもらえるに越したことはなくない? 受給を早めると、その分受け取れる年金額が少なくなるワン。 反対に受給を遅くすると、受け取れる年金額が増えるワン。 なるほど、そんなうまい話は無いか。 受給を早めることを、 「繰上(くりあげ)受給」 といい、遅くすることを 「繰下(くりさげ)受給」 というワン。 減額、または増額の割合は下記の通りだワン。 「繰上(くりあげ)受給」 ・ 60~65歳 の希望する月から 早めての受給 が可能。 ・年金額は、 『繰上げ月数×0. 5%』減額 される。 (減額された年金が一生涯続く) (※2022年4月以降、『繰上げ月数× 0. 4% 』に改正予定) 「繰下(くりさげ)受給」 ・ 66歳~70歳 の希望する月から 遅らせての受給 が可能。 ・年金額は、 『繰下げ月数×0. 老齢基礎年金 受給資格期間とは. 7%』増額 される。 (増額された額が一生涯続く) (※2022年4月以降、繰下げ受給の上限が 70歳から75歳 へ引き上げられる予定。) 減額、または増額された年金額が一生涯つづくのかあ。これは慎重に考えないといけないね。 付加年金とは 第1号被保険者(自営業者など)で、将来受け取る年金額を増やしたいという人の為に、『 付加年金』 という制度があるワン。 付加年金(ふかねんきん)?
これは、 付加年金保険料(月額400円)を国民年金保険料に上乗せして払うことによって、 将来受けとる基礎年金が、『納付月数×200円』分、年間で割増しされるという制度 だワン。 ううん、なんだがお得なのか何なのか分からない…。 単純計算で、例えば 10年間付加年金を納付した場合 、 『10年(120ヵ月)×400円=48, 000円』 48, 000円 を上乗せして支払うことになるワンね。 この場合の 年金額の増額分 はというと、 『 10年(120ヵ月)×200円=24, 000円 』 24, 000円が年額で上乗せされる ワン。 つまり、 2年間で元が取れる ということワンね。 3年目からは黒字になるってことだね。 そうワンね。(黒字って…。) さて、今回は老齢基礎年金について、いろいろ勉強したワンね。 次は老齢厚生年金について勉強したいと思うワン! 自分が将来受け取るお金のことだから、とても気になるなあ。次回もよろしくお願いします! Follow me!
年金の受給要件 任意加入できる人 〇日本国内に住所を有する 被用者年金制度 の 老齢年金 を受けられる20歳以上60歳未満の人 〇日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人 〇1965(昭和40)年4月1日以前生まれで、日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の人、または日本人で外国に居住している65歳以上70歳未満の人。ただし、受給資格期間を満たしていない人に限ります。 受給資格期間は、保険料納付済期間と免除期間の合計月数( 合算対象期間 がある人はその月数も加える)です。自身がどれくらいの月数になっているかは、 ねんきん定期便 や ねんきんネット で調べることができます。 ○老齢基礎年金の 繰上げ受給 をしている人は任意加入できません。 ○厚生年金保険に加入している場合は、70歳以降も受給資格期間を満たしていないときは任意加入できます( 高齢任意加入 )。 ○さかのぼって加入することはできません。 ○保険料の納付は通常口座振替にて行います。 ○ 付加保険料 の支払も可能です。 手続きは住所地の市区町村の窓口で行います。 【持参するもの】 □年金手帳または基礎年金番号通知書 □預貯金等通帳 □印鑑 この記事はいかがでしたか? ボタンを押して評価してください。 この記事の感想をお寄せ下さい。
次にもう1つの年金である老齢厚生年金についてご紹介します。老齢厚生年金とは会社に勤めていて、厚生年金保険に加入していた方が受け取ることのできる年金です。給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されるというものです。つまり、老齢基礎年金と合わせて受け取ることができる年金なのです。 また、60歳以上で、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていること、厚生年金の被保険者期間が1年以上あることにより受給資格を満たしている方には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されることとなっています。 老齢厚生年金の受給資格は老齢基礎年金の支給要件を満たしていることです。これに加えて厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あることが受給資格となります。ただし、65歳未満の方に支給する特別支給の老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要となります。 老齢厚生年金は満額いくらもらえる? 老齢厚生年金は企業によって支払われる給料が異なり、その分納める年金の額も異なることから満額という考え方が基本的にはありません。 老齢基礎年金・老齢厚生年金を早く受け取りたい 老齢基礎年金及び老齢厚生年金は65歳に達してから受け取るのが原則です。しかし平成14年4月に施行された厚生年金保険法の改正により本来60歳からだった年金の受給年齢が65歳に段階的に引き上げられています。これによって支給開始年齢が61歳以上となる方は、一定の条件を満たす場合、支給開始年齢より前に繰り上げて受給することができます。これを繰り上げ受給といいます。 基本的には国の老齢厚生年金のみの繰上げや、連合会老齢年金のみの繰上げはできません。ですが、通算企業年金に加入されている方においては、国の老齢厚生年金の繰上げ請求に連動しないためどちらかを先に受け取るということもできます。 早く受け取る方法とは? 早く年金を受け取るためには、60歳に達しており、被保険者期間が1年以上あり、さらに保険料納付済期間等が10年以上あることが条件です。この条件を満たしている場合には請求をすることで繰り上げ受給をすることができます。 早く受け取ることのメリット、デメリットは?