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A 養育費は子どものためのものですから、約束した当時と事情が変わって養育費が必要になれば請求することができます。 まずは、相手とよく話し合ってください。ただし、相手も養育費は要らないものとして生活設計を立てているということも考えられますから、 養育費の協議は難航するかもしれません。養育費を必要とするようになった事情をよく相手に理解してもらうことが大切です。 話合いがつかないときは調停を申立てることができます。 Q13 未婚のまま子どもを出産しましたが、養育費を請求できますか? A まず、相手の男性に認知の請求をしてください。 認知をしてもらって父親であることを明確にした上で養育費の請求をしてください。 相手が認知に応じてくれるなら認知届を市役所等の戸籍係に提出してもらってください。 応じてくれない場合は、家庭裁判所に認知や養育費の調停を申し立てることをおすすめします。 Q14 子どもが私立高校に進学することを希望していますが、入学金や授業料を請求できますか? A 私立高校への入学について相手が承諾しているのでしたら、 授業料、入学金等について毎月の養育費とは別に負担を求めることができます。金額などについて相手と話し合ってください。 相手が承諾していない場合に、家庭裁判所に調停を申し立てたときは、私立高校入学の事情、相手の収入等を考慮して判断されることになります。 Q15 義務者である父親が自己破産しましたが、養育費は請求できますか? A 自己破産しても養育費を支払う義務はなくなりませんから、未払いの養育費を請求することができます。 また、これからの分についても支払ってもらうことができます。 ただし、相手は破産後収入がなくなったり、大幅に減ったりしている場合があるでしょうから、養育費の減額を求めてくるかもしれません。 したがって、相手の事情によっては減額に応じざるを得ないこともあるでしょう。 Q16 相手の収入が少ないので、祖父母に養育費を請求したいのですが? A 祖父母にも孫に対する扶養義務がありますので、孫から祖父母に対して扶養料を請求することは可能です。 しかし、祖父母の扶養義務は 父母に優先されるものではなく、祖父母の生活に余裕がある場合に、認められるという程度の義務とされています。 増額、減額等 Q17 子どもが高校に進学して教育費や生活費が急に増えました。増額してほしいのですが?
調査方法:インターネット調査/調査概要:2021年6月 サイトのイメージ調査/調査提供:日本トレンドリサーチ 「養育費について相談したい…」と思っていても、養育費の取り決めに関してなのか、未払いに関してなのか、減額をしたいのか、相談内容は人によってさまざまです。 厚生労働省が公表している2016年の『 全国ひとり親世帯等調査結果報告 』によると、母子家庭の養育費受給状況は24. 3%、父子家庭は3.
A 養育費は子どもの月々に必要な生活費ですから、月払いが原則です。 親の収入の変動や子どもの死亡など予測できない事情が生じる可能性があるからです。 父母が同意すれば一括払いも可能ですが、その後、事情の変更があれば改めて請求することができるものですから、 そのことをお互いに確認していないとトラブルが生じるおそれがあります。 Q8 学資保険は養育費に入るのですか? A 学資保険は子どものためのものですが、契約者が受取人になっているのが普通です。 したがって、子どもの入学時などに支払われる保険金は契約者が受け取ることになり、直接子どもが受け取るわけではありません。 仮に契約者が途中で解約したとしても、子どもや子の親権者は異議を申し立てることができません。 したがって、保険料を負担するからといって養育費の額を少なくしてもよいというものではありません。 保険というものは契約者の事情により、途中解約や中断のリスクがありますので、離婚時に契約者の名義を変更することも一つの方法でしょう。 その場合は保険料を変更した契約者が支払うことになります。 養育費と面会交流 Q9 子どもと会わせずに養育費をもらいたいのですが? A 養育費と子どもに会うこと(「面会交流」と呼んでいます)とは別の問題です。 面会交流を実施しなくても養育費を請求することはできます。 しかし、子どもに会うことは養育費を支払う励みになることでしょうし、 別れた親と子が良い関係を持てるようにすることは子どもの成長にとっても大事なことです。会わせることが難しいような事情がある場合には、 最近の子どもの様子を知らせたり、写真などを送ってあげるという方法もあります。 Q10 子どもに会わせてくれないので養育費を中止したいのですが? A Q 9 の回答でも述べましたように養育費と子どもに会うこととは別の問題です。 会えなくても養育費は支払わなくてはなりません。会えない事情についてよく相手と話し合って子どものためによい方法を考えましょう。 養育費の請求 Q11 過去の養育費をさかのぼってもらいたいのですが? A 過去の養育費については、請求すること自体はできます。 これに相手が応じてくれる場合は、もらうことができますが、そうでない場合に、家庭裁判所が「審判」で過去の養育費の支払を命じる例は多くなく、 養育費を請求したときから認められるのが一般的です。 養育費は、子どもの現在の生計維持のために必要な給付であるという性質から過去の生計をさかのぼって充足させるものではないという考え方や 過去の養育費の請求を広く認め過ぎると、義務者が予想できないような多額な支払義務を負うことになり、 義務者に過酷な結果になるなどと考えられているためです。 Q12 養育費は要らないと言って協議離婚しましたが、今からでも請求できますか?
A 養育費は、最初に決めた時に比べて生活状況が大きく変化したなど「事情の変更」が認められる場合には 再度決め直すことができます。ただし、子どもの教育費などが大幅に増加したとしても相手の収入が増えていなければ現実には増額が難しい場合があるでしょう。 入学金などの一時的な経費や塾の費用等については通常の養育費とは別に特別経費として話し合うことができます。 また、相手が病気や失職等で収入が少なくなったりした場合は、減額に応じなければならないこともあります。 再婚と養育費 Q18 義務者である父親から、再婚したので養育費が支払えないと言ってきたのですが? A 再婚したとしても、元夫の養育費を支払う義務がなくなるというわけではありません。 ただし、養育費を決めた時と比べて元夫の生活状況が変わったなど再度協議する必要があるような場合には、まず相手とよく話し合ってみてください。 協議ができない場合は家庭裁判所の調停を申し立てることができます。 Q19 権利者である母親が再婚したのですが、引き続き養育費をもらえるのでしょうか? A あなたが再婚後、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合には、養父が優先的に子どもの扶養義務を負い元夫の扶養義務は後退しますので、 養育費の減額の理由になると考えられています。 再婚相手と子どもが養子縁組をしていない場合には、再婚相手には扶養義務はありませんが、ただし、 事実上子どもが再婚相手にも扶養されていることなどの事情により、養育費の減額が考慮される要素になる可能性があります。 履行確保 Q20 書面で約束した養育費が支払われなくなりましたが? A 私的な書面の場合、相手に督促しても支払われないときは、その書面では強制執行はできません。 私的書面の内容を根拠に簡易裁判所や地方裁判所の民事訴訟等の手続によって請求することも可能ですが、 実際には将来分の養育費と併せて、改めて家庭裁判所に調停を申立てて請求することが多いようです。 相手と話合いができるようなら、公正証書を作成するとよいでしょう。 その場合は、約束を守らなかった場合には強制執行ができるという認諾条項の付いた公正証書を作成することをおすすめします。 Q21 公正証書で約束した場合、履行勧告してもらえますか? A 履行勧告は家庭裁判所で取り決めた事項について、 これが守られない場合に権利者の申出に基づいて支払うように勧告を行うもので、公正証書での取決めについては利用できません。 家庭裁判所は履行勧告の申出があれば、相手に書面を出したり、電話を掛けたりして支払うよう勧告するものです。 申出は費用がかかりませんし、電話でも申し込むことができます。したがって、利用しやすい制度ですが、強制力はありません。 Q22 強制執行したいのですが、相手の反応が気になります。 A 強制執行は相手の財産を強制的に取り立てるものであり、 相手が会社員である場には会社での立場にも影響を受けることもあるでしょう。 養育費は子どもが自立した社会人になるまで長い期間支払うべきものですから、相手との関係に配慮することも大切です。 相手が感情を害して関係が悪化することが心配されるために、強制執行までは踏み切れないという気持ちもよく分かります。 したがって、強制執行に踏み切るときには、相手がどのような対応をするかということもよく考えて実行する必要があるでしょう。 それまでの経緯を踏まえ、強制的な方法によることもやむを得ないかどうかを考えてみてはどうでしょうか。 Q23 間接強制とはどういうものですか?
養育費の支払義務は自己破産しても免責されません。しかし、 残念ながら収入がない相手から回収することはできないのが実情 です。まずは、本当に相手に収入がないか確認をしましょう。 養育費の支払い義務は原則親にありますが、特段の事情があれば祖父母に請求することができる場合もなくはありません(ただ、そのような事例はほとんどありません。)。 もし相手に収入がないのであれば、相手のご両親に相談をしてみるか、 生活保護などの公的支援を受けることを検討 しましょう。 母子家庭(シングルマザー)に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説 母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件 母子家庭が児童扶養手当と生活保護を受ける際の基礎知識! 元夫が再婚して養育費を払えないと言ってきました 養育費の金額は、お互いの収入によって異なるというのは「 養育費の相場と養育費算定表での計算|養育費は親の収入によって決定する 」でお伝えした通りです。 一度決まった養育費は相手の都合で一方的にこれを変更することはできません。 そのため、仮に相手の収入が減ったり、再婚して新たに子供ができて、扶養義務が生じたとしても、それのみで直ちに養育費の金額が変更されることはありません。 しかし、このような場合には相手から養育費の金額について協議の申入れがされることはあるでしょうし、協議が整わなければ養育費減額調停などを申し立てられることもあり得ます。 このようなケースでは弁護士に相談することをおすすめします。 元嫁が再婚した場合、養育費は減額できませんか?
外国人技能実習生のクライソン協同組合 開発途上国へ技術・技能移転を図り、経済発展を担う人材の育成に支援出来ます。 外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産の貢献に期待が持てます。 外国人技能実習生は素直で真面目、若く物覚えも早いことが特徴です。 ※日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保をしなければなりません。 ※外国人技能実習生は労働関係法令上の「労働者」となり、最低賃金の適用対象となります。 ⇒地域別最低賃金の全国一覧 ※業種により別途業種別最低賃金が適用される場合があります。 外国人技能実習制度とは? 日本の企業がベトナムや中国など開発途上国の若者を受け入れ先進国の進んだ技能・技術・知識を体得する制度の総称です。 技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。 一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れる事が出来ます。 入国した技能実習生は、受け入れ企業様と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために最長5年間の技能実習に入ります。 ※平成29年11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための技能実習法が施行されました。 ( 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 ) クライソン協同組合のインフォメーション 「一般監理団体の許可を受けました」
日本は2007年に「超高齢社会」を迎え、現在でも多くの企業で人手不足がささやかれています。問題解決にあたり、外国人雇用という選択肢を考える人事担当の方も多いでしょう。そんな中で注目されているのが「技能実習生制度」です。 この言葉を一度は耳にしているのではないでしょうか?技能実習生制度は、日本にとっても相手国にとってもプラスになる大変魅力的な制度です。しかし、どの職種でも適用できるわけではありませんし、受け入れるためには条件があります。そのため、制度の仕組みや対象となる職種をしっかり把握しておくことが大切です。 そこで、この記事では技能実習生制度の内容やメリット、受け入れ可能な職種について詳しくご紹介します。ご覧いただくと、技能実習生制度について明確にご理解いただけます。 技能実習生制度と受け入れ可能な職種について丸わかり ここでは、技能実習生制度の仕組みについてご説明します。また、技能実習生の受け入れ可能職種や審査基準についてもご解説しますので、しっかり確認しておきましょう。 そもそも外国人技能実習生制度とは?
04. 19】 スリランカとの協力覚書 【厚生労働省】 【2018. 02. 01】 バングラデシュとの協力覚書 【厚生労働省】 【2018. 01. 29】 モンゴルとの協力覚書 【厚生労働省】 【2017. 12. 21】 ラオスとの協力覚書 【厚生労働省】 【2017. 9】 フィリピンとの協力覚書 【厚生労働省】 【2017. 11. 21】 インドとの協力覚書 【厚生労働省】 【2017. 10. 17】 カンボジアとの協力覚書 【厚生労働省】 【2017. 07. 11】 ベトナムとの協力覚書 【厚生労働省】 【2017. 06.
外国人技能実習生受入れにかかる費用につきましては、当組合へ直接お問合わせください。お電話、お問合わせフォームからお気軽にご相談ください。 技能実習生の家族が同伴したり、途中で一時帰国したりする場合はありますか? 技能実習生は、単身での配属となります。技能実習生の家族が同伴することは認められておりません。帰国に関しては、期間を限定して、一時帰国が出入国在留管理庁より許可される場合があります。 技能実習生の健康管理や、病気やけがの際にはどうすればいいのでしょうか? 技能実習生は、労働保険や健康保険加入など、日本人の労働者と同じ扱いとなります。さらに、協同組合フォワードでは、技能実習生のけがや病気の場合に備え、外国人技能実習生総合保険(死亡、損害賠償などを含む)に加入しております。 技能実習生の受入れにあたって住居や食事手配が必要だと聞いたのですが? 技能実習生の住居につきましては、受入れ企業様においてご用意いただきます。住居の広さは、アパートや社宅や寮で、寝室は1人当たり4. 技能実習生の指導員とは？役割や選任されるための要件について解説 | WeXpat Biz（ウィーエクスパッツ ビズ）. 5㎡以上の広さが必要となります。食事につきましては、技能実習生がそれぞれ自炊いたしますが、受入れ企業様にて社員が利用できる食堂等がある場合には、食堂で提供していただいてかまいません。 技能実習生の選抜方法や来日までにかかる期間を知りたいのですが? まず技能実習生は、現地の送り出し機関が選抜いたします。受入れを希望する企業の担当者に現地にて最終面接を行っていただきます。もちろん当組合からも現地に精通した担当者が同行し、受入れ担当者様をサポートさせていただきます。最終面接を経て、来日までにかかる期間は、出入国在留管理庁の審査が行われ、入国までは約4か月から5か月程度となります。ただし、審査の状況によっては、さらに時間がかかることもあり、場合によっては、入国することができないこともあります。 技能実習生とのコミュニケーションや生活慣習の違いが心配なのですが? 協同組合フォワードが受入れる技能実習生は、日本に入国する前に研修を受けております。研修において、日本の生活習慣、日本でのコミュニケーション(日本語教育)等に関する事項を学んでおります。さらに入国後、当組合が主催して、技能実習生は160時間以上の集合研修を受けます。技能実習生はその後に、それぞれの受入れ企業に配属されます。 受入れにあたって出入国在留管理庁への手続きはどのようにすればいいのでしょうか?
更新日:2021/06/17 「技能実習と特定技能どちらを活用したら良いの?」 「制度が複雑すぎてそもそも何が違うのか分からない」 こんな悩みを抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、とりあえず各制度の基礎だけは押さえておきたいという方に向けて、在留資格「特定技能」と従来の「技能実習」の違いを6つのポイントに絞って解説していきます。 ▶︎その他の在留資格についても把握したい!という方は、 在留資格徹底解説 をご覧ください! 在留資格「特定技能」と「技能実習」抑えておくべき6つの違い 1. 制度の目的が異なる 技能実習制度 は、開発途上国出身の方に日本の高い技術を現場での実習を通じて習得してもらい、帰国後に培った技術を広めていただくという 国際貢献を制度の目的としています 。一方で、2019年4月に新設された在留資格 「 特定技能 」 は、日本企業の 人手不足を補うことを目的としています 。 (従来は技能実習生が実習満了後に日本に在留する手段は存在しなかった ©︎) (「特定技能」により「技能実習」後も日本に在留し続けることが可能に ©︎) 2. 就業可能な業種や職種が異なる 「特定技能」と「技能実習」では就業可能な業種・職種が異なります。つまり「技能実習」は可能でも「特定技能」は不可能であったり、逆に「特定技能」は可能でも「技能実習」は不可能であったりする職種があります *技能実習2号の移行対象職種は こちら *特定技能の対象分野は こちら 3. 転職の可否 技能実習制度では、在留の目的が「就労」ではなく、あくまでも「実習」であるため、そもそも「転職」という概念が存在しません。所属先の企業が倒産するか、技能実習2号から3号への移行の場合のみ「転籍」が可能になります。一方で在留資格 「特定技能」 は就労資格であるため、同一職種であれば 転職が可能 です。加えて、永住権に繋がる特定技能2号対象職種が増加していけば、より外国籍の方にとってメリットの多い資格となっていくでしょう。 4. 「家族滞在」の可否 「家族滞在」とは、「就労」または「留学」の在留資格保持者の家族が日本に在留することができる資格です。「技術・人文知識・国際業務」などの専門資格ではこれが可能ですが、「技能実習」及び「特定技能1号」ではこれができません。しかし、「特定技能2号」では「家族滞在」資格で母国にいる家族を日本に呼ぶことができます。上の4分類の図から分かるように、現状ですと対象者は非常に限定的です。 5.