相続登記をするための5つのステップ 家や土地の相続登記をするための手順を説明します。 図1:土地の名義変更の5つのステップ この手順に従って手続きを進めていただければご自身でもできますが、必要な書類が多いことや、書類にミスがあると法務局の方と何度もやり取りを行わなければいけませんので、不安な方は司法書士に依頼することをおすすめします。 3-2. 家の名義変更 死亡 費用. 相続登記の必要書類 相続登記に必要な書類を詳しく見ていきます。 <作成するもの> ・遺産分割協議書 ⇒相続人全員が文書で分割内容を確認して押印したものが良い。 ・登記申請書 ⇒申請者が自分で作成(図 2 )。A4用紙横書き。 法務局提出用と控えの 2 部を作成する。 <集めるもの> ・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本 ⇒現在の戸籍を起点として、戸籍の変更があった分だけ集める。 いわゆる転勤族の場合は、収集にとても手間がかかる。 ⇒相続関係説明図を作成すると登記の調査後に戻ってくる。 ・亡くなられた方の住民票の除票 ⇒亡くなられた方の戸籍謄本には最後の住所の記載がない。 亡くなられた方が不動産の所有者という事を証明するために取得する。 ・相続人全員の戸籍謄本・住民票 ⇒ご自身のものを取りに行く ・固定資産税評価証明書 ⇒相続する土地の市町村の窓口で取得する 図2:登記申請書のサンプル 3-3. 相続登記にかかる費用 相続登記にかかる費用をまとめました。 ・登記事項証明書代 :600円/1物件 ・戸籍・住民票・評価証明書代など:数千円 ・登録免許税 :固定資産税の1000分の3 ・その他 交通費or郵送代など :数千円 4. 【車】車の名義変更のまとめ 車の名義変更をするための手順を説明します。 ※手続きや必要書類について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4-1. 車の名義変更をするための5つのステップ 車の名義変更をするための5つのステップを説明します。 ①自動車の所有者を確認する ②誰が相続するのか"新所有者"を決める ③遺産分割協議書を作成する ④自動車を相続するための必要書類を集める ⑤陸運局(運輸局)へ手続きに行く 4-2.
今回は、不動産の名義変更について、その手順や手続に必要なもの、かかる費用などをご紹介しました。どの理由で名義変更をするかによっても、準備がかなり違うことがわかりますね。 不動産の名義変更は、大きな所有物が動くことを意味します。申請に不備や見落としがないよう、専門家に依頼することも考えてみてください。 不動産の購入、売却は いえらぶ へ!
みなさんこんにちは! 静岡市の不動産会社、ライフステーションの小田です。 「家の名義変更」という法律的な手続き、自分には起こらないと思っていませんか?
ここまで解説してきたようによほどの資産がないのであれば、生前贈与よりも死後相続のほうが得になります。 生前贈与を検討する資産の目安としては相続税が非課税となる控除金額を目安にしてもらえばと思います。 相続税の控除は「基礎控除3, 000万+相続人の数(600/1人)」で算出することができます。 相続人の数 控除額 1人 3, 600万円 2人 4, 200万円 3人 4, 800万円 4人 5, 400万円 5人 6, 000万円 上記の表を参考に控除額を上回る場合であれば、生前贈与を検討してみてもいいかも知れません。 ちなみに国税庁の統計によると相続した人の中で、相続税を納める必要があった人は全体の約8%しかいませんでした。 出典: このことからも、基本的には生前贈与するより死後相続の方が得であることが分かります。 もしここまでの解説を読んでも判断に迷うような複雑な状況がある場合は、一度専門家に相談してどちらが得か具体的に計算してもらうことをおすすめします。
相続後に名義変更手続きを行うべき財産の種類としては、以下のようなものがあります。 不動産(土地や建物、借地権や借家権など) 自動車 銀行預金口座 株式や投資信託などを預けている口座 その他知的財産権など これらの財産の名義変更を行うためには、通常はあなたが正当な相続人であることを証明する書類(遺言書や遺産分割協議書など)が必要となります。 そのため、遺産分割に関する手続きが完了するまでは、財産の名義変更手続きを行うことはできません。 関連記事 関連記事 関連記事 (3)名義変更にはどのぐらいの費用がかかる? 銀行預金や有価証券といった財産については、通常名義変更に費用は必要ありません。 一方で、不動産や自動車といった財産については、法務局や運輸支局といった役所に対して費用を支払わなくてはなりません。 不動産の名義変更を行う場合、法務局に対して登録免許税という税金を納めます。 相続による名義変更では、不動産の固定資産税評価額に、税率1000分の4を掛け算して登録免許税の金額を計算することになります。 登録免許税の金額=名義変更したい不動産の固定資産税評価額×税率1000分の4 (※固定資産税の評価額は、毎年所有者となっている人に送られてくる固定資産税の納付書に記載されています) 例えば、固定資産税評価額5000万円の土地の名義変更を行う場合には、以下の金額を登録免許税として納めなくてはなりません。 5000万円×1000分の4=20万円 自動車の名義変更では、移転登録の手数料や車庫証明の取得などを行う必要がありますので、トータルで3000円程度の費用がかかります。 また、これらの手続きを司法書士などの専門家に代行してもらう場合には、専門家に対して支払う費用が別途必要になることにも注意しておきましょう(専門家の費用相場については後でくわしく説明します)。 (4)名義変更せずに放置していたらどうなる?
法律上、不動産の名義変更に期限はありません。 (2)名義変更手続きのおおまかな流れ 相続発生後、名義変更手続きが完了するまでは、おおむね以下のような流れで手続きが進んでいきます。 相続の発生(前所有権者の死亡) 相続人の確定(遺言がある場合は遺言によって、遺言がない場合は法律上権利を持つ親族が相続人となります) 調査によって相続の対象となる財産の範囲を確定します 相続人となる人が集まって遺産分割協議を行います 遺産分割協議の内容をまとめた遺産分割協議書を作成します 法務局で相続した財産の名義変更手続き(相続登記)を行います なお、相続税の負担が生じる場合には、遺産分割協議が完了した後に相続税の申告と納税を行います(税務署に対して手続きします) 相続税の申告は相続発生後10ヶ月以内に行う義務がありますから、相続発生後はこれに合わせて遺産分割協議を行うのが一般的です。(相続税の申告は、遺産分割協議の完了が前提となります) (3)名義変更の手続きはいつのタイミングで始める? 上でもみたように、不動産の名義変更手続きに期限などはありません。 一方で、名義変更を行わず放置していると、不動産の所有権を巡って法律上のトラブルが生じてしまう可能性があります。 遺産分割協議などによって相続人としての権利が確定したら、すみやかに名義変更の手続きも完了しておくのが望ましいでしょう。 (4)相続の名義変更手続きは自分でできる? 家の名義変更 死亡. 相続によって得た不動産の名義変更手続きは、所有者ご自身が自力で行うことも決して不可能ではありません。 ただし、名義変更手続きにミスがあると、最悪の場合には不動産の所有権を失ってしまうなど、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。 過去に法律実務の経験があるなど、法律知識に自信があるという人を除いて、通常は司法書士などの専門家に名義変更手続きを依頼するのがおすすめです。 4、相続と名義変更について相談できる専門家は? 遺産相続や名義変更に関しては、法律知識のない人が自力で手続きを行うと思わぬトラブルに見舞われてしまう可能性があります。 遺産相続による財産の名義変更については、司法書士などの法律家にアドバイスを受けるようにしましょう。 (1)専門家費用の相場は? 司法書士に相続登記の手続きを依頼した場合の費用相場は、登記申請のみの場合で5万円〜8万円が相場です。 また、遺産分割協議書の作成など、相続発生後に必要な手続きもまとめてやってもらうような場合には、10万円〜20万円程度の費用が必要になるでしょう。司法書士の費用はそれぞれの司法書士事務所が自由に決めていますので、複数の事務所に相談して見積もりを取り、費用の比較をしてから依頼するのが良いかもしれません。 ただし、司法書士の評価は費用の安さだけで行うことはできません。 実際に相談をしてみて、遺産相続に関する経験が豊富で、信頼できる司法書士に手続きを依頼することが大切です。 (2)相談時に用意しておくべきものは?
日常的に税理士との繋がりがない場合準確定申告をしなければならないことをご存知ではないケースが多々あります。葬儀などが済み、相続税の申告について税理士に相談に行って、準確定申告という存在を初めて知るケースもあります。 では、「準確定申告」をしていなかった場合は、どのようなペナルティがあるのでしょうか。 2-1.無申告加算税が課される 準確定申告をしていない場合、「無申告加算税」が課されます。 無申告加算税の税率は、遅れた期間等により異なります。以下の表にそれぞれの税率をまとめました。 50万円まで 50万円を超えた部分 申告期限から1ヶ月以内に 自主的に準確定申告した場合 加算税は課されない 税務調査の通知がある前に 自主的に準確定申告した場合 5% 税務調査の通知を受けてから税務調査が 実施される前に自主的に準確定申告した場合 10% 15% 税務調査後に準確定申告をした場合 15% 20% なお、偽装隠蔽など悪質な場合は、最も重いペナルティ「 重加算税(税率40%) 」が課されます。 2-2.延滞税が課される 延滞税は遅延損害金の性格を持ち、納税が遅れたために課されるペナルティです。 この「延滞税」は、原則的に「 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月以内の税率については年7. 3%、2ヶ月を超えるものについては年14. 6% 」と定められています。 しかし、延滞税には特例が存在します。「特例」の税率は、次のとおりです。 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月以内に納付した場合 特例基準割合+1% 税率7. 3% のどちらか低い税率で計算 当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月を超えて納付した場合 特例基準割合+7. 準確定申告とは 国税庁. 3% 税率14. 6% のぢちらか低い税率で計算 実務上では、上記の特例が適用されます。また、特例基準割合(※)は年によって変動します。 ※令和2年12月31日までは、納付期限(申告期限)から2ヶ月以内は「 年2. 6% 」、2ヶ月を超えるものについては「 年8.
準確定申告の義務が生じているにも関わらず、期限である4ヶ月までに申告をしないと罰金を科されてしまいます。 期限までに準確定申告を終わらせれば延滞税や加算税はかからずに済むので、申告が必要な場合には4ヶ月以内に手続きを終えることが大切です。 延滞税 申告期限までに申告や納税をしなかった場合に、法定納期限の翌日から納付が完了する日までの日数に応じて課されるのが延滞税です。 令和3年の延滞税の税率は、最初の2ヶ月は年2. 5%、2ヶ月を経過して以降は年8. 8%で、延滞する期間が長くなるほど延滞税も多くかかります。 加算税 申告期限までに申告をしなかった場合には無申告加算税が、当初申告した税額が過少だった場合には過少申告加算税が、それぞれ課されることがあります。 税率は無申告加算税が最大20%、過少申告加算税が最大15%で、税務署から悪質と判断されて重加算税が課されると税率はさらに高くなるため注意が必要です。 まとめ 亡くなった人(被相続人)の確定申告を相続人が代わりに行う準確定申告は必要な場合と不要な場合があります。 家族が亡くなり相続人になった人は、まずは亡くなった人の所得の種類や金額を確認して、準確定申告が必要なのかどうかを確認しましょう。 そして、準確定申告が必要な場合には、4ヶ月以内に手続きを終えなければなりません。 確定申告書や付表、控除関係書類などの必要書類は早めに準備して、期限までに確実に申告を終えるようにしてください。 2008年 名城大学法学部卒業 一般企業の会社員、法律事務所でのパラリーガル業務を経験。2016年 司法書士試験合格。東京司法書士会所属。都内司法書士法人にて実務経験を経て、新宿区にて司法書士事務所グラティアスを開業。
準確定申告をしないまま期限が過ぎると 「加算税」 と 「延滞税」 がかかります。 加算税は適切に申告しなかった人に加算される罰則のことで、延滞税は納税が遅れた人に課せられる利息のことです。 期限までに申告せずに、所得税を支払わなかった場合、加算税と延滞税に加えて 「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」 となる可能性もあるので、忘れずに申告しましょう。 年金収入だけですが、準確定申告は必要ですか? 年金の受給額が 「400万以下」 で、そのほかの所得が 「20万円以下」 の場合は、準確定申告は不要です。 ※終活アドバイザー® 、行政書士など有資格者が執筆&監修し、専門性・信ぴょう性の高い内容を心がけています。掲載している情報については充分注意・確認をした上で掲載しておりますが、最新性や正確性を保証するものではありません。 いちばんやさしい終活ガイドでは、より有益な情報をお届けしたいと考えており、もし誤った情報がございましたら、 当サイトまでご一報 いただけますと幸いです。